今の具体的の問題につきましては、よく調査した上でないと、お答えすることはちようとむずかしいかと思いますが、原則だけ申しますと、やはり私どもとしては、所得はあくまでも実際の收入から実際の経費を差引いて計算するというのが、正しい行き方でございますが、実際の收入が一体幾らであるかということを調べるについて、なかなかむずかしい問題があると思います。この調査につきましては、あくまでも現実に即してよく調べまして、妥当を期するようにしなければならない、妥当を期すべきだ、こういう御意見でございましたら、私どももそうでございましてできるだけ調べまして正しい收入をつかむことに努力すべきである、かように考えます。ですけれども、お話の点につきまして具体的の
これも私からお答えするまでもないと思いますが、不服がありましたら再調査の請求、その決定に対して不服があれば審査の請求、その決定に対して不服があれば訴訟という方法によつて、納税者は幾らでも争い得るのであります。
誤解のないように申し上げておきますが、そういう争う道が残つておるから、税務署あるいは行政官庁はいい加減なことをしてもいいという意味では全然ないのでありまして、もちろん政府といたしましては、でき得る限り事業に近い所得を、まつたく事実通りの所得を把握するということに、非常な努力をいたしておるわけであります。従いまして、できる限り私どもとしましては、そういうようなことにならないで、所得が円満にきまつて行くということが望ましいと、実は考えておるのであります。しかしそれでもどうも見解の差等があつて不服がある場合におきましては、これはそういう道が開かれておることは、今話した通りであります。その場合におきましては、もちろんこれは納税者がみずからす
竹村さんは、違法なことをやつているということがわかつているということを前提にして、お話になつておられるようでございますが、そこが問題だと思うのです。これがはつきりいたした場合には、もちろん税務署は取消しますが、しかし見解の差があり、よくわからぬ——納税者の主張には、中にはことに集団的にやつておる全国の例をたくさん知つておりますが、そのような理由が、第三者から見て全然相立たぬようなことを相当集団的にやつております。そういうようなものに対しまして当然違法なことをやつておるのじやないかときめてかかつておられるようですけれども、私はそこに問題があると思うのであります。従いまして、もちろん私どもとしましては、さつき言いましたように、なるべく正
今の点は事実の問題でございますので、先ほど申し上げましたように、よく事実かどうか調べました上でお答えいたします。
そういう計算方法をとつておるかどうか、これもよく調べてみないとわからぬということです。
今の計算方法とおつしやるけれども、私には実はよくわからないのでございます。もう当然所得の標準というものは、農業所得につきましては、先日もお話しましたように、石当り幾らかという標準をつくりましてその標準を個々の農家に適用して行く。但し農家の中で標準よりも比較的状態がいいもの、それから非常に荒地等で状況が惡いもの、こういうものにつきまして、若干の差等をつけて適用をするというようなこともあると思います。従いまして、お話のように一律にそういうようなことをやつておるのかどうか、これもよく調べてみないとわかりませんが、事実問題については、よく調査した上でお答えしたいと思います。
今の点につきましては、実は先般松尾委員にお答えいたした通りでありまして、今回生命保險料の控除を認めましたのは、主として任意貯蓄の奨励をはかるというところに、非常に重点を置いているわけでございます。従いまして当然法律的に強制的にかけるものにつきましては、今回は考慮しない。但しそういうものにつきましては控除した方がいいかどうか、これは確かに一つの問題が残つていると思います。しかしその場合におきまして勤労控除の一割五分をどうするか、あるいはその他の人の場合におきまして、医療費の控除等が今の制度ではたしていいかどうか、これはなかなか問題が多いのでございます。従いまして今回といたしましては先般も申し上げましたように、主として生命保險の増加に資
これは御承知の通り先ほども申し上げましたように、五万円以下の所得の部分については、全部の納税者の所得が実はそこの部分にあるわけでございます。その部分に二十の税率が適用になる、そういう意味における所得の税率適用別の階級区分の課税所得金額でございますが、それによりますと——もちろんこれは従いまして基礎控除、扶養控除を控除した残りの所得でありますが、申告所得税の方が五万円以下が所得が千百八十二億七千百万円、五万円を越え十万円までの金額が七百二十二億五千百万円、十万円を越え十五万円までが四百九十五億五千万円、十五万円から二十万円までが三百四十一億円、二十万円から三十万円までが三百九十二億四千五百万円、三十万円から四十万円までが二百二十億三千
ちよつと補足して申し上げておきますが、先ほど、後に申し上げました数字は、勤労所得税と申告所得税と合算した数字でありまして、従いまして勤労所得の分は、それを差引きましたのが該当しますことを、修正いたしておきます。その勤労所得の分を申し上げてもよろしゆうございますが、大体差引きますれば出て来ますので、御了承願いたいと思います。勤労所得の分と申告所得の分とを合計した数字を、二度目に申し上げたのでございます。その点御了承願いたいと思います。 それから今の基礎控除と扶養控除の問題でございますが、これは率直に申し上げましていろいろ意見のあるところだと思います。大分今度も上げましたが、もつと上げたらどうかという主張があるようでありまして、先日
退職給與に対する課税につきましては、先般もお答えいたしたかと思うのでありますが、以前は御承知の通り五割を控除いたして、半額を総合して課税するということにいたしたのでありますが、昨年から全部総合課税という趣旨を貫きまして勤労所得であるから一割五分の控除を認めて課税する。なお一時にある年に多額の所得がまとまることによりまして、累進税率の高い負担を受けますので、それはどうも公平の原則に反するから、これは五箇年間平均課税をすることを認め、額の少額なものについては一年限りで、五分した金額を加算いたしまして、その税率を求めまして、残余の金額にも乘じましたものを税額とする、こういう方法で課税することにいたしたわけであります。しかし計算してみますと
関税の点につきましては、先般実は宮幡さんからお尋ねがありまして、相当詳しく御説明を申し上げておいたのですが、近く関税定率法の一般的改正案を提出いたしまして御審議を煩わすつもりでおるのでございます。お話の通り貿易状況がよくなつておりますのと、そういう点をあわせ勘案いたしまして、この程度の関税收入を見込むのが妥当であろうというので、五十億程度の收入を見込むことにいたした次第でございます。
お話の通り生産が非常に伸びておりまして、私ども最近の各種経済事情の傾向には非常に注目しておるのでありまして、先般も松尾さんのお尋ねに対してその趣旨のことを申し上げたのですが、最近の数字を見ましても、鉱工業の生産指数が一番上昇率がはなはだしく、二十四年平均に対しまして昨年の十二月の指数は一四八・五くらいのところまで行つております。これに対しまして消費者物価指数でございますが、これはこ十四年を一〇〇といたしますと、これは六月以降若干上りましたが、なお十二月におきましては九七・五くらいのところでございます。その他いろいろ指数の動きがあります。たとえば賀金は、これは生産に伴つた現実の賃金の増加と思いますが、金産業の名目賃金、すなわち実物給與
今の問題は大分たびたび申し上げたのでございまして、若干反復になるかもしれぬと思いますが、生計費の指数を統計的に一番よく表わしておる指数は、田中さんも御承知のＣＰＩだろうと思います。内閣統計局が五、六千世帶について嚴密に家計費調査をいたしまして、それに基いて消費者が購買する物資の価格を、配給、自由全部をつきまして総平均で出した指数でございます。この指数が生活費の状況を示す一番いい指数でございまして、私ども常によりどころにしておるのでございますが、その指数について申しますと、先ほども言いましたように昭和二十四年平均を一〇〇といたしまして十二月にちよつと上りましたが、まだ九七・五くらいの高さにある。一昨年の八、九月ごろに比べますと、それよ
先般御審議を煩わしまして成立しました補正予算によりますと、源泉所得税は千百八十三億一千六百万円を見込んでおるのでございます。これも高橋長官がいつかお話になりましたように、最近の実績からすると、あるいはもう少し増收になる可能性が多いようでございますが、それと比較いたしまして、来年度の現行法による收入を千三百六十一億と押え、それに新税法を適用いたしまして計算しますと、千五十億五千四百万円になるわけでございます。従いまして二十五年度の補正予算と比較しましても、勤労所得税は百三十二億ほど減るということに相なつておりますが、当初予算と比較しますのは、もちろん当初予算の見積り後におきまして賃金が大分上つておりまして、その上つた結果このような差が
実は先般田中委員からの農漁民の一割控除をどうしたかという質問に対してお答えしましたことを、今田中委員から反復していただいたような次第でございますが、これはやはり農民に一割控除するということだけでは一なかなか問題は解決しない。こういう下の方の控除を動かすことによつて、利害関係のある納税者のほとんど九五％までは、実は勤労所得者か農民か中小企業者なんです。あとの下の所得者は、所得から行きましてもわずかでございますし、頭数からいつても大した利害関係はないのです。従いまして勤労控除の問題は、主として低額所得者、しかも低額所得者のうちの大部分を占めるところの勤労所得者と農民と中小企業者の所得税の相互の負担関係をどうするか。こういう問題に実は帰着
先ほど田中委員の御意見かと思いますけれども、ちよつと補足して申し上げておきます。一つは今度の改正が法人とか大所得者に非常に軽いというような御意見もございます。なるほどそういうこともございますが、しかし事柄といたしましては、 一方においては未亡人控除、勤労学生の控除、それから老人控除というような制度も同時に設けて、全体の減税額は私ども精密には所得階級別の算定もやればできるわけでありまして、できましたならばあとで資料として参考材料に適当なときにまたお配りしてもいいと思うのでありますが、基礎控除、扶養控除の引上げによる減税は、大部分中以下の所得者の減税になるのであります。税率の引下げに上る減税も、総額から行きますと主として中産階級と申
確定申告の期限を延ばしましたのは、宮幡さん御存じの通りなるべく期間を置きまして、正しい申告を出してもらうというのと、それから政府の調査期間をできるだけ長くしまして、更正決定をやるにしましても正しい更正決定をやる、こういう趣旨で一月延ばしたわけでございます。従いまして申告がよくなつて来ますと、今までの実績から申しましても、納税成績が自然にいいのでございます。申告でされた所得税の納税割合と、それから更正決定をいたしました税額に対する一定期限までの納税割合と比較しますと、はるかに申告による税額の方が成績がいいのでございます。従いまして私どもお話の懸念は確かにあると思いますが、こういう制度によつて結局においてはプラスになる面が多いのではない
今大臣のお話の通り、そういう事項を一々こまかく調べまして積み上げ計算という方法は、今やつていないのでございます。ただ毎年そういつた類似のものはございますが、今度のは二十四年をもとにしております。二十四年度にあるいはそういう特別の所得があつたかと思いますが、そういうものが一定の指数で伸ばされておりますから、入つていると言えるかもしれないし、入つていないと言えるかもしれない。その辺は特別に一々こまかく計算しまして、これが幾ら幾らというようには計算いたしておらないのであります。そういうふうにお答えするほかにないと思います。 なおこの税額でございますが、かりに課税になると申しましても、もちろん再評価法の適用を受けますし、それから小納税者
石油の関税の問題は、御指摘のように、相当重要な問題だと私ども考えておりまして、実は昨年来この問題につきましては、大蔵省としましても、各省とたびたび会合しまして研究を重ねたのであります。そうしまして、最後に到達いたしました結論が、結局におきまして、主として国内産の原油の保護という見地をこの際考えることにいたしまして、一〇％程度の関税率を盛り込むという考えでおるのであります。その内容につきましては、また後刻関税定率法を出します際に詳しく御説明いたしたいと思いますが、関税率審議会におきましても、この問題につきましては活発な議論があつたのでありまして、結局結論から申し上げますと、かりに日本におきまする原油の生産が、全体の需要量の一割強で非常
