なお詳細は将来に譲りたいと思いますが、日本の石油資原は、やはり相当開発の余地があるということと、それから数量は少くとも、国内に原油の生産があるということは、いろいろな意味におきまして非常にいいことでございますし、また強みであるという点は、関税率を定める際におきましても、私ども考慮に入れた点でございます。もちろん需要者側が多うございますから、それに伸つて値上りということになりますので、反対論が相当多いことも事実でございますけれども、同時に将来における日本の石油資源をどうするかという問題と関連いたしまして、御決定願いたいと実は考えておるのでございます。なお詳細は関税定率法の御審議の際に、十分御説明申し上げたいと考える次第であります。
航空機による国内の通行が始まる可能性がございますので、今回法律案を出しまして、汽車の一、二等と同様な課税をする、こういう提案を実はいたしておるのであります。まだ今のところあまり確実なことは申し上げにくい点もあると思いまするが、一応私どもの見込みましたところによりますと、これはまだ料金等も実ははつきりいたしておりませんので、一応の予測にしかすぎないのでございますが、航空機による二十六年度の收入見込み額を八千五百万円程度と見積つております。これは先般お配りしてあります歳入予算の説明の中に書いてございます。それによりまして御了承願います。
その点も説明書に記載してございますが、約五千九百万円の減少を見込んでおります。
その点は最近新聞紙等にも出ております通り、国内の航空が司令部から許されまして、日本に航空会社ができまして、その会社の経営で、飛行機その他を外国から借りまして、それによつて運行が開始される。それには日本人も利用ができるということに相なつております。
これはやはり私は消費税の課税システムの一環として考えなくちやならぬと思います。たとえば物品税等は、ある程度ぜいたくなものには課税するという考え方をいたしております。旅行も一種の消費支出でありまして、従いまして旅行の中で特別に高い料金を払つて旅行するという者に対しましては、若干担税力があると考えられますので、全体の消費税のシステムとしてどういうふうに考えるかということになるかと思います。もし将来物品税等を全廃するということでありましたら、あるいは通行税等もやめた方がいいかと思いますが、まだなかなかそういう状況に参らないということでございますと、やはり課税の対象ということに相なるかと思うのであります。その辺のところは、今の段階ではちよつ
相続人ごとに、保險契約者一人ごとに計算しまして、十万円ずつ特別控除をするということであります。
商品切手の方は、現在も課税しておりますが、課税の最低限が低いので、今度上げようという改正を行つておるわけであります。もちろん商品が豊富になりますし、販売の競争が相当行われるということになりますれば、商品切手等も自然に相当盛んに相なるかと思うのであります。これに反しまして戰時中のように割当制、配給制がしかれまして、一般の自由販売の物資が少いような場合には、商品切手はおのずから少くなるという傾向になると思うのでありますが、自由販売が多くなつて参りましたので、やはり商品切手はある程度増加するの ではないか、こういうふうに思います。
お話の通りでありまして、統制時代にかなり衰え七いたのが、最近復活しまして大分盛んになりつつあるのが現状だろうと思います。
お話の問題はいろいろな考え方があるだろうと思いますが、大体基本的には、国民生活の安定も資本の蓄積も、やはり生産の増加と申しますか、生産の増加による国民実質所得の増加が前提であると考えます。国民所得が増加いたしますれば、その中のある部分は国民生活の向上に振り向ける、そしてある部分は資本の一層の蓄積に振り向けるということによりまして、両方両立し得るのではあるまいか。また資本の蓄積も究極におきましては、将来における一層の生産の増加、従つて国民生活の安定と向上をはかるものでございますから、そういう意味におきましては、なおさら両者は緊密な関係がございまして、むしろ相両立すべき性質のものではないか、私はかように考える次第であります。
その点は例の安本と大蔵省と協議して出しました二十六年度の資金計画、これを予算委員会等で御説明申し上げたかと思います。それによつて大要はおわかり願えるのではないかと思います。それぞれ産業の設備資金、運転資金等、相当な増加資金の需要がございますので、それに伴いますところの銀行預金の増加、あるいは会社の社内留保によりまする自己資金の調達の増加、その他各種の資金源によりまする資金供給増加等をはかりまして、今申し上げましたような趣旨の貫徹をはかりたい、このように考えております。その数字は、もしも必要でございましたら、あとで適当なときに御説明申し上げてよろしいかと思います。たしか予算委員会に大蔵大臣または安本長官から御説明になつたはずだと思つて
今お話になりましたような感じを、予算編成の途上において一般に与えたきらいがありますことは、率直に申し上げまして私もこれを認めるのでございます。ただよく私どもの内情をお聞き願いますと、おわかりになるだろうと思います。と申しますのは、最初計画いたしましたときは、具体的に計数に現われておりました事実をもとにしまして、最初の計画を立てたのでありますが、それはおおむねやはり朝鮮動乱前の事情に相なりまして、動乱後の事情はまだあまり数字等に出て来ていなかつたのでございます。従いまして一応計算の基礎といたしましては、事実に基かないで計算いたしますことは適当でありませんので、それに基いてそれぞれ見積りも出し、あるいは計画もいたしていたのであります。と
お話のように、確かに朝鮮動乱以後非常に状況がよくなつたと申しますが、よくなつたところと、それほどよくならていないところとあると思います。ことに御指摘の繊維工業あるいは金属鉱山業という方面におきましては、顯著な立直りを示していることはお話の通りでございます。しかし全体として見ましてもやはり賃金も徐々に上つております。物価はさつき申し上げましたように卸売物価はある程度上つておりますが、消費者物価指数、貨幣賃金の所得者が購買する物資の総価格はそれほど上つていない。今まで比較的安定しておる。こういう事情がございまして、私は全体としましても、もちろん程度は違いますが、徐々によくなつて来ているというふうに最近までは感じております。数字はまさにそ
この資料は先般お手元にお上げしてあるのでございまして、予算委員会の要求資料として大蔵委員会にも提出したと思いますが、二十四年度以前の滯納税額が十二月現在で六百十四億二千五百万円、それから本年度、二十五年度におきまして新規に発生しました滯納額の十二月末現在が三百八十二億六百万円、このようになつております。
これは御承知の通り大きいものも小さいものも、どうも滯納が一般的に多くて、特に顯著な傾向というものを申し上げることはどうかと思いますが、ただ一件当りの金額は、この資料に書いてありまするように比較的小さいのが多い。従いまして相当小さいものも多い。またしかし会社等で特別に事業の経営が、潤沢に行つていないもの等においては、相当多額の滯納を擁しておるものもあります。それからまた査察部で調べましたインフレ利得者というような連中に対しまして、更正決定しました額も、実際のところ相当滯納になつているのが多い実情でございまして、特別にこれという顯著な理由がございませんが、相当広汎な方面にわたりまして、滯納が多いというのが現状であろうと考えます。
その点はおそらくいろいろ理由があると思いますが、二十四年下半期から昨年の上半期にかけまして、御承知の通り自由物価等が非常に顕著に下りまして、デイスインフレ政策にもかかわらず、実際には相当企業の整理等が行われたのは事実だろうと思いますが、そういう時代におきまして、いわゆる金詰まりといつたような現象と関連しまして、実際において税金の納付がむずかしかつたというのが、過年度から滯納が多い一番大きな理由だろうと思います。もう一つは、ことに二十四年度の税金は、御承知の通り超均衡予算ということを前提にして、税法の改正等も行わなかつた関係上、実際問題として所得税その他税法通り行けば、相当負担が重かつたというのも一つの理由たろうと考えます。それから第
国税庁において、一律に業種によつて所得増を押しつけるというようなことは、私はしていないと思います。ただ全国的に、さつき申しました実額調査ということを実行いたしておりますが、この実額調査の結果を集計して参考資料といたしまして、さらにそれぞれその違つた国税局等に通報するといつたような措置は十分とつているかと思いますが、それをもつて非常にむずかしい基準にするような考え方はとつていないのではないかと思います。さつき申しましたように、あくまでも各納税者を個別的に調査いたしまして、その調査の結果に基きまして、正しい更正決定をするということに、最近は非常な力を入れまして進めているようでございますから、これは間違いないと考える次第であります。
高橋長官も見えておりますので、あとさらにお答え願うことと思いますが、さつき申しましたように、ことに古い滯納につきましては、納税者の個別的な事情をよく調べまして妥当な措置を講ずる。滯納したらすぐ差押えしてそれでうまく行くというような考え方は捨てまして、あるものにつきましては分納を認める。最近やつております一つの方法は、納税者ごとに滯納の総税額をとりまとめまして、納税者と税務署とよく話合いをいたしまして、一定のときに履行する。履行に違反した場合においては必要な措置を講じて行くといつたような、そういうやり方も試験的にやつているようでございますが、要するに納税者の実態に即するような措置を講じまして、滯納整理をやつて行くことに方針はなつている
これは説明と申しますとどうかと思いますが、たびたび本委員会におきましても議論のあるところでありますが、これはやはり一つは所得税といえども、国民のどうしても必要な生活費の部分はなるべく控除しまして、その部分には課税しないというのが一つの基礎控除の見方だと思います。しかしそれだけではなかなかきまりませんで、もう一つは、財政需要が所得税にどの程度期待せざるを得ないか。つまり税收入とのにらみ合いで、ある程度の彈力性のある額として考えなければならないのではあるまいか。もう一つは、徴税の実際の手続におきまして、あまり零細な所得に対しまして調査し、税金を納めてもらうというのでは、かえつて技術的におもしろくないのではないか。このような諸点をあわせ考
基礎控除が幾らが妥当かということは、これは具体的に申しますとなかなか実はむずかしい問題でございます。今深澤さんも最低生活とおつしやいましたが、最低生活というのは一体どういうことか。これはなかなかむずかしい問題で、最低賃金の議論などを聞きましても、これは簡單に出て来る問題ではないと思います。従いましてそこは常識的にきめるよりほかないと考えられますが、そういう点から考えますと、私ども最近の国民一般の生活水準、戰前との比較、ことに戰後における移りかわり等を考えまして、この際としましては三万円くらいの基礎控除が妥当ではあるまいか。もちろん財政需要がさらにずつと少くて、所得税の收入に期待することが少いというような場合におきましては、あいはこれ
これは御承知の通り今度は主として所得税で控除しますのは、保險の奨励をはかると申しますか、保險の形によりまする資金の蓄積をはかると申しますか、そういうところに非常に重点を置いておるわけであります。従いまして任意保險に限ろうという考えであります。これが一番大きな理由でございます。 それから強制保險を全部引くということになりますと、結果におきましてはそれだけ基礎控除を上げるのと実は同じであります。それから勤労控除の一割五分がございますが、こういう問題をどうするか。それとあわせて考えなければならない。また国庫の收入も相当減ることになります。従いまして、この問題はもう少し将来研究してみたらどうか。今としましては、さつき申しましたように、主
