地方の財政が苦しいということは私どもよく聞くわけでございますが、昨年の改正で、たとえば固定資産税は地方団体の非常にいい財源でありまして、全額市町村がとれるようにしてある。昔は御承知の通り地租はずつと国で徴收しておりまして、明治政府のほとんど重大な財源は地租であつたのでありますが、この地租の変形たる固定資産税は全部地方に讓つております。家屋税も一時国でとつておりましたが、これも全部固定資産税の中に入りまして市町村の財源になりました。そのほかに工場設備等に対する課税を新しく認めまして、これを市町村の財源にする。こういうわけで市町村の固定資産税は、市町村にとりまして確固たる財源だと想います。こういう代表的な直接税を認めております。しかもそ
固定資産税というのは御承知の通り地租家屋税ですから、これは財源が全国ほとんど普遍的にございまして、償却資産のある工場などのある市町村は特によくなります。市町村民税も御承知の通り均等割と所得割からなつておりまして、これは相当まんべんなく納税者がおる財源でありまして、市町村に関する限りは昨年の改正で非常によくなつております。アメリカやイギリスでは日本の固定資産税に相当する財源は持つておりますが、市町村民税に相当する財源は実は市町村に認められてなく、大部分固定資産税でまかなつておる状況であります。それに比べますとよほど日本の場合はよくなつております。しかも平衡交付金を相当多額に出しますので、それと比べまして相当よくなつているのではないかと
資本の蓄積の問題につきましては、政府としましてはいろいろな方策を考えまして、極力目的を達成いたしたいというふうに考えております。ことに強制貯蓄的なことよりも、国民の自発的な貯蓄の増加をはかるというのが、この際望ましいのではないかという考え方からいたしまして、預貯金に対する優遇その他いろいろな方法を考えております。それと会社の企業におきましても、極力社内留保を増加いたしまして、それによつて自己資金の調達を増加する、さらに減価償却等につきましてもでき得る限り償却の増加を認めまして、それによつてやるということにいたしておるのであります。たとえば償却でございますが、これは一つの推計でございますけれども、昭和二十四年度におきまして、会社の固定
ただいまのお話は非常に考慮すべき点だと考えますが、最近会社は、御承知の通り財閥と申しますか、一部の非常に巨大な持分を持つておるものがほとんどなくなりまして、非常に分散されております。株式の所有層も違つておりまして、会社に資本の蓄積をはかるということは、一部の者に多くするというよりも、会社自体は大きくなりますが、所有者は相当昔とは違いまして分散されておりますので、お話のような点はよほど少いのではないかと考えております。それからもう一つは相続税、富裕税といつたような税がほかにありまして、あまり大きく個人にまとまつた富が集中しますと、相当高い税がかかるという税制の仕組みになつております。それに反しまして相当広く大衆が株式投資なり預金を持ち
お話のような考え方は、実はずつと昔はそういう考え方をとつておりまして、退職金につきましては特別の控除をしておつた時代もございました、また最近までも全額の二分の一控除をして課税するという制度をとつたこともあるのですが、どうも所得税の趣旨から行きますと、そこまで行くのはいかがであろうかというので、昨年の改正で金額総合課税と申しまして、全部に課税することにいたしたのであります。ただ所得はあくまでも勤労所得的性質を持つておりますので、ほかの所得と違いまして、勤労所得には一割五分の控除をするときには、最高三万円を限つておるのですが、その限度を置いて一割五分の控除をする。そうしてさらにある年にまとまつた退職金がばつと入つてきた。そのために高い累
通行税は定期券には課税いたしておりません。それで通行税は大分大衆課税という非難はございましたが、三等には課税した時代はあるのですが、定期券には今まで一回も課税いたしておりません。三等の方は普通の乘客にも昨年課税を廃止したくらいでございますから、その点は御安心願います。
最初に農漁民の特別控除の問題につきましてお答えいたしますが、これはお指摘の通り、シヤウプの第二次勧告で実行したらどうかという勧告をされている事項であります。ところでこの点につきましては、私ども愼重に研究してみたのでございますが、農漁民に対して一割控除をやつた場合におきまして、今の一般の給与所得者の一割五分の控除はこれでいいかどうか。これは一つの相当大きな問題じやないかと思います。それからもう一つ、ひとり農漁民についてだけやる理由がはたしてあるか。営業者、中小商工業者等に対しまして同様な控除を認める必要があるかどうか。この辺が私は相当問題であろうと思います。ひとり農漁民に対する控除だけをやるということでございますれば、シヤウプ勧告にあ
ちよつと最初に触れられた問題について申し上げておきます。私どもも滯納が多いということは健全でない、その点に関する限りはまつたく同じ意見を持つておるものであります。ただしかしお話になりました点の中で、二、三点申し上げておきたいと思いますが、二十四年度の五百億の剰余金、これは大部分は実は歳出の側から出たのでありまして、税收入といたしましては、たしか二十数億円の増收になつたにすぎないのであります。大部分の原因は、歳出の需要額から来ておると見ております。いわんや滯納等はこの剰余金の中には入つておりません。いろいろな強行措置等もとりまして、そうしてぎりぎり入つたところが、予算に対しまして二十数億円の増收に二十四年度はとどまつた状況でございます
企業組合の問題は相当やつかいな問題でございますので、主税局でも研究しておるのでございますが、今のお尋ねに対してお答えいたします。 まず第一は企業組合法の八十一條の関係と、所得税法の施行規則の七條四の関係でございますが、八十一條には、ごらんになればわかりますように、「組合員以外の者で組合の行う事業に従事する者に対して支払う給料、賃金、費用弁償、賞与及び退職給与並びにこれらの性質を有する給与と同一の基準によつて受けるものは、」給与所得に見るということだけを実は規定しておりまして、その他のことは規定していないのであります。従いましてこの解釈は所得税法施行規則の七條の四の規定が出ていない時代においては、私はやはり反対解釈からいたしまして
ただいまの竹村さんのお話の点は、一昨日でございましたか、宮幡委員のお尋ねにお答えいたした通りでございまして、私どもは実質的に負担の軽減になるというふうに考えております。
お話の点の中で、物価の関係を考えるべきじやないかという考え方、これは私非常に大事な考え方だと思います。そういう点私どももよく研究いたしておるのでありまして、ことに一番問題なのは給与所得なんかにつきまして、減税になるかならぬかということだろうと思いますが、そういう場合につきましては、結局今の物価指数で一番一般的でありますところの消費者物価指数が、私どもは公中に購買力を示す一番代表的な指数だと考えております。これがどういうふうになつているかということが、今のお話のような場合における中心問題じやないかと思うのでございます。それでこの指数につきましては、前国会でも竹村さんにたしかお話いたしたと思いますが、皆さんの常識とやや違うのかもしれませ
竹村さんは二〇何％物価が上るということを前提にして、議論しておられるようでありますが、今申しましたのは、私の方は内閣総理府統計局で調べました例の消費者物価指数——この指数はおそらく竹村さんも御存じだろうと思いますが、日本では一番権威のある消費者の購買する物価の指数でありまして、何人世帯でありましたか、労働者の代表的世帶を選びまして、そして家計調査をやつて、それを物価の指数に指数化したものであります。それでマル公とやみとの関係を、それぞれ実効価格を出してやつておるわけでありまして、この指数が現実におきまして、消費者の購買する物価の代表的な指数だ、私はこう見ておるわけであります。これは何人も異論のないところだと思いますが、その指数のこと
どうも竹村さんは私の申し上げている事実を認めておられないと思うのですが、もう一ぺん申し上げますと、消費者物価指数は二十四年を一〇〇にして、二十五年の一月が九八・三、二十五年の十一月が九三・五で、十二月が上りまして九七・五、十二月が上つていますけれけれども、去年の一月に比べますとまだ低いのです。これに対しまして賃金の方は二十四年の平均を一〇〇にいたしまして——これは十二月はまだわからないのですから、十一月を申し上げますと、一二五・三というふうに上つておりまして、従つて実質的賃金は三割程度よくなつている、こういうようなことが言い得ると思うのであります。こういう事実を前提にいたしまして考えます限りにおきまして、所得税の控除、税率等の軽減を
非常にいいところを御質問でございましたが、重ねて申し上げます。たとえば一万円の所得が物価が二割上つたために、一万二千円になるということは、つまり一万二千円の貨幣の購買力と、一万円の貨幣の購買力が結局同じだ、こういう前提に立つと思います。そうしますと、今お話の一万円から六百八十三円引きました手取りの所得の購買力と、一万二千円から七百九十円を差引きました所得の購買力のどちらが大きいか。これによつて私は判断がきまると思うのです。それは一万二千円を一万円に還元してもらつても、また一万円を一万二千円に還元して比較してもらつてもいいのですが、手取りは一万二千円で七百九十三円税金を納める場合がふえるのです。これはひとつよく計算してみてください。よ
お尋ねの関税定率法の改正の問題は、相当重要な問題でございまして、今政府におきましても細部的に案をとりまとめ中でございます。実は率直に申し上げまして、関税定率法の税率が、大分最近の事情に合致しないものになつておりますので、今少しく早く成案を得て、国会の御審議を煩わすつもりでいたのでございますが、各方面と関連が深くてなかなかまとまりがつかなくて、今まで延び延びになつて来たのでございます。しかし何としましても不合理が多いので、私どもとしましては今度の国会にはぜひ提出いたしまして、できる限り最近の事態に即応した新しい関税率にいたしたいということで、目下とりまとめ中でございます。そういたしまして、その中でどういう点がおもな改正事項かと申します
ただいま申し上げましたように、関税定率法の中に規定を設けまして、日本の主食の国内価格が国際価格に比べまして低い間は、関税を減免することができる規定を、はつきり法律に設けておきたいと思います。
ただいま宮幡さんのお述べになりました点は、産業政策に非常に重きを置かれますると、確かに一つの考え方だろうと私ども考えるのでございますが、まず償却につきましては、実は今度の改正によりましても相当な恩典になるのでありまして、先般も申し上げましたように、十五年ぐらいの耐用年数のものでございましたら、三年目までに半分償却する。しかもお話がありましたように、なかなか初期には利益がないから、償却できぬ場合は二年間繰越して償却できる、そういう措置をいたしております。これはむしろ化学工業等の、もつと耐用年数の短い機械でございますと、三年目には六割ぐらいまで実は償却できるというようなことにもなりまするし、私どもとしましては、租税特別措置法の今回の改正
給与所得の納税見込み人員は、先般申し上げたように二十四年度の実績が千六十万一千人でございます。今年の見込みが一千九十九万三千人、これは給与がふえましたけれども、昨年の改正で納税人員は少し減る、こう見ております。それから改正後の見込みが千六十二万二千人、今の税法そのままで行きますと、千百二十九万九千人、これは給与の増加によりまして、お話の通り二十五年度よりは来年はふえそうでございます。しかし改正によりましてそれがまた減りまして、一千六十二万二千人になる見込みでございます。これは先般予算の説明の際に申しましたように、二十五年に比べまして二十六年は給与所得が所得金額で八％、雇用で二％ふえ、合せまして一割くらい給与所得がふえるということを前
どうも仮定に立つての議論は、なかなか議論として問題でございますが、さつき申しましたように予算では大体給与の金額で八％、それから雇用で二％くらいふえるという見込みを立てておりまして、その見込みがいいか悪いか、これは問題でございますが、そういうことを前提にして立てますと、まあこういうことになる。それで給与がもつとうんと見込みよりふえますと、おそらく納税者はもつとふえて来るのでございましようし、あるいは反対に給与が減りますと、これより減るかもしれない、こういうことだと思います。
それはもう問題なく当然そうでありまして、現状という言葉はどうか知りませんが、私どもが見込みを立てておるその通り行かなかつた場合、違つた影響が出て来るということは当然だろうと思います。大体こういう見方をしているもとにおいて、こうなるということを説明いたしておるわけでございます。
