これはもう提案理由でも説明しておりますし、できる限り会社の社内留保を多くしまして、それによつて会社が自己の收益の中から必要な設備拡張、あるいはたなおろし資産の増加、運転資金等に充てることができるようにという意味で、暫定的に積立金課税を廃止しようという考えでございます。これによりまして、社内留保を極力多くしようという考え方であります。
個人の企業におきましては、特別に積立金に対して課税するような制度がございませんので、このような制度を設ける余地がちよつとないかと思います。
お話の通りであります。目下通産省と具体的に研究中ですが、日本の産業の近代化に必要と考えられるような機械設備、そういうものを各産業ごとに調べまして、それを指定して参りたい。ただ船舶は、遠洋航海に耐え得る船舶につきまして、この措置を適用することに考えたい、かように考えておるわけであります。
今の点は技術的に相当こまかい問題になりまして、先般も通産省と打合せたのでございますが、産業でまず限定いたしまして、さらに機械設備で限定しよう。産業につきましてはたとえば鉄鍋だとか、肥料工業、化学工業の一部といつたような基礎的な重要産業につきましては、できる限り機械の内容を広くする。しかしそれほど重要でない産業につきましては、きわめて特殊な能率増のための機械等に限るというような趣旨で、目下案を作成いたしております。機械設備の種類だけこまかくやりますと、何百種類ということになるようでありますが、これは調査の便宜もありますのでなるべく簡略にして、目的を達成するような方法を目下研究中でございます。もちろん改正は三月一ぱいに切り上げる予定でご
特に軍需的産業も日本の国内ではないと思いますが、特に軍需的産業に限るという趣旨はないと思います。これは日本の産業の発展に必要な基幹産業一輸出産業、もちろん民需品の生産事業等におきましても、それぞれ機械設備等につきまして、この際相当とりかえをして近代化をはかる必要のあるものにつきましては、相当広く考えたいと思つております。
その通りであります。
今の点は先般お答えしたのですが、これは見返り資金の資金コストをできるだけ下げまして、それだけ資金の有効化をはかろうというのが主たる趣旨でございます。
数字は再評価の関係はなかなか複雑でありまして、一ぺんで簡單に説明できるような資料はないのでございますが、先に私の調べておりまする結論を申し上げますと、大体再評価をやります前後までに相当程度收益状況がよかつた企業、そして将来に対しましても收益について相当明るい見通しを持つておつた事業、こういう事業は率直に申し上げまして、相当再評価をやつておるのでございます。たとえば紡績業、紙、パルプ業、化学工業の一部その他、これらの産業はやはり私ども最初期待しました程度、あるいは、場合によりましてはそれ以上にやつている業種も相当あるのでございます。これに対しまして、その当時までまだ見通しが十分つかなかつた事業、なかんずく重化学工業にそれが多いと思いま
これは数から申しますと、今申しましたように相当戰後の新会社が多うございますので、私はあまりどの会社もやるというようなことには行かないのじやないかと考えます。今的確なところ何パーセントというようなところは申しにくいかと思いますが、実際やりましたのは、会社の場合でございますと、数が二十一万五千八百五十九ありますが、そのうち再評価いたしましたのが三万三百二十七という状況であります。しかしこの二十一万五千八百五十九のうち、たしか半分程度が戰後できた会社であつたと思います。従いまして数から申しますと——もちろん今度私はもう少しやると思いますけれども、それほど数にはとらわれる必要はないのじやないかと考えております。
占領軍の使つているものにつきましては、内国消費税は課税いたしておりません。その他のものでございます。
これは御承知の通り、前国会で法律案もすでに通過して、その際御説明申し上げたのでございますが、ガソリンはやはり相当バスとかトラツクとかいうものに使われておりまして、その方の運賃コスト等の関係を考慮いたしまして、この際としては引下げた方がいいのじやないか。ことに代用燃料等の値段が、最近ガソリンに比べまして値下りを示して来ましたので——最近は若干反騰しておりますが、引下げた方が妥当じやないかという趣旨で実行いたした次第であります。
今の点は大分先般来私からもお答えした点でありますが、もう一ぺん要点を繰返しておきますと、そういう税額は予算で比較しましてお話の通り同様でございます。問題は所得がふえておるということだと思います。国民所得は二十四年、二十五年一二十六年と相当増加を見込んでおります。しかもこれは大部分が生産の増加に基くものでありまして、実質的な所得の増加であります。それに対応します税の負担がどうなるかというのを見るのが、一つの見方じやないかと思います。そういう点から見ますと、二十四年度が先般申し上げましたように、国民所得二兆八千七百四十七億に対しまして、税金の総額が国税、地方税、專売益金を加えまして七千八百八十八億七千万円、その比率が二割七分四厘であつた
今の点も先ほど大分御説明申し上げましたが、数字をひとつ申し上げます。生産がふえてないとおつしやるのですが、非常にふえております。昭和二十四年の平均を一〇〇としました鉱工業の生産指数ですが、それによりますと二十五年一ぱいで二三％ふえておる。それから去年の十二月の水準は一四八という高さにある。私どもはこの水準が持続し、もちろん本年もなお若干向上する。向上するためにあらゆる政策をやるということになつておるわけでございますが、これは私ども率直に申しまして、最近の実績は明らかに生産が増加して来たし、今後し得るということを物語つているというふうに考えます。しかしその問題にいたしますと、原材料の輸入確保といつたような相当大きな問題があることは、こ
租税の絶対額が総額で減るということになりますれば、その方がもつと望ましい、こういう意味におきまする御議論ならば、これは私も別に反対するものではございません。しかし国民の所得が生産の増加等によりましてふえるということは、とりもなおさず担税力が増加するわけであります。それに伴いまして租税の自然増加が出て来る。これはほんとうの意味の自然増加でありますが、自然増加の分を税法の改正によつて減じてしまう。額はもとの額と同額にとるということになりますと、増加しました担税力に対しましては、納めてもらう総税額は、比率から行きますと下るわけであります。これはとりもなおさず逆に申しますと、国民の税を払つたあとの残りの手取りの実質賃金は増加することになりま
お話の点、私どもも所得の増加がどこもここもまんべんなくするということは、必ずしも申し上げておるわけではないのでありますが、概して言いますと、一般的にやはり増加の傾向にあるということは言えると思います。課税にあたりましては、もちろん先ほどもお答えしましたように、それぞれ所得者の個別的事情をよく把握いたしまして、各所得者個人々々に即応するような調査及び決定をやつて行きたいという考えでございます。 （西村（直）委員長代理退席、委員 長着席〕 なおそれから今お話のタバコの收入の見積りの点でございますが、これは私所管が違いますので、はつきりしたことを申し上げるのはどうかと思いますが、酒の例をもつてしますと、タバコは光、ピース
タバコの收入につつ込むと申しますのは変かもしれませんが、大体予算の均衡をとります場合において、最後にしりが合わぬ場合に、タバコを値上げするとかあるいは酒を増税するとかいうことを、率直に申しまして私も三年ほど前に考えたこともございます。しかしあくまでもやはり必要な措置を講じまして、それぞれ收入増を期待するというわけでありまして、見積りにあたりまして適当にするというようなことは、それはおのずから限度があるというふうに考えておるわけでございます。ごく端数程度でしたら、それによつて限界の差がございますから、出し方の意見はございますが、相当な額をそのような方法で左右することは困難なことではないかと考えます。
今の問題はちよつと私がお答えするのは不適当かもしれませんが、もちろん財政の歳出の事情がかわりまして、かりに追加財源を必要とするような場合におきましては、政府としては適当な機会に補正予算等の措置を講じまして、必要な措置を考えて行きたい。その際に歳出の駐源を何に求めるかということは、そのときの情勢によりまして適正な方策を考えて、予算として提出するということに相なるかと思うのでありまして、いまただちにお話のようなことになるとは限らないと思います。
私どもそういうことがきまつていることは全然存じておりませんし、そういう議論をこの際しますのはどうかと思いますが、仮定の話としまして、そういう場合に出し方の問題としてお答えいたしたわけでありまして、こういう方法になる、しかしそうなるかならぬかは全然私の答弁の限りではありません。
どうもお尋ねの趣旨が、なかなかお答えしにくい問題だと思いますが、一般的なことでございますれば、これは地方団体の最低需要と申しますか、最小限度の必要な経費を各地方団体ともまかない得るように交付金を国から交付する。と申しますのは、基準財政需要額と基準財政收入額、これは地方税法等で見込みましたあぐべき收入額、これと比較いたしまして、マイナスの分を地方団体に国から交付いたしまして、それで各地方団体とも必要最小限度の仕事をやつて行くようにするというのが、この平衡交付金の主たるねらいではないかと思います。しかしこういう一般論を申し上げてもいかがかと思いますので、何か具体的に問題がございましたら、それによつてお答えいたしたいと思います。
今の問題は平衡交付金の問題と関連してだと思いますが、平衡交付今立の問題として考えますと、基準財政收入額、これは地方税法で定めております標準税率を適用して、各地方団体が適正に税務行政をやつて租税收入をあげるならば幾ら入つて来るか。これをいろいろな資料によつて報告調査をいたしまして、それを基準にするわけでございます。もちろんそれぞれ市町村の場合でございますと、固定資産税、市町村民税あるいはその他の税がそれぞれ標準になります。直税と地方税というような考えをそこの中に織り込みますのはちよつとどうかと思います。一般的に直接税と間接税というような問題になると、これはまた考え方なり議論があるかと思いますので、お尋ね次第によりましてお答えいたしたい
