三宅さんの御意見はたびたび拜聴いたしまして、実はそれに対しまして私もたびたびお答えいたしたのでございます。なかなかいい着想だと思いますけれども、さて具体的にどういうふうに計画して行くかということになりますと、またなかなか問題があつて、簡単に行かぬ節も多いようでございます。それで所得税等につきましては、もちろん住所地を所轄する税務署に調査簿というものが現在あるのでありまして、移転しますと調査簿をそれぞれ移転先に送りまして、移して行くということになつております。三宅さんのお話はそういう組織を納税者でない者にまで全部つくつて、完璧なものにしたらどうかという御案だと思いますが、確かに一つの名案だと思いますけれども、実行にあたりましては、なお
協議団は先ほど申し上げました通り、二十五年度からつくりましたが、本格的に動き出しますのは、実は二十五年度分の所得税からだと思います。しかし最近までにある程度の実績を上げておりまして、去年の十二月三十一日現在国税庁に集まりました報告によりますと、協議団が引受けました件数が所得税で二千九百二十六件、そのうち納税者の要求をいれまして、全部取消しいたしましたのが二十六件、それから納税者の要求をいれまして一部取消し、減額いたしましたのが千二百二十二件、それから納税者の主張を理由なしといたしまして却下いたしましたのが六百七件、合せて千八百五十五件を十二月三十一日までに処理いたしております。残りが千七十一件でございまして、おそらくその後着々やつて
査察部のあり方につきましては、いろいろ御意見も出ておるようですが、申告納税制度の建前をとつております以上、やはりこういう特別な調査官と申しますか、特別な査察官の制度を残しておくことは必要だと思つております。特定の任務を與え、その任務に従つて責任を負わせてやらせるということになると、おのずから一生懸命になつてやるということになるわけでありまして、特に悪質の脱税者の調査摘発ということは、一般の調査だけではむずかしい実例からいたしましても、査察官の調べで若干行き過ぎの点も確かにございますが、非常にうまくやつているケースも相当あるのであります。そういうのはやはり査察官としての権限を持たしてやらなければ、うまく行かないというのも多いのでござい
私のところに国税庁から報告が来ておりますので、ひとつ申し上げますと、二十三年度が調査しました延べ件数が千三百五十三件、そのうち告発しました件数が六十八件、二十四年度におきまして調査いたしました件数が千五百八十一件、それから告発いたしました件数が百二十四、それから二十五年は、これはまだ途中、ございまして、たしか十二月の現在だと思いまするが、調査しました件数が七百四十一、告発いたしましたのが四十件になつております。それで査察によつてふえました税額は、二十三年度が加算税、追徴税等を入れまして五十二億九千七百万円、二十四年度が八十五億三千万円、二十五年度が三十五億一千六百万円、こういう実績になつております。
更正決定に対しまして異議がある場合においては、通常の場合はまず第一段階は、処分いたしました当該税務署長に対しまして再調査の請求をする。これが第一段階の手続でございます。それでその再調査の請求がありまして、その処分に対して不服がある場合には、上級官庁でありますところの国税局長に対しまして審査の請求をする。これが第二段階。それで審査の請求の処分に対しまして不服があります場合には、これは訴訟に持つて行く。それで三月たちまして処分がない場合には、納税者はいつでもそれぞれ次の段階の異議の申立てができるという規定にいたしております。従いまして一定の秩序は現在におきましても立てているのであります。それから国税局の調査官の調査によりまして決定したも
今の方法は現在の国税徴収法のもとにおける運用の一つの方法としてやつているものでありまして、これは別に制度に基いてむずかしい問題としてやつているわけではございませんが、滞納の件数、滞納者が非常に多うございますので、各納税者ごとに滞納税額を調べまして、その納税者に税務署に来てもらいまして、あとの滞納税額の納付計画と申しますか、それをよく相談しまして、理由がある場合におきましては、税務署側も相当納税者の話を聞きまして、それによつてその滞納税額の履行を確保しよう。納税者の方も安心して、はつきりいつ幾日までに拂えばいいということになりますと、それによりまして商売の仕方なり、金繰りのつけ方もできて来るというわけで、こういう行き方は、ひとり役所だ
今の問題につきましては、実は国税徴収法の改正を近く提案すべく研究いたしておりまして、お話の通りなかなか立法上、技術上むずかしい問題がございまして、まだ実は最後の案はつくり上げていないのでございますが、一定の條件のもとに分納を認める、それから一定の條件を備えた場合におきましては、利子税なり延滞加算税をしばらく徴収しないでおくというような意味における一種のたな上げと申しますか、そういう制度を認めることにつきまして、目下実は具体案を練つておるところでございます。これはなるべく早く提出する見込みでございますので、その際に詳しく御説明申し上げます。
今のお話のうち、もしもそういう制度が納税者個々に対する制度でございますれば、これは少しいかがであろうか。これは各税法におきまして義務として納めるものでございますので、個々の納税者に奨励金を出すといつたような考え方は、少し行き過ぎじやないかと考えております。ただ納税組合とか市町村等、こういう団体でありまして、納税に関しまして非常に功労があるというような場合におきまして、その事績を表彰し、さらに将来勉強してもらう意味におきまして、一種の表彰を行つたらどうか。そういうことにつきましては、先般大蔵省といたしましても方針を決定いたしまして、実行する運びに至つております。大体大臣賞が二十万円ぐらいでありますか、それぞれあと国税庁長官とか、国税局
これは前の国会でもたびたび申し上げました通り、直接税のシステムの上における一つの大きな提案であつたわけであります。所得税の補完税として、財産課税たる富裕税の制度を採用する。ことにそれに関連いたしまして、所得税といたしましてはあまり高率な累進課税を行わない。その反面、所得が資産の形に転化しまして資産所得を得るような場合におきましては、相当高率な課税をするという意味におきましてこの富裕税を起すというので、この制度は実は昨年の税制改革の直接税のシステムに関する重要な一点なのでありまして、 〔小山委員長代理退席、委員長着席〕 これがいいか悪いかは、確かに議論があると思いますが、私ども二十五年度から実行したばかりでございますし、理
ただいまのお尋ねはなかなかむずかしい問題でありまして、私どもいろいろ研究いたしておりますが、本日はまだ結論的な御意見を申し上げることは差し控えたいと思います。もともと課税の理想と申しますか、タバコからフルの消費税をとろうという見地から、專売制度は考えられておるわけでありまして、従いまして、タバコから最大限の、しかも最も理想的な消費税を徴收するという考え方をとりますと、これはやはり專売の方がいいという結論に私はなつて来ると思います。またそういうことからスタートされておる。ただ問題は、それだけの見地から專売の問題をきめるわけにも行かない。またその他にいろいろ專売でない利点が相当あると思いますので、そういう点をよく考えてきめなければならな
專売制度が設けられた理由は、私はおそらくできる限り完全な消費税を、專売の形でとりたい、こういうのが最大の理由じやないかと思います。
現在酒の密造の多いことは、皆様に申し上げるまでもなく、むしろ皆様方の方がよく御存じと思いますが、これは大体御承知の通り、一つは酒の正規の生産が大幅に減つている。原料が主として米、麦等の主食とかち合いますので、この原料が実は大幅に消滅を受けて、戰前は大体米四百万石程度使つておりましたのが、ことしで六十万石、麦も戰前五、六十万石使つておりましたのが三十万石、そのように非常に割当が減つておりまして、従つて酒の供給量全体が戰前に比べますと半分、しかも酒税の收入に期待しなければならぬところが大きいのでありますから先般若干下げましたが、それにいたしても相当高率な税率を課税いたしまして、收入を確保せざるを得ない。こういう状況になつておりまして、税
今申し上げました通り、この点につきましては、一層検討した上で結論を申し上げたい。ごく抽象的に申し上げますと、さつき言つた通りでありますが、ただタバコで一番理想的に最大の消費税をとることが緊要である。また非常に大きな判断の要素ということになりますと專売に越したことはない。これは明らかであります。しかしそれだけのことからだけでは、きめ得られない要素があると思うのでありまして、酒税をどうするか、また消費税も民営になつた場合に、どの程度にとり得るかという問題になつて来ますと、今申しましたように、いろいろ検討すべき要素がありますので、本日ここで断定的な御意見を申し上げるのは差控えたいと思います。民営のやり方、形態等によりましても、いろいろまた
必要に応じまして調製して提出してもけつこうだと思います。どこの国でも、税の上では間接税、酒とタバコの税が財源になつております。その全体の歳入の中に占める地位は、その国によつて大分違うようでありまして、貧乏国はどちらかと申しますと、そういう収入がむしろ多いようであります。英米、ことにアメリカのごときは、法人税を入れますと所得税で七割近く税収入をまかなつておりますから、そういう非常によい財源のあるところは、ウエートとしてはこれは非常に少い。しかし額といたしましては相当な額になつておるようでありますが、その辺の資料は必要に応じまして提出してもさしつかえないと思います。それからそういうところにおきましては、概して民営の方が多いと思います。消
私先ほど申し上げましたのは、実は一般論として申し上げたわけでございまして、そのような意味におきましては、まさにその通りだと思います。ただ最後にも申し上げましたように、この問題は相当具体的に検討を要する、具体的な案をつくつて、最後でなければほんとうの結論は出ない、従つてその結論がはたしてどうなるかということにつきましては、まだ今この際では申し上げかねると思います。さしあたり日本で今の専売をやめて、民営に移して課税した場合には、今の益金に比べてどうなるかということについては、なおもう少し検討した上でなければ、お答えできかねると思います。
酒については先ほど私も申し上げましたように、とにかく正規の生産と申しますか、正しい原料の割当を受けましてつくつております酒が非常に減つております。従いまして私どもはまだ潜在的な需要力が相当あると実は見ているのであります。値段を下げることによつて需要が相当ふえることは確かでございます。もう一つは先ほど申し上げましたように、密造に大分引かれております。この密造は一面におきましては取締りをやつておりますが、なかなか経済の実勢には抗し切れないで、非常に高い値段のために、密造が非常に多いということでございます。これは値段によりまして相当密造を正規の方へ繰入れることができる。最近の情勢もそのように大分行きつつあるようでございます。これは国民の現
二十五年度の当初におきましては、そのような見通しはなかつたのであります。去年の値下げ以前の状況は、森山委員も御存じと思いますが、できた酒は売れない、密造が横行する、こういう状態でありまして、従つて切開手術をいたしまして値下げして、値下げしてもさつき申しました二つのカバーする面から行きまして税収は減らない、この政策を強行に推し進めてやつているのであります。値下げしない場合におきましては、そんなに収入はふえると思つておりません。やはりそれは相当値段を適正なものにすることによつて、初めて酒税の収入がほんとうに確保されると考えております。
先ほど森山さんから抽象的というようなお話がございましたが、私もそのような意味におきまして御返事申し上げたということを御了承願いたい。
御質問の点は、今お話にもありました通り、きわめて広汎な範囲にわたりまする困難な問題でございまして、一つや二つの措置では、なかなか目的を達しかたいような大問題であろうと考えるのでございます。根本的には、最近いろいろ税務に関しまして円滑に行かないところが多くて、実は政府といたしましても、閉口いたしておるような問題が多数あるわけでございますが、根本的に考えますと、やはり税の負担が全体として重いとか、あるいは特に所得税等の納税者数が、昔と比べまして著しくふえておりまして、従いましてそれだけ納税者側におきましても、税の問題について非常に問題があると同時に、その徴税機関といたしましても、適切な調査、納税の促進ということにつきまして、この問題が非
まことに御熱心な御意見でございまして、私どももよく承る必要がある言葉だと思うのでありますけれども、論点が何分多岐にわたつておりますので、あるいはさらにお尋ねを願つてお答えした方がいいかと思います。いろいろお話がありましたが、今の税負担が、どういうふうに重いものであるかといつたようなことに関しまして、私ども若干研究いたしておるのでございます。まずその一端を申し上げてみますと、所得税の負担というのは一体戰前に比べてどうか、こういう問題ですが……。
