この制度は政府部内におきましても、自治庁、大蔵省、厚生省等で大分研究いたしたのでございますが、今の段階におきましては、やはりこの制度を採用することが適当ではなかろうというので採用しない。少くとも本年度は採用しないことにいたす予定でございます。将来やるかどうか研究する必要があろうかと思いますが、相当一般の私的取引に重大な関係がございますので、よほど徴税が困難であつて、その制度ができなければ、固定資産税なんかはどうにも納まらぬというような事態があれば別ですが、それほどでもない限りにおきましては、あまりこういうむずかしい制度は設けない方が、今のところいいではないかというふうに考えております。本年度としては採用しないことに決定いたしておりま
一番問題の点は、やはりリーエンの制度を設けますと、不動産の上に物状担保としてずつとくつついて行くわけでございますが、不動産の買主に税金がよく納まつているが、よく納まつていないかわからせる方法を考えなければならない。そういうことになりますと、登記、登録あるいは市区町村の役場等における公示の方法等を考えなければなりませんが、そういうことにつきまして相当難点がある。かりにそういう制度につきましても、一般の取引をなす者が善意に買つたような場合において、非常な不測の損害を及ぼすようなおそれもございますし、そういう点が一番この制度を設けるにつきまして難点であろう。そういう問題につきまして将来何かいい方法でもありますれば、これは一つの方法ではあろ
富裕税の完全な調査をするためには、やはり預金等につきましても一定の時を押えまして、現在高を税務所に報告してもらうことが、課税の適正ということをはかる上においては必要なことだ。そういう意味で法律にもそういう権限を認めてもらつているわけであります。ただ今お話のように、最近まだ預金の状況が非常に異常な状態である。課税につきましても、率直に申し上げましてなかなかどうも全般的に適正をはかられて来ておらなかつた。こういう際におきまして、これを強行するということになりますと、御指摘のような弊害も他面出て参りまして、また課税の適正を期するより以上におもしろくない結果もございますので、まず富裕税につきましては、申告納税の本旨に従いまして、できる限り本
法律上一定の事項を調査することができる。今の富裕税の規定でございましても、三十七條に「国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、富裕税に関する調査について必要があるときは、左の各号に掲げる者に質問し、又は第一号に掲げる者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類を検査することができる。」ということになつておりまして、必要があればできるというわけでございます。この必要があるかどうか。それからはたして実益があるとして、やるかやらないか。その辺は私は運用にまかせておると思う。従いまして、国税庁といたしましては、先ほど長官からお話になりましたように、課税上の必要性、それからそのことによるいろいろな影響等も考えられまして、必要な調べをいたして行く、こ
私は大蔵大臣が五百億さらに減税するとお話になりましたのを、まだ実は聞いていないのでございますが、どういうときの話でございますか。今にわかになかなか予断はできないのじやないかと感じておる次第であります。
どういう意味のお尋ねでございますか。今とにかくこの案を出して、七百四十億の減税をしようというわけでございますが、それ以外にまた別途のお話でございますか。どういう問題でございますか。よくわからないのでございます。なおお尋ねによりましてお答えをいたしたいと思います。
その話でございますと、提案理由でいたしたわけでございまして、実は七百四十億の内訳を説明いたしたわけでございます。七百四十億のうち、今提案しておりまするこの改正によりまして、減税になる金額が五百七十一億五千八百万円になるのでございます。これに前国会におきまして、今回の減税計画と一環をなすものとしまして行いました酒税の引下げ、揮発油税、砂糖消費税の引下げ、物品税の引下げによりました減税額百七十一億五千八百万円を加えますと、七百四十三億一千六百万円になる、こういうわけでございまして、その五百億でございますれば、まさに今回提案しましたものによるだけの減税分であります。それに前の国会の、今回の減税計画の一環をなしましたものを加えまして、二十六
今の問題につきましては、実はけさほど宮幡委員のお尋ねがございまして、関税改正に関する大体の方針を御説明申し上げておいたのでございます。要点は、今の関税率が従量税はインフレの結果非常にばかげたものになつておりますので、これを妥当な税率に改めるというのと、それから他面従価関税で非常に高いのがございますが、これは最近の関税の世界の情勢から見まして適当でございませんので、適当なところに引下げる、そうしまして必要最小限度の関税で産業の助長をはかつて行こう、こういう趣旨からいたしまして、目下関税定率法の全面改正案を政府において作成いたしております。近くこの大蔵委員会に提出いたしまして、御審議を煩わす見込みでありますことを重ねて御説明申し上げてお
お話の問題につきましては、もちろんひとり大蔵省だけでなく、むしろ通産省、安本あるいは各省におきましても十分研究いたしまして、それぞれ必要な措置をとることにいたしております。今の関税定率法もそのようなことを前提にいたしまして、この際として妥当な関税率を盛りまして、日本の産業の保護育成をはかつて行こうという見地から、全面改正をいたすことにいたしておるのであります。これは相当厖大な案でありまして、いずれ大蔵委員会に提出すると思いますが、その際にはなお十分御審議の機会があるだろうと思いますので、その際にお譲り願えますと好都合かと存じます。
税務代理士の制度につきましては、大蔵省といたしましてもこの際全面改正を実は希望いたしておつたのであります。国会で御提出願います際におきましても、もちろん政府の意向を十分御参酌願いたい、よく意見のあるところを申し上げたいというふうに考えておりまして、目下いろいろな角度から検討いたしまして、最終案をとりまとめ中でございます。その際におきまして、今の会の加入の問題でございますが、やはり私ども一応今のところといたしましては、公認会計士、弁護士、これはいわゆる筆記試験等の試験は免除してもいいだろう。ただやはり税務代理士の業務を行うにつきましては、登録と申しますか、登録をしていただきたい。それ皆登録をしていただいた方は一定の会の組織に入つてもら
今の問題も私ども一つの問題として取上げているわけでございますが、ただ訴訟になりますとやはり弁理士については例はございますけれども、弁護士という特別の制度がございまして、これも弁護人になるという原則になつております。これに対する一つの例外を設けるということになるわけでありまして、はたしてそこまで必要があるかどうか、その辺のところにつきましてはよく検討する必要がありはしないか。大蔵省は必ずしもそのことについて反対というわけではございませんが、それぞれのところにおきましてこれについても相当意見があるようでございます。従いましてその点につきましてもよく関係の方とも打合せまして、最終的な意見を近く申し上げるようにいたしたいと存じます。
確かに奥村委員の御指摘になつた点は、最近——最近と申しましてもインフレがとまる前の保険の実態を示しておるところだと思います。しかしその後私どもの情報によりましても、保険の金額も相当ふえておりますし、保険料等も相当増加しておるようでございます。私どもの調べましたところによりますと、二十五年の九月末現在でございますが、生命保険の保険契約金の総額が五千百五十八億三百万円になつております。保険料が二十四年十日から二十五年九月までの一箇年の収入保険料でございますが、それが百六十八億八千三百万円程度になつておりまして、相当増加の傾向にあるようでございます。営業費もおそらくある程度ふえておると思いますが、蓄積された部分は相当増加しておるのではない
新しい相続税法は、奥村さんもよく御存じのように、相続人つまり財産をもらつた人ごとに課税するという原則にいたしております。基礎控除十五万円でありますが、相続人がたとえば五人おりますと、平等に分割した場合を考えますと、十五万円の五倍の七十五万円までは、実は相続税はかからないという結果になるのです。それが昨年の相続税法改正のうちの一番大きな点であつたと私どもは思いました。基礎控除は改正前が五万円でございました。それを十五万円に上げたのでございますけれども、相続人の多い場合は、もつと基礎控除を上げて行くということを繰返し御説明申し上げたのでありますが、これは新しい相続税法の特色と称すべきものでございます。従いまして保険の場合におきましても、
今の点は條文によりますと、十二條の第一項に「第三條第一項第一号に掲げる保険金の合計額のうち」こう書いておりますが、第三條第一項第一号に掲げる保険金、このままの規定からいたしまして、同一人について受取つた保険金であります。
第三條第一号で「被相続人の死亡に因り相続人その他の者が生合保険契約の保険金を取得した場合においては」その場合に適用するのでございますから、それはもちろん被相続人が違いますれば、違つたことに十万円ということに相なると思います。
今の名義というお話でございますが、実質上子供が保険契約者になつて、その子供が払う保険料を、おやじさんから現実に贈与でもらつておる、こういう場合は、もちろんその贈与に対しましては、年額三万円以下でございますと課税いたしません。ここに相続人の相続が開始した場合に、相続人の保険金に対して課税いたしますのは、その保険契約に対して被相続人が負担した保険料に対応する分であります。その場合におきまして、この保険金の課税をいたすわけでございます。それについて同時に十万円の控除が認められる、こういう関係に相なるかと思います。
保険金を生存中に子供が受取りますと、これはもちろんその子供の所得になりまして、保険金としてもらつた金額から保険料として払い込みました金額を差引いた残りが、雑所得として課税になるということになると思います。
少しお答えし過ぎますが、その三万円の少額贈与の控除があるというのは、これは何も保険には限らないのでありまして、年々株でも三万円以内の金額を子供に贈与しておきますれば、これはかからないのでございます。もちろんその場合におきましては、保険料として贈与した部分も、株の名義をかえて株を贈与した部分も、あるいは銀行預金の形で子供の名義で財産を移しておくというのも、全部含めまして三万円になるのでございます。これは何も保険料に限つたことではない。やはり三万円の少額控除、その結果としてさようなことに相なると思うのであります。山林の場合もこまかく分割すれば、従つて同様なことになり得る。ただ山林の場合はわけにくい。農地の場合もわけにくい。それからさつき
課税の実際の運用ということになりますと、これは私は実情に即しまして公平を期するということに盡きると思いますが、評価がなかなかむずかしい点もございますので、むずかしい場合におきましては、できるだけ実際に即しまして、妥当な結論が出るように努力する。その結果山林の評価等非常に困難で、ややもすると実際より高くなりがちのような場合におきしては、あまり無理をしないというようなことに自然になるのが、結論じやなかろうかということを申し上げたのであります。しかしこれはあくまでも実際に即しまして、公平をはかるということで考えるべきものじやないか。相続税の全体の制度の問題として考えますと、新しい相続税法は相当進歩的と申しますか、相当進んだ税法の一つでござ
法人の各会社の企業体別の資料は、お手元に「租税に関する参考計表」として印刷してお配りしましたものの三十ページ以下に、相当詳細な資料がございますので、これによりましてごらん願いたいと思います。 それから積立金保税を廃止することによる減少額につきましても、資料にお配りいたしたのでありまして、租税の歳入予算の説明というものの中に掲げてございまするが、昭和二十六年度におきまして五億四千万円の減少見込みでございます。これは今後積立金が増加するに従いまして、税収入がふえたところをとらないことになりますので、二十七年度はさらに積立金が増加しただけこの減少額がふえて来る。従つて最初の年度が五億四千万円、その次がそれよりもさらに順次ふえて行くとこ
