やろうとしておりますことにつきましては、結局大蔵大臣が財政演説で申し上げ、あるいは予算委員会におきましても説明され、あつちこつちで申し上げておることを反復することになるわけでありまして、第一は先ほど申し上げましたように、国民の負担をできるだけ総体的に減らす、これが私どもやはり第一だと考えております。第二といたしましては、税法におきましても、各種の改正を行いましてでき得る限り納税者の負担力に即したような改正をする。そのために、今回も若干ではございますが、未亡人の控除とか、あるいは老年者の控除といつたような制度を採用することにいたしておるのであります。 それから簡素化につきましても、合算をやめるとか、いろいろ改正を加えることにいたし
ただいま何か妙案はないか、一ぺんに解決するようなことを適当にやつたらどうかというお話でございますけれども、なかなかそう行かないところに、問題のむずかしさがあるのではないかと考えます。一番いいのは、税金をうんと軽くすることである。これはいろいろ財政計画、経済情勢等との関係もございますので、できるだけ私ども努めておりまして、今大蔵省といたしましても、予算を減らして、税金を軽くするよりほかないと思つております。しかし今の状況で、すぐ一ぺんに問題を解決するということは、率直に申し上げて、なかなかむずかしいのではないかと思います。それにもかかわらず、仰せの通り直すべき余地はたくさんあると思います。 今の滯納の問題につきましては、後ほど国税
本人がたとえば行方不明になりまして、いくら調べてもわからぬといつたような場合、それから資力を完全に喪失しまして、税金を納めることがとうてい不可能と認められる場合には、現在でも欠損処分等の方法を採用いたしております。しかし、そこまでははつきりしないでも、ほとんど納めにくい者、すぐ納めたら生活が著しく困窮するとか、あるいは事業がつぶれてしまうとかいうおそれのあるような場合におきましては、三年間ぐらい一種の自然債務の形にしまして、延滯金等をつけないで、たな上げするというような方法も、少し考えてみたらどうかと思います。
今の問題は、私ども大体検査院と同意向でありまして、歳出の方よりも歳入の方に責任を負わせようとしますと、やはり相当考えなければならぬ意向が多いのではないかというふうに考えておりますので、まず今の段階におきましては、しかし、それにもかかわらず、行政措置といたしましてできる限り責任を明らかにするというので、これも後ほど国税庁からお見えになりますと、お話になるかもしれませんが、それぞれ必要な責任は問うということを、最近は相当励行しておるようでございます。そのような方法をまずとりまして、できるだけベストを盡してみた上で、あるいは、さらに再検討するというふうに考えてみたらどうかと思います。 なお先ほどからいろいろお尋ねがありまして、お答えし
やみ所得の把握の問題は、なかなかむずかしい問題で、一昨年あたり、国会で大分共産党の方々から私も議論をかけられまして、御説明申し上げたことを記憶しておるのでありますが、お話のように、何か団体等でやるというのは、なかなかそうは行かぬのじやないかと思うのです。しかしどういう方法でありますか、具体的にそうなりましたら、お聞きして、十分考えるところは考えたいと思います。今の政府といたしましては、どうも日本の国民感情に合わぬという非難もございますけれども、例の密告制度、第三者通報の制度によりまして、相当的確なのがみつかりまして、現に査察官等が摘発をいたしておる例も相当ございます。しかしそれよりも、むしろ、やはり專門の職員を置きまして、その方の調
あるいは国税庁からお答えした方が適切かもしれませんが、今のお話のうち、もしも税務官吏等が法律違反であるということをみずから知りながら、それをなかなか訂正もしないし、あるいは強行する。その取締りにあたつて変な責任のがれなことをするといつたようなことは、これは断じてよろしくないと考えます。そのようなことが事実ありますれば、やはり適当な処置をとるべきものではないか、かように考えております。ただしかし、法律の説明を求められて、いろいろ説明した結果、どうにもそれ以上は説明が不可能な部分につきまして、国会で定まつた税法であるといつたような説明を與える場合があるということは、これは頭から処置するわけにも参らぬと思うのであります。その辺はできるだけ
ただいまのお話、まことにごもつともなところが多いと考えられるのでございまして、私どもできるだけ今お話になりましたようなことを、たびたび繰返して言つたことも実は多いのでございます。なお一層努力いたしまして、改善に努めたいと考えます。ただ最後の点だけは、これは会計課長がおりますが、なぜああいうことをしなければならなかつたかということについては、少しお聞き願つておいた方が、もつと国税のほんとうの状態がおわかりになると思いますから、会計課長から説明さしていただきたいと思います。
価格差益の問題は、御指摘のように、前は物価庁が所管していたのでございますが、公定価格の仕事が減りまして、特別なシステムを物価庁に置いておくのは不適当だというので、今国税庁が所管しております。そうして相当滯納の多いことも聞いておりますが、その詳細は国税庁の方から最近のをお答えした方が適切かと思います。中にははつきり徴收できるものも非常に多いようであります。もちろん今となつては徴收しにくいものも、ある程度あろうと思いますが、これは極力業界の納め得るような時期を選びまして、適当の時期に納付してもらうということで、計画を進めておると思いますが、この内容は国税庁からお答えいたしたいと思います。 それから第二の問題、これは私の方も間接に承知
ただいま一番最初にお尋ねの点は、おそらく税金だけの二十四年以前の分を二十五年度に繰越した額と、それから六月末現在の税金だけの滯納額、その資料かと存じます。なお最近の資料を昨日予算委員会へ提出したのでございますが、二十四年度から繰越しました税金の総額は千二百五十八億三千六百万円、そのうち最近までに大分片づきまして、現在残つております税額が六百十四億二千五百万円になつております。これは現金で入りました三百四十六億五千二百万円と、それから誤謬訂正、欠損処分等で減つたものもございまして、十二月末の滯納額は六百十四億二千五百万円になつております。それから二十五年度におきまして新しく発生した滯納額、これは滯納税額の合計からいたしますると八百七十
今のお話は、行政の運営に関するきわめて実際的な問題でございますので、国税庁長官からお答え願つた方が適切かと思いますが、私どもも、国税庁におきまして、大体お話のような方針でやつていることを聞いております。非常にいいことだと思つております。極力申告で納税してもらう、更正決定の分はよく実際を調べまして、自信のあるところを更正決定して行くということにいたしまして、大体お話のようなことにおちつくような方向で運用して行くということじやなかろうかと思います。ただこれは一つの目安にすぎませんので、別に大してそれ自体に意味のあることとは思いませんが、そういう気持で運用をはかつて適正を期するという考えでおります。
今の最初の点につきましては、税務代理士が納税者の代理をいたしまして、書類を提出したような場合には、必ず税務代理士のみに交渉して行くということにしてしまうかどうかということは、これは法律問題としまして、そのようなことにつきましても、実は研究いたしてみたのでございますが、ただ一律に全部そこまで縛つて行つてしまうのも、ただいま必ずしもうまく行かないじやないかと思いまして、目下どちらにいたしますか、研究いたしております。よく三宅先生のお話も承りまして、善処いたしたいと思います。 第二の点は、簡易の問題でございますが、これは率直に申しまして、ただいまお話のありました通り、私どももなるべく簡易にいたしたいと思うのでございますが、簡易にすると
歳入予算の概要につきまして、御説明申上げます。その基礎をなしますところの本年度の税制改革の内容につきまして、最初に申上げまして、その次に歳入予算の算定の基礎につきまして、御説明申上げたいと思います。改正の要綱につきましては、只今お手許にございまする予算の説明書の十八頁に載つておるのでございますが、これによりまして御説明申上げたいと存じます。 税制の改正案につきましては、目下法律案の大部分は閣議の決定を経まして、関係方面に提出いたしておるのでありまして、承認の手続中でございます。近々承認を得まして、国会に提出する運びに相成るかと思つておりますが、まだ提出し得るまでには至つておりません。ことを御了承願います。今年度におきまする税制改
租税收入につきまして概略を御説明申し上げたいと存じます。その前に若干税制改正のことにつきまして要点だけを申し上げておきたいと思うのでございます。別途お配りいたしてありまする予算の説明の十八ページにその概要を掲げておりますので、それによりまして概略御説明申し上げたいと存じます。 税制の改正につきましては、先般の国会におきまして、間接税の方は、大体におきまして本年度を通じましての基本的な改正を行つたのでございます。すなわち酒税の引下げ、物品税の軽減、それから砂糖消費税の軽減、ガソリン税の軽減、これらの措置をいたしたのでございまするが、直接税につきましては、給與所得についてだけ、一月から三月までに支拂いを受けるものにつきまして暫定的な
主税局から本国会に提案する見込の法律案につきまして概要を御説明申上げたいと存じます。 なお最初に若干の順序を申上げたいと思いますが、内国税の関係の税制の改正に関する要綱につきましては、すでに閣議の決定を経まして関係の法律案を総司令部へ提出いたしまして、最終承認を受ける段階にまで参つております。このほうは予算に緊密な関係がございますので、成るべく早く国会に提案するつもりで目下促進を図つている次第でございます。但し、内国税に関する法律案の中にも例えば国税徴收法の改正の法律案、それから税務代理士法案、それから資産再評価法の改正に関する法律案等の法律案は若干遅れて提案することに相成るかと考えておるのであります。 次に関税のほうの改正
ただいまの庄司さんの御意見、私どもまつたく同感でございまして、今回所得税法の減税計画の一環として、未亡人に対しまして一万五千円の特別控除を認める制度を考えておるわけでございますが、留守家族の婦人に対しましても、同様な扱いをすることにいたしたいと思います。これは單に取扱いではございませんで、法律案にそのことを明らかにしまして国会に提案いたしたいと考えております。法律案は昨日閣議の決定を経ましたので、目下総司令部に提出いたしましてアツプルーヴを得ることにいたしておりますが、近日中に提案できるものと考えております。
今條文を手元に持つて来ておりませんので、そこまで申し上げられませんが、明文として、はつきり未亡人と同様に、肩を並べまして法文化しまして提案する見込みでございますので、その点御安心願います。
今お話のような点がございますので、今回提案いたしました法律案は、特に所得税につきましては、一月から三月までの臨時措置にいたしておるのでございます。本予算案と同時に所得税法の本格的改正案を来国会に提案いたしますので、その際にそういう問題については十分御審議の機会があるかと存じております。
この本年度、つまり来年三月までに関する限りにつきましては変化はございません。
只今の問題につきましては、先般大臣が当委員会に見えましてお答えになつておるのでございますが、所得税につきましては、大体におきまして今度提案しておりますようなものを平年度化するような態勢といたしたい。それから間接税につきましては、大体におきまして今回のものをそのまま延長する、ただ砂糖につきましては、輸入糖の免税を廃止する、物品税につきましては、一部追加するものがある、こういうような見通しは持つている次第であります。この点につきましては、先般大臣が当委員会でお話になりましたので御了承願いたいと思います。
これは勿論来年度の本予算がきまりませんと、本格的決定はいたし難いのでございますが、政府としましては、大体そのような考えで進んでおるということを申上げまして、御参考にいたしておるわけであります。
