取得後三年間五割の特別償却を認めることにいたしましたのは、今産業の近代化を促進するために必要な機械設備等を会社が取得した場合、それから今緊急に拡張を要します船舶等を取得いたしました場合におきまして、なるべく初期に多額の償却を認めまして、企業といたしまして基礎を強固にして将来に備えるのみならず、その償却資金をもちまして、さらに設備の拡張等ができるようにいたしたい、こういう趣旨におきまして、このような改正をいたすことにいたしたのであります。そうして大体の基準といたしまして、三年間に五割の特別償却を認めることによりまして、普通の償却と合せまして、大体において以下申し上げますようなことになるのであります。 すなわち耐用年数は、もともと十
課税所得の査定は毎毎申しております通り、あくまでも税法に従つてこまかく調べまして決定すべきものでありまして、利益がなければ、ないとして当然認むべきものだと考えております。従つてその問題はそれといたしまして、いま一つ、初期においてはもうからぬ、せつかく特別償却の恩典を與えられても償却できぬではないか、こういうことになる。これはまことにごもつともでございまして、法律で特にそのことをうたいまして、三年経過いたしました後におきまして、あと二箇年償却残額を繰越しまして、償却することができる。これは特別償却の分です。三年で打切らないで、そのような規定にいたしております。またその後なお利益が十分出て来ないというような場合は、企業として必ずしもうま
これは見返り資金から普通の貸出しの方法で貸しておるのではないのでありまして、優先株を引受けておる場合の話でございます。貸出しの方法でやつておる場合におきましては、当然その金利は会社の所得の計算上損金になりまして、こういう問題は起らない。ところが優先株式を引受けるという形で融資しておりますと、株式の配当分でありますから、普通の原則で行きますと、益金に算入されまして損金にならない。これをこの措置法によつて損金と見てやろう、つまり貸付金と同じに見てやろう、こういうわけでございます。そういたしませんと非常に資金コストが高くなりまして、見返り資金からの貸出率が高くなりますので、このような措置を考えたのでありますが、大体現在の額から申しますと、
公益法人と申しましてもたくさんあるのでございますが、一番代表的なものは、民法三十四條の規定によりまして設立いたしました社団法人と財団法人、それからそれに準ずべきものとして特別法人によるものがたくさんございます。たとえば宗教法人、学校法人、税務代理士会、弁護士会その他類似の労働組合、公務員の共済組合等がございますが、これらの法人に対しまして、法人税法第五條に規定がございます。これによりますと、これは昨年改めたのでございますが、収益事業から生じた所得以外の所得に対しましては法人税を課税しない。収益事業から生じた所得に対しましては法人税を課する、こういうことにいたしております。そうしてその収益事業の範囲には、これに基き所得税法施行規則でさ
農業協同組合、商工協同組合等に対しましては、その組合の特殊性を認めつつ、しかもほんとうに利益が上りました場合におきましては、法人税を課することにいたしております。特殊性と申しますのは、結局組合員からなります団体でございますので、組合員に対しまして歩もどしみたいな、つまり事業の分量に応ずる配当をいたしております。これをいたしましたその事業の分量に応ずる配当の分は益と見ませんで、損金に見まして課税いたさないことにいたしております。それ以外の純粋に協同組合の収益が上りまして、それをもちまして出資の配当に充てるとか、あるいは組合の内部に留保して事業資金に充てる。こういう部面の利益金額に対しましては、法人税を課税することにいたしておるのであり
さつき申しましたように、協同組合の本旨に従いまして、事業の分量に応ずる配当を行うという形で、結局利益を組合員に配分すると申しますか、組合員の利益がふえるように協同組合を通じてする。つまり事業の分量に応じまして配当しますと、その部分は各組合員の所得になるわけでございます。組合の所得にはならない。そういうことで利益を少くするような方法を考えるということは、確かに傾向としてあり得るだろうと思います。しかしこれはもともと組合自体が、組合員の事業のためにできたものでございますから、そういう結果に相なりましても、これは必ずしも悪いとはいえない。いい場合も多いと思うのでございますが、それ以外に何か課税の面におきまして、利益を特に隠すとか、ごまかす
青色申告は二十五年度から初めてやつておるわけでありますが、お話の通り中途で青色申告を取消すと申しますか、撤回している納税者も相当あるようであります。その結果を見ますと、いろいろあるようでございまして、収支計算をはつきりやると利益が明らかになつて、認定で適当に課税されたときよりも、中には減つている人もあるようでございますが、中にはまた反対に、お話のように相当ふえる人もあるようでございます。あるいはむしろふえる人の方が多いという心配も大分あるようでございますが、これに対しまして、第一としましては税制をできるだけ合理化いたしまして、ふえるということになりましても、税金としては納められるというふうにいたしたい。現に勤労所得者などは源泉で天引
法人の調査の処理状況でございますが、昨年の十一月末現在の調べがございます。これによりますと、調査つまり処理しなければならない総件数が六十一万二千九百六十二件、そのうち十一月までに処理しました件数が三十五万六千六百九十五件、五八％の処理率になつておりまして、従来と比べますと、お話の通り大分処理の促進がはかられておるようでございます。しかしこの中にはなおまだ二、三年前のものが未処理になつているものも含まれていると考えるのでございまして、処理の促進につきましては、国税庁といたしまして、今計画を立てまして勉強いたしているようでございます。なお青色申告制につきまして、特別に一割程度の控除を認めたらどうかという議論、これは確かに議論としてはある
なるべく更正決定の促進をはかるということは当然のことでありまして、極力その方向に努めたいと考えております。ただまた反対に急ぎ過ぎまして、十分な調査をしないで更正決定を行うというのも、これもまたどうかと思うのでありまして、私ども今までのやり方を見ますと、法人税とか相続税は少しどうものんき過ぎると申しますか、遅れがちであり、個人の方は一齊に一定期限までにやらなければならない事情がございまして、少しどうも過ぎた、急ぎ過ぎたきらいがあるようでございます。従いまして法人税とか相続税は、むしろお話のように決定の促進をはかりまして、なるべく古いものがないようにする。個人の場合は、むしろ今後においては青色申告等は、過年度末までにあわてて調べて決定す
法人会とか青色申告会という会が、民間の自発的な会としてできておりますことは、私どもも了承いたしておりまするし、これは私はやはり政府と申しまするか、税務署の取扱いの内容等をよく納税者に徹底させ、あるいは申告等につきましても、でき得る限りの正しい申告ができるように、いろいろな説明をし指導をする組織としましては、これは私相当有効な役目を果しておるのじやなかろうかと思います。ただ今お話のように、下手しますと、若干特別な利害関係が生ずるおそれもございますから、そういうところに対しましては十分監督、注意を加えて行きますれば、結果においてこういう組織ができますことが、望ましいではないかどいうふうに考えております。しかしお話の点は常に注意いたしまし
今のお話はまことにごもつともな点でありまして、実は私どもも、納税者が税金を納めたのに、督促が二度来るというようなことをよく聞くのでありまして、その連絡の点は非常にやかましく鞭撻いたしているのであります。終戦後いろいろな事務組織がこわれまして、郵便局、銀行、税務署いずれも事務の処理が進捗を欠きまして、ことにそういう問題が多かつたようでありますが、最近は徐々に督励あるいは各方面におきましても勉強しました結果、よくなつて来ていると思います。銀行からの通報も比較的早うございますし、郵便局の通報はこれはまだ若干遅れるのもございますが、概してよくなつているようでありまして、この点についてはさらに一層御趣旨の点を体しまして、敏速に連絡ができて、納
過納の分を早く処理しなければならぬという御意見、これはまつたく私ども同感でありまして、中央からは始終末端の役所に対しましては、そういう注意を訓達いたしておるのでございますが、なかなか思うように参つていないというのが、率直なところだろうと思います。しかし最近は国税庁におきましても、そういう点は特に注意いたしまして、やはり納税の促進をはかるということは、その反面取過ぎのものも早く返すということによつて、また納める場合には容易に納めるということになるから、とにかく返す方も早くやるようにということを、特に国税庁から最近その方針を地方に伝達しておるようでありますから、だんだんそういう状態もよくなつて来ると思います。しかしなかなか一朝一夕ですぐ
あるいは今の点も国税庁にお話になつた方がいいかもしれませんが、一応ここで申しておきます。 今私どもの考えといたしましては、なるべく直さなくてもいいようによく調べてから決定する。これを第一の方針にいたしたい。それから決定に誤りがありまして、調べた結果誤謬があるということが明らかであれば、これはもちろんお話の通りなるべく早く直す。しかもそれにつきましては、税務署の最初調べた者がぐずぐず言うような場合がございますので、協議団という制度をつくりまして文句がある場合には担当官以外の者がさばくという制度にいたしております。しかしそういう制度がございますと、そこまで行かないうちに、事前に最初の担当官が、これはたいへんだというので直すべきものは
それは先ほど申し上げました通り、協議団が……。
協議団の前の段階におきましては、一応決定しました税務署長が自分の責任で調べ直す。その方がむしろやはり簡易な誤謬等を処理するのにはかえつて早いのじやないか。いきなり協議団等にかけるということはかえつて手数が多くて、ぐあいが悪いのじやないかと考えております。それから税務署の内部におきまして、最初に調査した者が再調査の請求を扱うか、あるいは違う者が扱うか、これは理想を申しますと、十分スタツフがいて、なれた者が多い場合には、違つた者に扱わせるのが一つの処理の方法だろうと思いますが、今の実情から申しますと、われわれ全部そういうふうにやるわけには参らないのじやないか。しかしごもつとものところがございますので、そういうものにつきましても、よくテス
先般お手元に資料としまして、十二月末現在の滞納の表をお配りいたしておるのでございます。その中にはおもな税目はございますが、こまかい税目は除外されておりますので、それを申し上げますと、滞納のうち一番所得税が多いのでございまして、源泉所得税が百億四千七百万円、申告所得税が五百八十七億円、法人税が百八十億円、酒の税金が十二億二千二百万円、物品税が三十八億五千万円、その他は大したものはございません。全部合せまして九百九十億一千七百万円という数字に相なつております。
確かにお話ごもつともでありまして、間接税の滞納というのは、直接税の滞納よりも、なお納むべきものを納めないという要素があると思います。従いましてこれの滞納処分は、ほかの税よりもより一層厳重にやつておりますことも、申し上げるまでもないところであります。酒税につきましては、今全体で十二億二千二百万円と申し上げましたが、そのうち八千三百八十万円は過年度分、つまり二十四年以前の分でありまして、残り十一億三千八百万円というのが当年度分であります。過年度分はいわば滞納の焦げつきで、大部分悪質なものではないと思いますが、当年度分は非常に金繰りに困難をきわめたために、月末までに納められなくて少し遅れたというのが、実は相当入つておると思います。従つてこ
過年度の滞納と申しますか、滞納争議が相当多い。これの促進に今非常に勉強いたしておるわけでありますが、中にはどうしても納まりそうにない。個人の場合におきましても、生活困難をきわめまして、税金はとうてい納まりそうにない。あるいは企業の場合におきましても、もう破産一歩手前に来て、どうしても税金が納まらぬというものは、率直に申し上げまして中に相当あるようでございます。こういうものにつきまして、この際差押え、公売処分等を強行して税金を徴収するといたしましても、実際上なかなかむずかしい面がございますので、そういう非常に苦しくやつておるものにつきまして、この際一定期間差押え、公売等の措置による滞納処分の続行を見合せまして、できる限り事業の成績等の
まず第一に御心配の間税につきましては、該当する場合はほとんどないくらい少いのではないか、主として直接税の場合ではないかと私は思います。やはり間税につきましては、お話のような点が特に顯著でございますので、その適用についてはかりに認めるにいたしましても、よほど厳重にしなければ、これはどうもお話のような納税思想に悪影響を来しはしないかということを考えておるのであります。それからあとで処分をやりました場合におきましても、決してとらないわけではないのでございまして、その人の資力の回復等を待ちまして、また督促を始めたい。今一ぺんに督促しまして公売処分までしてしまつて、どうせ一部欠損にするよりも、若干待つておいた方が税としましても、あるいはかえつ
この階級区分の税額というものは、判定がなかなかむずかしい問題でございまして、いま一応そういう資料も検討させておりますが、まだ本日のところちよつと申し上げ得るまでに至つておりませんので、いずれそのうちに調製いたしまして御説明申し上げたいと思います。 なお一万円前後の所得税の負担でございますが、これは税額としましては、相当大きな控除がございますので、大した税額ではございません。たとえば一万円のところで生活の苦しいのは、少し家族が多い場合で、独身者の場合の一万円でしたら、これは相当な生活ができると考えます。家族が奥さんと子供二人の場合におきましては、現行税額では六百八十三円、改正後は四百五十円、一万円で四百五十円の税金を負担してもらう
