いつも私は差し押え、公売というのは実は伝家の宝刀で、最後の補償手段として本来あるべきものであって、いきなり差し押え、公売といったようなことをまっ先にぶら下げていくのはどうも感心しない、こういうことは実は部内ではいろんな機会に十分述べておるのでございますが、いざ現場で具体的に仕事をやって参りますと、どうも仕事をやる際の常識的な措置でございまして、配慮が不十分な点が多くて、このような事態が起きますことはまことに遺憾に存じます。私どもそういうことにつきましては、一そう将来努めまして適正をはかりたいと思う次第でございます。
ただいま吉田委員の御意見の点は、私全く同感でございまして、実は先般各位にお配りいたしたかと存じますが、税務運営方針というのを定めまして、徹底をはかっております。 それから本日お手元に配りましたが、苦情相談所の活用といったようなことにつきましても、いろいろ工夫いたしまして、できるだけそういうことのないように努めておるわけでございます。しかしお話の通り、どうも一線の職員は、新聞に載せられることを非常にやはりいやがる心理が働いたのでございましょう。吉田さんおいでになってお話の際に、これもまた少し常識はずれのお答えをしたことをまことに遺憾に存じますが、そういう点につきまして、今後ともいろんな機会に指導、監督いたしまして、適正を期するよう
私から要点を申し上げまして、なお詳細な点を徴収部長から御説明いたさせることにいたします。三つありまするうち、一つは、実は査察部でやりまして、調査して、一定の事実に基きまして決定をいたしたわけでございますが、その後証拠の点につきまして、その当時十分典拠がなかったのが出て参りまして、審査の請求が出て、その証拠資料を収集して目下審査を継続中でございます。こういうものにつきましては、いきなり強制措置までいきますのはいかがであろうかということで、審査をなるべく早く完了する見込みでありますが、それまで一応待っている、これが一つであります。 その次は事情が若干違うようでございますが、滞納になった前後に、売掛金と申しますか、それの回収が非常にお
それでは徴収部長から先に事実を詳細に申し述べさせます。
実は私、一年ぐらい前ですか大口滞納をいろいろ調べてみまして、配当しておるのに滞納がある。いろいろな事情があるにしても常識上おかしいではないか、そういう点、もう一ぺん配当しておるものについては特に審査を厳重にして、早く片づけるようにしたらどうかというので、実は部内でもそういう趣旨で一ぺんやらせたのでございます。そこでだいぶ片づいたのもございますけれども、御指摘の通り三件ほど大きなのが残っておる。ところがその後だんだん督励しまして、向うもだいぶ勉強して納めてきておるという事実が一方においてある。それから一方におきましてはやはり会社が金繰りに困って、いろいろな関係で減配してしまうと事業の遂行上非常な影響がありまして、ひいては納税上もかえっ
原則論としましては私ども実は全く同じ考え方を持っておるわけでございまして、大部分のものにつきましてはそういう趣旨で督励を加えまして、それぞれ処理をいたしておるわけでございますが、この大きな方で本件が残っておるという情勢でございます。しかしもう一ぺんこの辺で、お話のようなことはまさに私も社会一般の感情だと存じますので、もっと早くできないかをよく検討いたしまして、適切な措置をとりたいと思います。
本日の資料としまして、実はお配りいたしました中にございます、滞納の総件数、総額。決算委員会の資料の中のまん中ごろ、十一ページでございます。
本年四月末までの統計がやっとまとまりましたので、それを御参考までにお配りをしたわけでございます。これによりますと、総滞納と申しますか執行停止その他を含めまして、まだ未解決になっている一切のものでございます。それが本年四月まででやはりなお一千三億四千七百万ということになっております。前年同期に比べますと、約百億程度減少はいたしておりますが、件数もなお七百六十三万七千件という多数に上っておるのでありまして、これを私どもいかにして合理的に処理するかということに、いろいろ努力いたしておるわけでございます。 なお内訳といたしまして、執行停止をしておるもの、これはほとんどたな上げでございますから、それを差し引いた滞納の総額も七百六十八億から
お話のように、別に帳簿を作為するわけでもなかった、自分としては当然経費になるべきものとして計算してやっておる、それをあとで税務署が調べまして、これは経費として認められない、こういったような性質のはっきりしたものでございますならば、これは脱税云々の問題は当らないと思います。従いまして重加算税の問題にはならないと思います。ただ過小申告加算税というものがありまして、この方は見解の差異がありましても五％ずつ引きますから、やはりどっちが正しかったかをきめて、最後には訴訟で最高裁までいくわけでございますが、それは別といたしまして、これでいいといわれたところの額と、最初に申告されたところの額との差額につきましては、これは過小申告加算税だけはかかる
先ほどお答えしましたことでちょっと一カ所落しましたのが、納税者の言い分、つまり申告額と決定額と合わなかった際に、納税者の言い分がなるほどもっともだ、十分事情がある。——税務署の見解を聞いたら、最初は税務署がはっきりしなかったが、あとで見解をはっきりして、それは経費として認められる、こういうような場合は、それはやむを得ざる事情があるといたしまして、さっき申しました過小申告加算税も課税しないことができることになっております。これは個々の事情によって違うかと思いますが、それを追加いたしておきます。 それから第二点の徴税調査の方法でございますが、これは私どもできるだけ親切に、かつ公正にやるようにということをモットーに掲げて、できるだけ勉
ただいまの御趣旨が、全国的にできるだけ統一をはかって不均衡がないようにというそれだけの意味でございますと、ごもっともだと思いますが、ただ地方によって状況がだいぶ違うと思いますので、状況が違うのを何か国税庁で一本の基準でやるということは、かえって実情にも即しないことになりまして、公平の結果にはならないじゃないかと思いますが、理由なくして、ただ税務署が違うから、あるいは人の考え方が違うために違いがある、これはとんでもないことでありまして、できる限りそういう実情をよく調べまして、それに応じまして妥当な統一をはかっていくということは必要なことと存じますけれども、ただ全国一本の標準でいくということにつきましては、私どもそこまではどうも行きがた
状況が同じであるにかかわらず違ったことになるということになったらこれはおかしいのであります。それは果樹畑などにつきましては、国税局が各税務署間のそういうことに対する歩調をそろえることについて終始監督しており、それから国税局の監督につきましては国税庁である程度の調整をはかっておるわけでございます。 それから状況が違う場合にはいたし方がない、やはり差がある方がいいんじゃないかと私ども考えます。そういうい点実際ではなかなかむずかしい点でございますから、できるだけ私ども勉強いたしまして公平をはかることに努めたいと思います。なおそういう点については具体的に問題をそれぞれ行政庁に御提出を願いまして、よく検討いたしまして公平を期していくように
これはどうも実情によりけりだと思いますが、よく調査をいたしてみましてどちらが果して妥当なものであるか判断しまして、それによって歩調をそろえるということになると思います。必ず低い方に歩調をそろえるとも言いかねますし、また高い方に歩調をそろえるという必要も一向にないと思います。よく事情を調査いたしまして、公平なところで統一をはかりたいと思います。
山林所得につきまして、前会いろいろ御意見もあり、私も答えましたが、その趣旨はさっそく部内の広報で税務署へ流しまして、ことに大口の山林所得者には的確を期するようにということを、通達ではございませんが、私の談の形で出しておきました。その際に申し上げましたように、大口のものにつきましては、各種の資料を集めて適正を期するようにという考え方で、今までもおりましたし、また今後も一そう努力したいと思います。ただ御指摘の点は、おそらく税法の問題にもだいぶ関係してくるかと思いますが、山林所得につきましては、実は税法で相当緩和された規定がたくさん設けられております。これは戦後植林が非常に困難である。切りっなぱしでなく、あとどうしても植林して、早く山林を
まず最初にお答えしますが、実際に売却したのは二百万円であるのを百万円と報告したなら、これはどうも正しくございません。実際の売却額をもとにして所得を計算すべきものでございますから、そういう事実があるとしますれば、これは当然修正しなくちゃならぬと思います。また山林所得計算につきましては、前会にも申し上げましたし、また本日お配りしましたプリントにも簡単に記載してありますが、財産税の評価時から一定の倍率をかけたところまでは、これは単にインフレによって名目価値がふえたにすぎないということで所得と見ない。むしろ再評価税の課税の対象とする。それをこえた分を山林所得とする。しかもさらにその所得の中から所得税を課税する際には、今申しましたように五分五
大へんありがたい御鞭撻の御意見を承わりまして、私ども心強く思う次第であります。山林所得の調査につきましては、山林の主産地は紀州とか三重県とかあるいはその他全国にいろいろございますが、そういうところにつきましては、特に人間を資料の収集のために配属いたし、致して、局も十分指導を加えまして、ことに大口の方につきましては、調査を的確にするようにという配意でいろいろ工夫もいたしております。ただ全国の全部の地域につきまして、十分な人員を回すことができないでいることは御指摘の通りでございますが、これも土地によって、調査の時期を適当にある程度調整することによりまして、できるだけ人繰りをいたしまして必要な調査はやれますし、ことに相当目に立つ大口の山林
時によると税務職員の中にも不心得な者がありまして、問題を起すことがあることは遺憾に応じます。調査に行っておみやげをもらって、ろくな調査をしないで帰るというようなことは、もちろんとんでもない話でありまして、職務怠慢のそしりを免れないので、よく監督いたしましてそういうことのないように勉強いたすつもりであります。それから資料につきまして、いろいろ各方面から意見を聞くということ自体はこれは私は一向差しつかえないと思います。ただそういう際にそういうところと相談してきめるというわけにもいくまいかと思います。もちろん御趣旨の通り、納税は公平ということが一番大事なことでありまして、他人の税につきましても正義心の見地で、正しい資料を御提出願う、あるい
お話の御趣旨は全く同感でありまして、私どもも実はそういう頭で仕事をやっておりますことはかねがね申し上げているところであります。ただ具体的にどういう方法でそれをやるかということになりますと、いろいろな方法があると思いますが、私どももできるだけ工夫いたしまして、適正課税のできるように今後とも努めて参りたいと思います。
山林所得につきましては、実はことに大口の方に重点を置いてやっておるわけでありますが、先般来直税部長会議あるいは課長会議等におきましても、いろいろ調査の方法その他につきまして——それは先ほど私その一端を触れましたが、協議をして徹底をはかるように鋭意努力しておるところでございます。しかしなおお話の通り地方で——ことに地方へ行きますと、目に立つことが相当多くて、それが納税思想に重大な影響があるという御意見は非常にごもっともでございますので、なお一そう私どもそういう角度からいろいろな方法を考えまして、適正化を期していくようにしたいと思います。しかし事柄は一つや二つの簡単な方法ではなかなかできませんので、いろいろな方法を講じまして、しかも鋭意
滞納者の公表につきましては、実は私どもも影響するところがいろいろございますので、少し慎重に扱いをいたしてきたわけでございます。今始まったわけではございませんで、御説明申し上げますと、終戦直後実は滞納者を公表して、それによって間接に徴税の督促をはかったらどうかというような司令部等の意見もありまして、そういうことをやったこともございますが、それによりまして若干の促進的効果はございますけれども、反面、事実が正確にそのまま報道される場合におきましても、銀行、信用その他に関連するところが大きくて、どうも及ぼす影響の方が大きいのではなかろうか。それからややもすると一部の事実だけが公表になりまして、全体がはっきりしない。それによりましてまた迷惑を
