もちろんお話の通り差し押えにつきましてはそれぞれ税務署等において公売公告をいたします。差し押えは公告いたしませんが、公売処分をやっているものにつきましては公告してやっております。事実上わかる分につきましてはこれはいたし力ないと思うのでございますが、それにしましても積極的にこちらから公表して明らかにするというところまでは差し控えた方がいいのじゃないかという趣旨でありまして、もちろん実際上ここに載っている方をすでに世間で知っているところも多いと思いますけれども、それをこちらからさらに進んで公表するということはいかがであろうか、こういう意味合いで申し上げているのでございますから御了承倣いたい。
実は五千万円以上のものにつきましては、本庁で時時刻刻状況を個別的に取りまして、それに基きまして、もちろんこれは局が管理しておりますから、局に必要な指導をいたしております。五千万円以下の分につきましては金田の各国税局におきましてそれぞれやっているわけでございますので、資料を今すぐというわけには参らないのでございますが、もちろん調べればわからないこともございません。しかし件数もこの方が相当ございますし、状況もいろいろあるかと思いますが、概況的なことでございますれば必要に応じまして御提出してもよろしいかと思います。
御審議に必要の範囲の資料は提供すべきだと考えますし、公表の点だけ事前によく委員長等と打ち合せができますれば、それに応じまして必要な氏名等をお示ししても差しつかえないと存じます。
これは先ほど申しましたように、国税局に資料がございますので、ちょっと時間を要すると思いますが、五千万以上と同じ形式でございますれば、調製させていただきたいと思います。多少の時間を要することを御了承願いたいと思います。
源泉所得税につきましては、実は今までの経過を御説明申し上げますと、毎年当初予算で見積った歳入よりも実績が常に上回るというのが例であったのでございます。そういう例でございましたので、二十八年度におきましては、実は補正予算の際にできる限りそういう実績にかんがみまして見積りをふくらます、というのは語弊がございますが、見積りを十分にやろうじゃないかということで見積りいたしまして、給与の上昇率などを年度末までにある程度あると予定して、補正予算で相当な修正増をいたしたわけでございますが、結果におきまして若干予想したほど給与の水準が上らなくて、その結果二十何億という歳入不足を生じたというのが二十八年度における実情でございます。この不納欠損、収納未
二十八年度におきまして減収になりましたのは、主として私が申しましたような事情によると私ども考えております。 それからお話の第二点の、給与の受取人から徴収して会社が払わないという例が多いのかどうかということでございますが、この関係は法律的には非常にはっきりしておりますが、実際問題としましては、結局会社は金繰りが苦しくなりますと、税を引いた残りの分だけの給料を払いまして——税金はもちろん払った額に対応いたしまして翌月十日までに納めなければならぬということになっておるわけでありますが、その分を金繰りその他が苦しいためにやむを得ず納めないで延ばしておく。中には会社が非常に苦境になりまして、延ばしておる間に払えなくなって差し押え処分を受け
その金額と申しましても、厳密にこの分は給与所得者から現実取ってそれを流用したのか、あるいは税引きで払って、あとは税金の部分は別にどうしたのかというこの区分というものは、なかなか実際上分けることは困難でございまして、特別にそういう調べはいたしておりません。会社は給料は給料として払い、税金はそれに対する税金を計算いたしまして、これは当然会社の債務といたしまして政府に支払うべきものだということになるわけでございますが、一応払ってその中からというわけではございませんものですから、厳密に分けることは困難でございます。
結局納めないで残っておる税額というのが、ここにございます収納未済歳入額六十五億六千二百万ですか、この数字が、厳密にいいますと二十九年の三月一ぱいに政府に払い込むべきものが払い込まれなくて翌年度に繰り越した額ということに相なるわけでございます。
補正予算で直した額の正確な数字は今手元にございませんが、これは相当な額を状況に応じまして補正予算の財源として実は勤労所得税を出したわけでございます。今お話の点は、結局二十八年から二十九年度に収入未済で繰り越した額が六十五億六千二百万円でございまして、これは全体の勤労所得税に対する、そういうものがそれだけあったということで、補正予算の分、それから本予算の分と厳密に分けまして申し上げることはなかなか困難と思いますが、ただ補正予算で幾ら直したか、この数字は後ほど取り調べまして御説明申し上げたいと思います。
正確な数字は、あとでさらに調べまして、もしも違っていましたら直させていただきたいと思いますが、とりあえず今私の手元にある資料で御説明申し上げますと、昭和二十八年の当初予算によりまする源泉所得税が千九百三億の見積り予算でございましたが、それが補正予算によりまして二千二百七億という見積り増を実はいたしたのでございます。そういう見積りをいたすにつきまして、例年いつも源泉所得税は増収が出てきたものですから、どうも年度末まである程度の給与水準が上昇するというその見方を、少し見過ぎたのではないかと感じておるわけでございます。 それから法人税の方は、当初予算では千六百八十八億に対しまして、補正予算では千七百六十八億、これもそれだけ見積りを変え
歳入予算は、いつもできるだけ将来のいろんな情勢を織り込みまして、実は見積りの的確を期しているわけでございますが、法人税は、今までの実況から見ますと、えてして変動が激しいようでございます。と申しますのは、さっきも申しましたように、今申告納税になっております。それから大法人の分が、税金のほとんど半分くらいを占めておるのでありますが、これは会社がどういう決算をやるかによりまして、利益の状況はやはりだいぶ違ってきまして、正確な見積りを作るということは、前であれば前であるほどなかなかむずかしいような情勢でございます。でございますが、もちろん過去の事例等も見まして、できるだけ正確を期しておるわけでございますが、二十八年度にありましては、御指摘の
今の御質問の直接のお答えにはなりませんが、なお御参考までに、二十九年度につきましてはまだ四月末の数字で、決算でございませんが、ちょっと状況を申し上げておきますと、源泉所租税の方は三十七億程度、一・八％の増収になるわけでございます。法人税の方は、去年の下期の状況が少し悪くなりまして二十三億の減収、これは決算の締め切りまでにはもう少し数字が動くかと思いますが、一・三％ほど歳入がマイナスになっておる、こういう状況になっておりまして、この辺の点、私どもできるだけ見積りの的確を期することに努力しておるわけでございますが、どうもこういう状況が出てくるような次第でございます。 それからなお今御指摘の再評価税、有価証券取引税の問題でありますが、
この中では今お話のように実は整理中のものが多いのでございまして、配当しているのはないのでありますが、三つほどこの中にございます。一つは課税標準の決定に対して異議がございまして、審査請求中のものであって、審査請求の済むまで強制徴収を見合しておる。これは考えようによっては当然でございますが、審査の途中におきまして事実関係を慎重調査いたしましたところが、見込みといたしましても大体直さなくてはならぬだろう、こういうものにつきましては督励をそう厳重にしないという考えでいっておる。これが一つでございます。あと二つほど実は配当をやって滞納をやっているのがございますが、これは私ども今お話のような観点から十分そういう点を考えておるのでありまして、配当
徴税費につきましては、私どもいろいろな角度から検討いたしまして適正を期することにいたしておりますが、昭和三十年度の予算におきましては、百六十六億八千六百万円計上させていただいておりまして、国税庁が取り扱っておりまする租税収入に対しましては百円当り二円三十四銭、二・三％程度の徴税費になっております。内容の詳細は御質疑に応じまして御提出申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。実は私どもも会計検査院の御調査による結果につきましては重大な関心を持っておりまして、それを十分参考にしまして行政の改善に努めることに今までもいたしたわけでございますが、今後ともそういうことにつきましては一そう検査院の率直な御意見を承わりながら、改善をはかるということに努めたいと存じております。今まで私がまずまっ先に取り上げまして努めましたことは、税務部内の不正関係を徹底的に根絶しなければならないというので、一時架空経理ということを多数指摘されておりましたが、これはけしからぬというので、これをやめることに二年前から努力いたしまして、幸いにしてこの方は最近の御検査では一つも出てきてい、ないのであります。それから職員の
お尋ねの二点ほどについて簡単にお答えいたしますが、一つは滞納の全体の状況につきましての御感想でございますが、まことに私どももこの点は戦後の無恥が毎年滞納の増という形でしこりが残って累積されてきておる、こういうふうに感じておりまして、これが今後何年かたちまして徐々に、しかも相当急テンポに減っていきますことは、私どもの仕事の一つのめどといたしております。昨年一年で若干整理は進捗いたしました。昨年の三月末現在の千百五十八億の総滞納が本年度は一千四十億程度になりまして少しは減っております。しかしまだまだ全体といたしましてもちろん平常的な状態ではないと考えておりまして、これをいかにして合理的にうまく処理するか、今後大いに勉強したいと思っておる
御趣旨の通り製糖会社は昨年はだいぶん利益を出しているようでございまして、従って税金も相当納めておるようでございます。もちろん調査も、私どもといたしましてそういう方面に対しましては十分な調査をいたしているつもりでございますが、内容の詳細の点につきましては、少し資料を整えまして、その上で御説明申し上げた方がいいと思いますので御了承願います。
会社が寄付します場合におきましては、ほんとうの寄付である限りにおきましては、利益の二％でしたか、ちょっと数字は違っているかもしれませんが、利益の一定割合、二％か、ごく少い数字でありますが、それ以内におきましてはどこに寄付しようと、これは通常法人が仕事をやっていく上において必要だという意味で損金に算入することを認めております。それをこえて寄付する場合におきましては、これは原則として課税された残りの利益から寄付するものだ、こういうことにいたしておりますが、たとえば私立学校が戦災復旧をするとか、あるいはいろいろそういう場合には、特定の場合には大蔵大臣が指定をしまして、損金に算入することを認める場合がございます。それから個人の寄付金は、これ
個人の所得税でも寄付金を控除するかしないかという問題は実は多年ある問題でございまして、大蔵省でも始終その問題を取り上げてやっておりますが、今までの例によりますと、個人の寄付金となりますとなかなかどういうところに幾ら寄付したか立証してもらうと申しますか、そういう関係がなかなか厄介じゃないか、それで、納税者もなかなか簡単ではないのみならず、税務署の方もその認定につきましていろいろ問題が起きはしないかという関係等も考えまして実はまだ解決されていない、つまり、控除することに立法されていない現状でございます。御承知の通りアメリカではある程度引いておりますが、日本でそれをやることにつきましては、まだ大蔵省といたしましてよう決意しない状況でござい
実は私どもも、税務署の関係におきましては、寄付は受けるようなことのないようにということを相当厳重にいたしておりまして、私どものところにもそういうことはしないように、寄付なんか集めないようにたびたび注意しておるのでありますが、何かお耳に入っていることがありましたら、なおさらよく注意いたしたいと思います。十分御注意願いたいと存ずる次第でございます。 それから一般の自治体に対する寄付につきましては、別途自治庁でこの問題を取り上げておるようでありまして、そういう寄付はさせないと申しますか、そういうことにつきまして各省に厳重な申し合せをしまして、自治体に寄付を仰せつけることをしないようにということで、たしか先般そういう方向で閣議決定でござ
