大体歳出歳入共に十月頃の物価を基にしまして計算いたしておりますことに、お話の通りでございます。ただこの歳出の面におきましては、或いは一部特殊な原料、資材の値上りが激しいために、一部の事業費の実行については相当影響があるというようなことが考えられるかと思いまするが、歳入の面におきましては、全体としての物価水準の騰貴というのは、実は十月前後に比べまして現在のところそれほど顕著ではないのでありまして、消費者物価指数、卸物価指数は若干その後微騰いたしておりまするが、それほど顯著な騰貴は示しておりません。むしろ朝鮮事変勃発の六月前後からすでに十月までに相当な騰貴をいたしておりまして、その部分は歳入の計算にも十分織り込んでおりまするので、今のと
商法の改正に伴つて改正すべき事項は、法人税法並びに所得税法においてそれぞれ規定を設けております。それから登録税法においても同様でございますが、これはいずれも商法の施行が延びますれば、関係條文の施行をその法律の附則で遅らせるかどうか。そういう途もあろうかと思いますが、又そういう措置をいたしませんでも、大体法律としましては円滑に行くのではないかと見ておりまするが、ただ全面的に施行を延期するということになりますると、その施行の延期の法律に関連しまして、場合によりましては適当な補充規定を設けたらどうかというふうに考えております。
現在の法律では、一応改正商法が近く実行される運びになつておりまするので、それに遅れをとつてはいかんというので、それぞれ税法の改正を実はいたしておるわけでございます。確か税法の附則でその趣旨を明らかにいたしまして、商法の改正に関連した條文は、原則としまして改正商法の施行のときから施行するというような規定を設けるだろうと思いますが、そういうような方法をやりますれば自然に調節できる。更に又商法が今回別に改正ざれるということになりますれば、又これに応じまして税法は一緒に検討しまして、必要な規定を設けなければならないということに相成るかとも思うのでございますが、今のところはこういう方法で進めるよりほかなかろうと、かように考えておるわけでありま
お話の点はなかなか議論のあるところでございますが、税法上という言落がいいかどうか、これは私ども決してそういう言落がいいとは実は考えていないのでありまして、ただ従来の予算額と前年度の予算額と、その年の予算額とを比較して税收入がどうなるかということで減税額というものを計算した例もございまして、そういうふうな方法よりもむしろ今回いたしましたように現行税法をそのまま来年度実行するとするならば幾ら収入が上るか、それに対しまして改正税法で実行いたしますれば負担が幾らになる、その差額が税法の改正によりまして租税の收入を減らして行く、これがつまり改正による減税額、こういう考え方をとつておるのでありまして、やはり建て方といたしましては、私どもは減税額
只今の問題は政務次官から今お話ございましたし、又或いは適当な機会に大臣が御出席になりまして、いろいろお話願おうかと思いまするが、これはやはり御指摘の点は正に減税の態度をきめる場合には、一つの基本的な問題であつたわけでありまして、私どもも朝鮮動乱前の情勢から考えますと、如何なる面から見ても減税を不可とする理由はなくて、できるだけの大幅の減税をいたしたい、又いたすことができると考えていたのでございます。ところがその後情勢が大分変つて来まして、変つて来た情勢の一つの集中的な問題が輸出、輸入のアンバランスと申しますか、そこから来る輸出、むしろ輸出超過になりまして、そこから来る円資金から申しますと、インフレ要因、それが非常に大きな問題になつて
税の改正の要綱のほうは、実は先ほど政務次官の御説明で大体が盡されておりまして、あとは條文の細かい問題が多いと存じておるのでございますが、ただ今歳入予算の説明として出しておりまするこの事項について、説明をしたらどうかというお話がございましたので、私都合が悪ければ調査課長から説明いたしますということにいたして置いたのでございますが、これはこの際いたしますか、或は次の機会にいたしますか。その点ちよつと……これは説明しますとやはり十分やそこらじやむずかかしいと思いますが、適当な機会に、まだ会期も長うございますので、適当な機会にいたしたいと思います。
不具者控除につきましては、扶養親族の控除と同額の控除を従来から行うことにいたしておりまして、今回も一万二千円の控除額を一万五千円の控除に引上げることにいたしたのでございます。そういたしまして、この控除はもちろん本人が所得者である場合におきましては、基礎控除とダブつて控除するわけでありまして、三万円の基礎控除のほかに、不具者控除といたしまして、一万五千円の控除をいたすわけでございます。 それから今回新しく認めました老年者控除、未亡人の控除、学生の控除、これらの場合も同様でございまして、本人の所得からまず基礎控除の三万円を引きまして、そのほかにそれぞれ條件に該当する場合におきましては、一万五千円の特別控除を行おうということに相なるわ
これはお手元に昭和二十六年度租税及び印紙収入予算の説明、こういう相当分厚いガリ版のものをお配りいたしております。これの第三枚目のところでございますが、昭和二十六年度税制改正による事項別増減収額という表が掲げてございまして、これに相当詳細にそれぞれ計算を示しております。まず未亡人の控除におきまして、源泉所得税で二億八千六百万、申告で二億一千九百万、合せまして五億五百万円、老年者の控除で同じく源泉で二億八千三百万、申告で二億一千七百万、合せて五億円、勤労学生の控除でやはり源泉で二億九千三百万円、申告で二千四百万、合せまして三億一千七百万円、こういう減少に相なるのでございます。
基礎控除額をどうするかという問題は、これは所得税の税率をきめるのと同じように、所得税の課税の上におけるきわめて重大な問題でありまして、私どもいろいろな見地から研究いたしておりますことは、前前から申し上げている通りであります。一つはやはりこれは国民の必要な生活費の実情を考慮に入れなければならないと同時に、いま一つは全体としての財政収入の必要性、並びに所得税の収入でどの程度期待せざるを得ないか、そういう財政需要の方面とにらみ合せまして、そのときとして妥当な控除額をきめるよりほかない、こういうような大体の考え方の結論にいたしておるのであります。そういたしまして以上の見地から申しますと、独身者の場合につきまして年額三万円の控除にいたしますれ
もう三宅さんとはたびたび申し上げております通り、水増し課税という風評があるかも存じませんが、私どもはあくまで所得は税法に従つて正しい所得を計算する。それが実は唯一の基準になりまして、予算といえども何ら基準でないということは、前々から申し上げておる通りでございます。各個人の納税義務者と税務署との間におきまするよるべき基準は法律でございます。その法律の政府側の解釈は、いろいろこまかい通達等を最近公表しておりまして、明らかにいたしております。この解釈は納税者が異議があれば訴訟で争うことができる。政府としては一応こういう解釈にしておるという解釈を明らかにいたしまして、事実を調べてその事実に法律を当てはめてみますと、おのずから所得が出て来る、
今のお話について、こまかいところはまた国税庁からお話があることと思いますが、私どもも方針はよく知つておりますので申し上げます。今年は法律案におきましても、申告納税の時期を一月延ばしまして、二月にいたしました。そういう関係もありまして、調査期間が今までよりも幾分延びております。それと税務官吏も、やはり年を経るに従いまして熟練者が大分ふえて参りまして、相当営業者の実態につきまして調査し得る経験者が、増加いたして参つたのであります。最近聞きました報告によりますと、四割くらいのところまでは、大丈夫行けそうだということで勉強しておるようであります。東京あたりにおきましても、大体調査はつきまして、申告につきましても税務署に呼び出しまして、できる
今のお話のような、更正決定が八割で申告が二割というようなことはないと思つておりますが、特に申告を多くするということで全力をあげてやつておるのでありまして、申告は累年多くなつております。二十五年分といたしましては、これはいい意味の目標だと思いますが、大体申告税の見込みの税額の八割くらいは、申告で出て来るというようなことを一つのねらいといたしまして、極力申告の成績がよくなるように、今努力いたしておるのでありますが、一つの目安でございますので、あまりむずかしい数字ではないということを御了承願いたいと思います。できる限り調査いたしまして納税者ともよく話をつけまして、申告で所得税が、正しく課税標準が申告され、納まるように持つて行こうということ
合算の制度につきましては、お話の通り従来は同居親族の分は、全部合算で課税する方式をとつて参つたのでありますが、昨年から大部分合算をはずしまして、未成年者と妻の資産所得、それが一つ、それからもう一つは扶養親族として控除の申請をした者の所得、この二つを例外としまして合算することになつて、残つていたわけであります。その資産所得と申しますのは、配当、銀行預金の利子、公社債の利子、そういう配当所得、利子所得並びに不動産の賃貸所得、地代、家賃、小作料というような不動産所得、これだけは二十五年度の改正におきましても、妻と未成年者の分だけは合算を残したのでございます。しかし合算した方がいいかどうかは、各個人ごとに課税を決定するという考え方をとります
従来は実はそういう点も若干心配いたしまして、合算することにいたしておつたのでありますが、それは心配して踏み切ることに決意いたしたのであります。これはある程度まとまつた資産を贈與、譲渡いたしますと、相続税がかかるのでございまして、妻の名義の預金といたしまして、その預金がほんとうに妻の預金である、自分の所得だという主張をしますと、やはり贈與税がかかつて来る。子供の場合も同様なことになりますので、相続税等をきちつと課税いたしまして、分割したような場合はやはり合算しないで、それぞれ分割課税を認めてもいいのじやないか。この辺の弊害よりも、むしろさつき申しましたような手数の簡素化とか、あるいはほんとうに別所得の分は個人ごとに別々に課税するという
保険料の控除の制度はいろいろ考えたのでありますが、インフレで保険思想が大分破壊されておりまして、実は保険がインフレの犠牲を受けた一つの大きなものではないかと私ども考えておりますが、この際保険思想の再建をはかつて行きたい。生命保険の形におけるものは、非常に長期資金になつておると思いますので、資金の充実ができるということは、全体として望ましいことではないかということに重点を置きまして、所得から保険料を控除する制度を新しく設けることにいたしたのでございます。この額をどうするかという問題は、なかなか問題がございますが、最近の保険の実際の状況等から考えまして二千円控除いたしますると、大体平均五万円くらいの保險金額まで、保険料控除が認められると
源泉選択の制度は、実は税のシステムから行きますと、相当重要な例外を認めたことになるのであります。といいますのは、御承知の通り所得税は全部総合して累進税率で課税するというのが理想でありまして、あらゆる所得について総合課税を行う。源泉で徴収いたしましても、それは一応の所得税の前拂いにすぎないので、ほんとうはいつかは総合いたしまして、源泉で納めた税金を差引いて所得税を計算する。結果におきましては、総合累進課税の適用を受けると同じ結果になるように、税ではすべて仕組んでおるのでありますが、ひとり預貯金等について例外を認めましたのは、一つは、趣旨にも強調してあります通り、銀行預金等の総額が、実は戰前と比べますと非常に顕著に減つております。金額か
税率につきましては、前の国会でもいろいろお答えいたしたのでございますが、ご指摘の通り二十五年度の改正で税率が比較的軽くならなかつたのは、実は二十万から三十万、四十万、五十万の程度のところでございます。従いましてこの辺の税率はいかにも高過ぎる。労働者といえども、ちよつと超過労働をやりますと、二十万くらいの課税所得になつてしまう。船員の方々などの陳情を大分受けたことがありますが、加俸を受けるとすぐ二十万円以上になる。その程度の所得でございますので、なるべくこの辺は税率を下げたいということで私ども考えたのでございまして、結果から申しまして、これで十分であるかどうかということは、いろいろ御意見があるかと思いますが、この課税所得二十万円の場合
私も将来の理想はこういう再調査、再審査の段階の際は、公売等はさしひかえるように扱つて行けるようになることが、実は望ましいと考えておるのでございますが、現在の実情からしますと、なかなか今、全般的にこのようなふうに行きますのは、少し困難だろうと考えております。しかしとにかく青色申告書の場合におきましては、みずからちやんと帳簿をつけて、その帳面に基きまして自分は正しい所得の申告をするのだというように、一応推定できるような納税者がございますので、こういう納税者の場合につきまして、異議がある、文句があるという場合におきましては、やはりそれが片づくまでは公売、差押え等を行わない方がいいのではないかというように考えまして、このような制度にいたして
今お話の通り、本年といたしましてはなるべく申告主義と申しましようか、申告で目的を達するように納税者の協力を求めると同時に、役所もそういう態度で極力指導して行くということを第一義にいたしております。しかしなかなかそういう原則通りに行かぬ場合もありましようから、ある程度の更正決定はいたし方がないと思いますけれども、これをできるだけ少くするという考え方でいたしておるのであります。しかも更正決定をやります場合におきましては、実額調査に基きまして更正決定をする考えであります。青色申告書等につきましては相当帳面の調べがございますので、あまり急いで決定しない。愼重に調査し、愼重に納税者と話し合いました上で、どうにも見解の相違があるという場合には、
お気持はまことにごもつともなことだと思いますが、税法は実はだんだんむずかしくなりまして、改正すればするたびにむずかしくなるという御非難を受けて、私ども恐縮に思つております。これはやはり国民の権利義務に関する重大なものでございますし、さつき申しましたように、やれ水増しだ、やれ何だというふうなことをあくまでも佛拭いたしまして、あくまで法律に基いて納得して納めさせるということにいたしますためには、どうして本法律はこまかくならざるを得ない。今回も新しく未亡人控除とか勤労学生控除とか、いろいろ控除制度を設けましたが、これだけでも実は税法は複雑になるのでございまして、やはり公正を期しようと思えば複雑になり、あまり複雑になるとまた文句が出て来まし
