これは所得税といたしましては、基礎控除、扶養控除の額をそのときの状況に応じまして、それぞれ妥当なものにできるだけ定めまして、神はり納税者といたしましては、若干の税金は、低額所得者といえども負担してもらうということが、これは考え方の差によりまするが、いいのじやないか。これは免税点を非常に上げる問題もございますが、今度の改正によりまして、この間も申し上げましたように、農民等は実は相当課税外に落ちるわけでありまして、昭和二十四年度におきましては、たしか二百二十九万三千人の農業所得の納税者がございましたが、改正後におきましては百八十三万七千人ぐらいに減る見込みでございます。勤労所得者の場合におきましても、若干減る見込みでございます。二十四年
ただいまの天野さんの御意見は、実際問題としてはまことにごもつともなところも多いと思うのでございますが、ただ最近の考え方は、地方自治ということを大いに強調することになつておりまして、それぞれ国は国、府県は府県、市町村は市町村、相互に関係はございますけれども、なるべく独立して仕事と任務と責任を持ちまして国民のために活動する、そういう点を基本観念にいたしておりますので、二十五年度から改正いたしました地方税にいたしましても、従来のような附加税主義はやめまして独立税主義にする。しかもなるべく税目も国税はこれ、府県税はこれ、市町村税はこれというふうにして、同じような税種に附加税二重、三重にかけることはやめまして、それぞれ別々な税金の形で自分の財
まことにどうもごもつともな御注意でございますので、よく承りまして善処すると申し上げるよりほかないのでありますが、なかなかむずかしい問題でござしまして、やはり調べないわけには行かない。調べるとなると、お話のように下手をすると行き過ぎになるおそれがある。その限界をどこにとどめるかということ、それから相手を見てやらなければならない。下手をしますと非常にりつぱな人に対しまして、そうでない人と同じような扱いをついやつたりしまして、非常に変な結果になつてしまうことがある。ほんとうに悪質な場合におきましては、やはりとことんまでやつて行かざるを得ませんが、その辺の見境は実際の運用としてはなかなかむずかしい問題であります。そこで極力行き過ぎのないよう
まことにごもつともな御意見でありまして、私どもも税金は喜んで納めるという、昔の美談みたいなところまで求めるのはどうかと思いますが、とにかく国会できまつた法律に基きまして、正しく計算され正しく税額がはじき出されているものは、これはやはり納めなくてはいかぬのだ、こういうような観念に国民の各位がならなければ、われわれはなかなか、ことに申告納税の制度なんというものは、うまく行かないのじやないかという感じを持つております。しかしこれは政府がやりますよりも、むしろ天野さんのような国会議員の方々の言が一番いいと考えるのでありまして、政府ももちろんそのようなことにつきましては十分努力するつもりでございますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思う次第
今のお話の点はまことにごもつともでございます。役所の方におきましても、相当に納税宣伝費等も国会で御承認を得てやつておる次第でございますから、お話のような点の啓蒙、普及については十分努めたい。またなるべくわかりやすい税法等の解説書等もつくつてくれという希望もございますので、そういう点も努めたい。それから歳出がどういうふうに使われておるか、そういう点についてもできるだけ手を盡しまして、正しい意味における納税思想の涵養という点について、努力いたしたいと思つております。
最後の点から申し上げますが、これはまつたくお話の通りでございまして、今の税の見積りは、見積りを作成いたしましたときの状況をもとにしまして、できる限り正しい見積りをするという意味で見積つておるだけのものでございます。従いまして所得等がかわりますれば、かわつたに応じて課税の実績がかわつて来ることは当然のことでございまして、そのような意味におきまして、この予算なり見積りにいたずらにとらわれることなく、先般も申し上げましたように、税法に従いまして正しい所得を決定するという方針で行くべきものと考えます。従つて見込み課税とか割当課税とか目標といつたようなことは、一切皆さんから御非難の声が出ないようにして行くつもりでいることを申し上げておく次第で
税務行政につきまして、関係の市町村と緊密な連絡をとるようにすべきではないか、こういう御意見でございまして、これはまことにごもつともな御意見だと承ります。それで古くから緊密な関係があつたのでありますが、最近市町村の徴収を国税の直接徴収にかえました関係上、若干緊密度が薄くなつて来たようでございますが、二十五年度の改正から、市町村民税と国税の課税標準とが非常に密接な関係があるというような関係におきまして、再び非常に緊密になつておりまして、最近におきましては、市町村の側からむしろ非常に連絡を要望する声が出ております。非常に私どもけつこうなことだと考えておるのでございまして、さような点につきましては、極力関係市町村と連絡をとりまして、国税並び
民間の方にお願いしまして、税務調査の諮問をするというような制度につきましては、前の国会でも三宅さんからたびたび御意見がございまして、お答えいたした通りでございます。申告納税制度を設けまして、まだ日が短かいわけでございますが、今の段階におきましては、私どもやはり今のようなところで、もう少し進んで勉強して行きたい。それでもなかなかうまく解決できないような場合におきましては、さらにお話のような点を研究するようにしてみたらどうであろうか。今の段階におきまして、すぐ制度といたしまして、昔の調査員みたいな制度をこの際設けろというところまで、実は参つていないのでございます。ただ事実上の問題といたしましては、調査に関しましていろいろ税務署等が一定の
今のお話の点は、昨日申し上げた通りでございまして、できる限り申告によつて納まるような方向に持つて行きたいというので、目下勉強いたしておるのでございます。更正決定をやる場合におきましても、よく実際を調べまして、調べた結果に基いて確信のあるところでやるという考えであります。そうして調査がつきましたら、事前に納税者等ともよく懇談して、できる限り正しい課税標準額が申告され、税金が納まるようにいたしたいという考えでございます。その点まつたく三宅さんの御意見は同感でございます。
お話の点はまことにごもつともでございまして、私どもも極力税法の趣旨の徹底をはかつておるのでございますが、なお御指摘のような点につきましても、一層徹底をはかりまして、十分目的を達成するようにいたしたいと考えます。 〔小山委員長代理退席、委員長着席〕
納税貯蓄組合の必要性は、今お話になつた通りでございまして、私どもも申告所得税の円滑な納税に資するところ多いと考えますので、何とかひとつ法制化するようにいたしたいという考えで、目下国税徴収法の改正と関連いたしまして、研究いたしておるところでございます。なるべく御趣旨に沿うようにいたしたいと考えております。なおその際郵便局をどの程度利用するかという問題は、これはあとの運用の問題になろうかと思うのでありますが、実情に応じまして、できる限り適切な措置を講じたいと考える次第でございます。
今お話の点は具体的にどういう問題でありますか、少し研究を要するかと思います。税法におきましても、それぞれ印紙の二重使用等は、厳重に罰則を設けることにいたしておるわけでございますが、運用がどこまで正確を期し得るかというところにかかつて来るのではないかと思います。なおこのような問題について研究の必要がございますれば、よく研究した上でまたお答えいたしたいと思います。
御指摘の通り、従来から相続税の決定は遅れがちでありまして、大分あとになつて決定して税金が納めにくいという例も多かつたのでございます。でございますが、事柄の性質上なかなかむずかしい点もあるようでございます。ただいかにもおそ過ぎる点がございましたので、今回は時効の期間を三年に改めたのでございます。従いまして、税務官庁の調査もなるべく促進をはかりまして、お話のようなことはできるだけ少いように努めて行つたらどうかと考えております。
お話の通り同順位に対しまして、先着主義と申しますか、先に着手した方が優先して徴収するということに、実は二十五年度の改正でいたしたわけであります。それにつきまして、お話のような弊害が確かにあることは事実でございまして、何か対策はないものかと実は研究いたしておりますが、二十五年度の改正の趣旨は、なるべく地方団体にしつかりした地方税の財源を与えまして、それで地方自治の強化をはかろうということに基本がございますので、やはり今までのように国税が常に優先するというようなことにしてしまうのは、今の段階ではどうであろうか。やはりこの制度は当分置きまして、その上でさらにまた検討してみたらどうかと思いますけれども、今のところ同順位主義を変更する考えはご
動乱以来相当部分の産業が活況を呈していることは事実でございまして、昨年の下半期の決算——下半期の決算と申しましても、九月以降の決算面におきましては、はつきりそれが現われているようでございます。ところでそういう状態の際に、すぐ何か考えないかという御質問でございますが、これは率直に申しまして、まだまだ日本の基礎産業というものは本格的に復興していない。大分よくなりまして、ほんとうによくなつているところもありますが、しかしまだ基礎が脆弱なものも相当あるようでございます。少しよくなつたからといつて、この際すぐ超過利得税、臨時利得税のような方法で課税を考えるのは、どうも少し早過ぎはしないか。この際としましては、産業の基礎をつちかい、資本の蓄積等
宮腰さんのお話は、確かに実際論としてはもつともだと思うのでありますが、事柄を少しわけて考えますと、私はお話のように、過去のものと申しますか、インフレ時代の税金につきまして、今課税しておりまするそのものにつきましては、確かにお話のような点があると思います。しかしこれはそのときといたしまして、そういう税法あるいはそういう経済条件のもとにおきまして事業をやり、あるいはこの重い税の負担に耐えて一般の国民は納めておつたわけでありますから、その時代の税金に対しまましては、やはり厳重に調べまして、そのときとしての妥当な納税をしてもらうよりほかないと思います。遅れまして最近そういう課税をいたしておる例もございますが、これはわれわれの現実の生活からい
銀行預金の利子に対する課税を、もつと優遇したらどうかという御意見かと思いますが、御承知の通り最近はなかなか税金は重いのでございまして、大分控除を引上げたのですが、なお生活が苦しくて税金を納める余裕がないという声が実は一般的でございます。にもかかわらずやはり財政上の事情その他で、どうしてもある程度の税金は納めてもらうという趣旨で、税法をつくつておるわけでございますが、そういう際でございますので、やはり余裕がある場合におきましては、税金を軽くするという考え方は、今の段階では少し行き過ぎではなかろうか。自分の生活費さえ足らないような人でも税金をとられている。余裕があつて貯蓄をしたその貯蓄の利子に対して税金がかからないというのは、これは今の
お話の通り鶏自体に課税するわけではないのでありまして、鶏が所得を生んだ場合に、その所得に対して課税する趣旨でございます。ただ先般公表いたしました結果、いろいろ御批判受けておりますが、これは一にかかりまして、あまりこまごました所得は、この限度以下は調べないのだ、こういう意味の通達にしかすぎないのでございます。その限界を全然言つてやりませんと、また地方によつて区々になつて困るという非難がありますから、一応中央から調査の限界と申しますか、あまり零細な実益のない所得の調査はこの辺で差控えたらどうか、この意味において通達をいたした次第であります。問題は、もちろんお話の鶏もそうですが、所得の調査の限界を示したものでありまして、鶏自体に課税すると
ちよつと補足して申し上げますが、鶏の場合におきましても、鶏から生れました所得に対して課税するわけでございますが、ただそれを計算する方法といたしまして、一年に普通の鶏は卵を大体何個ぐらい産むという平均を算定いたしまして、鶏がかりに五羽おりますと、所得がどれくらいある、こういう一種の標準をつくつて計算することがございますことは、御了承願いたいのでございますが、先般の通達は、あまりこまかいものをあさつて、零細な所得をしいて追求するようなことはしないようにという趣旨で出したものでございますので、その点御了承願いたいと思います。
提出いたしましたほかに目下計画いたしておりますのは、国税徴收法の一部を改正する法律案、それから税務代理士法を改正する法律案、それから資産再評価法の一部を改正する法律案、この三件につきまして目下案を取りまとめ中でございます。そのうち税務代理士法案につきましては、恐らく国会提出ということにお話を願うことに相成るかと思いますが、これらの諸法案につきましては、目下最終的に議案の取りまとめ中でございまして、私どもの希望といたしましては、来週中には国会に提出する運びになるように取計いたいと、かように考えて目下進行いたしておる次第でございます。
