すぐ一足飛びにお話になるのはちよつと早いと思いますが、問題は上り方だと思います。さつき話しましたように、かりに二割程度上りましてもまだ減税になる。ただ減税額が減つて来るというだけです。それを越えまして上つて行きますと、これはこのままの税法では必ずしも減税にならぬ。それはそう言えると思います。政府といたしましては、物価について極力安定策をやることになつておるわけであります。従いましてその安定策がうまく行かないでどんどん物価が上つて行き、あるいは給与が上りて行くといつた場合にどうするか。これはこの際にもちろん私は大いに考えなければならない問題だと思います。ただ現状と現在見通される程度のものでございますれば、私は相当減税になる、こういうふ
積立金に対する課税は、御承知の通り昭和二十五年度以後の積立金に対して、課税をするごとになつておるのでございまして、それ以前の積立金の分は、昔の税制の時代にでき上つた積立金でございますので、課税しないことにいたしております。従つて二十五年度以後の分の積立金の額ということになりますと、減収額を予算の説明書に五億四千万と出しておりますが、それは二％に相当するものでありますから、それを五十倍にした額の約二百五十億が、二十五年度以後の積立金課税の対象になる積立金、このように見ております。
一部の産業が特に最近いい利益を上げておりますことは、お話の通りであります。私どもの調べによりましても——ごく最近のをつかむために調べたのでありますが、二十五年の八月から十月までに終つた事業年度のおもな法人四百十六社について調べた実績によりますと、払込資本金の六百八十二億三千九百万円に対しまして、利益が六百五十五億二千五百万円で、九割大分五毛という利益率になつております。その中で紡績工業を四十一社調べておりますが、それに上りますと百二十五億の資本金に対しまして二百四十億八千二百万、つまり一九六万という利益率でございます。これらは相当成績のいい方だと考えております。ただこの際におきまして考えなければならぬのは、これは払込資本金に対する利
これはできるだけ経営を合理化して利益を上げて、そうして積立金をできるだけ多くして、それにつて先ほど申しましたように資本の拡張に充ててもらうことが、非常にいいことでありますから、別に制限をするつもりはございません。
今の点も、竹村さんすでにお話はおわかりのように、なるべくこの際有効と認められる設備の新設、拡張をはかつてももらいまして、生産をふやすということに資するのが目的でございます。そういたしまして、企業としてここに新しく機械を購入する、船舶等を取得するという場合におきましては、なるべくその投資を早く回収するということが、何と申しましても企業の将来のために必要でございますので、その償却をよけい認めるということになりますと、非常な新規投資の促進が期し得る。それによつて資本の蓄積ができて、生産が大いにふえて行くということになりますと、これは單に資本家だけでなくて、労働者等もよくなつて行く、国民全体もよくなつて行く、こういう意味におきまして、この際
この点は提案理由にも説明いたしましたように、見返り資金としましては、今銀行、農中等の優先株を引受けまして、それをもとにしてさらに債券等を発行して、融資のわくをできるだけ広げるということになつておるわけでございますが、その見返り資金を優先株という形にいたしましたために、貸付金の場合には当然金利を払うわけで、その場合においては、それぞれの会社の計算上損金になりまして、経費に落し得るわけですけれども、優先株になりますと一応利益になつてその中から配当されるということになりますので、法人税を課税されるという結果になるのでございますが、そういたしますと、実は法人税だけ資金コストが高くなりまして、高い利率で貸し付けなければ、見返り資金で優先株の資
再評価は御承知の通り昨年一斎に実行したわけでございますが、再評価をやりまするころは、おおむね朝鮮動乱前の状況に基いて企業はやつているのが多いようであります。ところが動乱以後状況が違いまして、会社によりましても収益状況が大分かわつて来た。もつとも紡績等はその前から相当よかつたので、これはほとんどフルにやつておるようでございますが、たとえば機械工業、造船工業、それから製鉄その他の重工業あるいは化学工業の一部、こういう産業はまだ十分な成績を上げておりませんで、どちらかと申しますと、むしろ先行き不安のような状態のもとにおいてやつたのが多いのでございますが、大分状況がかわつて来ましたので、最低の状況に基いてもう一ぺん再評価をやるチヤンスを与え
法人につきましては、二十五印度の改正で相当負担を軽くしましたことは、先般も御説明申し上げた通りであります。すなわち超過所得税があつたのをやめたのと、配当所得に対する二重課税をやめてしまつた。その結果法人の所得に対しましては、二十五年度の税制改革は相当な減税になつておりますことは、申すまでもないことであります。ただ普通所得に対しましては、三五％という課税はあくまでもそのまま存置することにいたしております。従いまして私どもは、大体においては個人の所得と法人の所得とのつり合いは、とれていると思つておるのでありますが、なお同じ、たとえば百万円ぐらいの個人の事業が、法人になつたような場合を計算してみますと、若干法人の方が有利な点がありはしない
源泉選択を認めますと、この間も申しましたように、課税所得三十万円以上の人が選択を認めた方が有利だ。つまり課税所得三十万円を越えますと、所得税で三五％の限界税率になる。それに市町村民税が一八％かかりますから、それを加えますと五三％近くの税率になるわけであります。従つて五三％の税を負担するよりも、五〇％で源泉で選択を受けた方が有利である、そういうことでありまして、大体その辺のところを押えまして五〇％の税率をきめ、選択課税を認めることにいたしたのでありますが、これは前から言つております通り、所得税の一つの総合課税の重大な例外を認めたことになるわけであります。これは一にかかりまして、預貯金等の増加をこれによつてできる限り促進しよう。ことに課
減税のお話についてちよつと御参考に申し上げておきますが、実は減税の大部分は所得税でありまして、これもよくおわかりかと思いますが、基礎控除の引上げで百八十五億の減税をはかつておる。それから扶養控除の引上げで二百四十三億の減税をはかつておる。これは竹村さんの最も御関心の深い勤労所得者、農民、中小営業者、この方面の減税でございます。従つてもちろん資本蓄積のためにも、ある程度の減収を覚悟いたして措置しておりますが、減税の大部分は勤労所得者、農民、中小企業者等の部面に割当てられていることを、はつきり御認識願いたいと思います。そういうことがわかつていただくために相当詳細な資料、ことに二十六年度予算の説明という相当とさいな資料、内訳等も出しまして
竹村さんの重ねての御質問でございますが、資料をごらん願いたいのです。租税に関する参考計表というものをお配りしておりますが、その後の方に主要経済指標をお示しいたしております。ひとつこの資料によつて、最近物価と賃金と生産がどういうふうになつているか御判定願いたいのですが、最近まで生産が相当上つています。 それから消費者物価指数は、さつき言いましたように大体安定、むしろ去年の十一月は、おととしの平均に比べましてなお下つている。十二月は若干上りましたが、それでもなお下まわつている。これはすべて後の資料についておりますが、賃金はふえている。それだけ賃金がふえて物価は上らなかつた。従つて実質賃金がよくなつている。これははつきりと資料によつて
国税庁の長官が見えましたから、あるいはまとめてお答えになるかもしれませんが、お話の点がもしも事実であるとすれば——もちろん地方におきましては、格づけによりましてそれぞれ収入を見る。それに対しまして必要な費用を見て、妥当な所得金額を算定すべきものと考えます。ただ私どもはあくまでも実収本位と申しますか、実際の収入、実際の支出を本位に考えておりますので、そういう見地から、お話のような点をできる限り正確につかまえまして、適正な農民の所得を計算するようにいたしたい、これは当然なことだと私は考える次第であります。
ちよつと申し上げておきますが、今竹村さんも仮定すればという話でございますから、私もそのつもりで聞いておきます。こちらはすべて最近までの統計に現われた実数に基いて意見を言つているし、竹村さんは仮定の場合を現実なるかのごとくお話になつておられますが、そこの差だということは明らかにしておいていただきたいと思います。
ただいまの問題は、歯科医の場合についてお話のようでありますが、健康保険全体の問題につきまして、実は私どももお話のような点について、前々からときどき意見を承つでおるのでございます。問題はいろいろあると思います。税法上健康保険による収入、健康保険による所得を特別に扱つて、それを免除するとか軽減するとかいうようなことをやつてもらいたいというのが一つございますが、どうもこの方は少しいかがであろうか。やはり健康保険といえども、健康保険としてそれぞれ収入があり、所得がある場合におきましては、これは一般の職業によつてそれぞれ所得があります場合と、特別に差をつけるという十分な理由がないのじやないかと、私ども考えておるのでございます。特に免税するとい
放送協会は特別な法律に基きます特別の法人になつておりまして、最終的には、現在のところ利益の配分にあずかる出資者というのはないのでございます。それから最後に財産が残つた場合においては、自由に処分することができないような規定に、たしかなつておつたかと思いますが、これは鉄道公社とか専売公社といつたようなものと同様に、課税上扱つた方が妥当ではないか、こういう意味で、所得税、法人説等を課税しない取扱いにいたしております。
実質上国有であるのと同じ結果になつておると申しますか、国が出資して持つているわけではございませんが、結局その財産、それから現われる収入の最後の帰属、これが国有の場合と同様な法律関係になつておるようでございます。なおこれは、今回法律改正をしましたのは條文整理でございまして、すでに向うの放送法で、今まで同様の規定があつたのでございますが、免税等の問題は、なるべく所得税法、法人税法に統合して行つた方が公正を得るゆえんだというので、最初遅れましても、その次の機会からは、それぞれ各税法を改めて入り込ませるようにいたしておりまして、その趣旨で今回改正をいたしたのでございます。それで前回盛り込んでございましたのを、法律案提出の時期が、若干実は基本
再評価積立金は、大体私ども株主に帰属すべきものだと考えまして、單に積立金を資本に繰入れるというだけでございますから、その際は所得税は課税いたさないことにいたします。この点は再評価法の現行法にもすでにそのことが明文でうたつてあるのでございます。
その点は研究してみたのでございますが、両方まで行く必要はないと思います。その際は一方だけにしておきまして、老年者としての控除、これは機械的にはつきりしておりますから、老年者控除を行うということにいたしております。
結論を申しますと、その場合も生死が朗らかでないものとして控除を認める考えであります。りくつは手紙を出したときはなるほど生きていたかもしれぬが、しかしそれは向うにおるものでございますので、現に生きているかどうかわからないものとしまして、そういうところは政令でさらに明らかにしまして、特別控除は認める考えでございます。
所得税法改正法案の新旧対照表の七ページでありますが、そこの第八條第四項において、「この法律において寡婦とは、つまり未亡人ですが、「寡婦とは、左に掲げる者で、扶養親族を有し、且つ、老年者でないものをいう。」と法律で明らかにいたしまして、老年者の場合には老年者の方に行くということにいたしてございます。
