八万五千八百八十三円です。ですから課税所得五万円以下というものは控除した残りでありますから、税率は二〇％といつて非常に高いようですけれども、税額というものは実は非常に低いのです。私はこれは五万円をもつと上にずらして、例えば最初十万円といつたようにしますと、これは或いは二〇％ではいけない。こういうものは少し無理なところが出て来るであろうかと思いますが、これは今のような控除した残りでありますが、先ず二〇％でも控除と税率を適用して出て来ます税額というものは、そこそこのものが出て来るわけであります。それとからみ合せましてこの税率をきめておるわけであります。これを低い税率にしますと、徒らに小納税者に手数だけかけるということになりますので、先ず
免税になるかならないかは、お話の通り控除によつてきまりまして、かかる場合は税率が低くてもかかつて来ます。一〇％にいたしましても……、だからいやしくも納税してもらうならば零細な税ではなく、一定額を超えたものは或る程度納めてもらつたらどうかと思います。控除前の所得が十一万円で家族が四人、子供二人の場合、この場合でございますと、勤労控除が少し違いますが、十万五千八百八十三円でこれより少し多くなりますが、その残りにかかりまするが、仮に残りの分が四千円といたしますと、課税所得の四千円の二割でございますから八百円、そういうような税の負担になつて参ります。それから元の所得に対しましては、控除前の所得に対しましては十一万円に対して八百円ということで
先般も大臣から本委員会でお答えがございましたが、大体所得税につきましては今度提案しておりますのを年間に延ばして、基礎控除と扶養控除と税率とを来年度もこれで行く、今回提案いたしておりますのは一月から三月までの勤労所得に対する暫定軽減だけを出しております。これを年間に延ばしまして基礎控除三万円、扶養控除一万五千円、税率も大体そういうような税率で所得税をかける、このように考えております。
最低の税率は一〇％ぐらいのところ、一五％ぐらいのところ、いろいろございますが。
今のお話は所得の階層別調であると思いますが、たしか木村委員の御要求がありまして差上げましたのは二十三年度、二十四年度申告所得税の統計がやつと整備いたしまして、それに基きまして税額等の推定計算もできましたので、その資料を差上げたわけでございます。本当はもう一つ勤労所得税の階層別を調べることやが必要なのであります。ところでこの勤労者所得の階層別調ということはなかなかむずかしいのでありまして、全会社から出させるということは大変なことでありまするので、サンプル調査をやりまして、それで推計というような方法をいたしておりますが、これはなかなかむずかしい問題でございますので、簡單に正確なものは出て来ない。併し私どもは大体次の国会にはその資料をお出
最初の問題を先ずお答えいたしますが、これは私は今のお話がどういう趣旨かよく呑み込めないのでございますが、税率といたしましては所得の大体推計をいたし、更にどの程度の收入を期待するといつたようなことも考えまして、そのときの財政需要と睨み合してでき得る限り妥当な税率をきめるということにいたしておるわけであります。本年度の、三十五年度の改正で行いました所得税に相当期待を多くしたために、税率等も勢い下のほうから上げざるをや得なかつた。こういうふうに申上げておるわけでありますが、これは来年度相当見通しがつきましたので、その辺は今回修正する。そうしまして全体としましては、併し今年は皆一律にその税率ですべての人が負担を受けているわけでございますから
先ほどの御説明に若干不正確な点がございましたので、その後調べました正確なところをお答えいたしたいと思います。と申しますのは、外国の所得税の最低税率がどうなつておるかというお尋ねでございましたが、イギリスでは課税所得の最初の五十ポンドまで一二・五％になつております。それからアメリカは最初の二千ポンドまで二〇％、これが最低税率でございまして、これは最近までたしか一六％くらいだと思いますが、今度の動乱が起きましてから、所得税を増税しまして、三〇％、これは前の税率に引き戻しておるようでございます。
所得税につきましては、只今御指摘の通り、今回修正いたすことにいたしたわけでございまするが、勤労所得税が相当殖えておりますのは、主として当初予算は、昨年の九月水準で横ばいという前提で税の見積りをいたして見たのであります。ところがそれに対しまして、最近は一面におきましては、電産の賃銀は、先般も申上げましたように、一七％増加しております。併しそれを元にしたわけでございませんで、今度の見積りは、すべて最近までの更正課税実績を元にして、それを直接引き延ばしておるわけであります。従いまして最近までの賃金の増加による分が出て参りまして、このような結果になつたと見ておるのでございます。従いましてこの勤労所得税に関する限りにおきましては、自然増二百五
その点は十月までの收入実績をとつて参つておるわけでございまして、従いましてその実績の中には最近の情勢が若干は考慮に入つておりますが、フルには入つていない。こういう見方はお話の通りだろうと思います。ただ最近の状況を見ておりますと、今年の上期の状況からいたしまして、昨年に比べますと、申告の成績が実は非常によくなつております。昨年は大分更正決定の分が多くて、而も下半期に相当更正決定で法人税の收入を上げておるような状況がございますので、そういう関係を考慮しますと、むしろ昨年よりも今年は下平期の入り方は、その割合から行つたら少いじやないか、そういう点を考慮しまして、若干下平期の分を訂正いたしたのであります。でございますが、大体これは十月分まで
償却の問題につきましては、今お話のございましたように、再評価をやることによりまして、相当償却は殖えるようでございます。今までの償却によりまして、恐らく五、六倍ぐらいの償却が経費として差引くことになる見込でございますが、お指摘の点、耐用年数の問題が未解決の問題として残つております。今、この耐用年数の問題につきましては、大きく申上げますと、年数自体をどう定めるかという問題と、それからもう一つは、陳腐化等による特別償却も認めるかどうかという問題と、それから今耐用年数を適用します場合におきましては、資産の残存価格を一割と一律に押えておるのでございますが、この一律で行くか、特例を設けるか。かような問題につきまして、目下全面的に再検討を加えてお
お尋ねの趣旨がちよつとわかりかねますがどういう点でございますか。
戦前におきましては、御承知の通り第三所得税というものがございましたが、これは千三百円の免税点でありまして、基礎控除等は行なつていなかつたのであります。扶養家族につきましては、たしか二百円でございましたか、一人控除いたしておりましたが、免税点の制度で控除はなかつたのでございます。その代り控除はございませんので、最低税率は非常に低い。だから百分の一％とか、或いはそれ以下だつたと思いますが、そういう低い率で適用いたしておりました。従いましてそれとの比較は免税点やの比較だと思いますがこの千二百円をそのまま物価で延ばしますと、これはえらい額になる。現在二百倍といたしますと、二十四万円、その二十四万円ぐらいのところでさつき申しましたように、平均
ここに掲げました犯則検挙件数と申しますのは間接国税でございまして、関税官吏が検査いたしまして、砂糖消費税違反事件といたしまして検挙しました件数でございます。最近殖えておりますのは、やはり黒糖、白砂糖共に国内の小さい面から殖えまして、そういう方面の犯則事件が相当殖えたことによるものと考えております政府といたしましては、できる限り取締りの徹底を図りまして、まじめな業者が困ることのないように、又歳入確保に努めるようにいたしておるのでございますが、終戦後は何しろ各方面に混乱がありまして、まあこのような仕儀になつておるような次第であります。でございますが、今回は大分国内糖の分は税率は引下げになります。価格におきまして大体二割以下になると思いま
どういう点でございますか。御尋ねの点によりまして、私のわかつておる範囲においてお答えしたいと思います。
お話の通り砂糖の需給計画は安本で作つて、それに基きまする具体的な配給は農林省が担当して実行しておるようでございます。併しどのように配給されているか、私ども課税も関係ありますので、若干資料を調べておりますが、昭和二十五年度における計画の大要を申上げますと、全体の総供給量が六百八十四万八千五百四十ピクルになつておりますが、これに対しまして家庭用がその大部分の七八％でありまして五百三十二万五千六百ピクル程度になつております。それから育児用二十六万五千余ピクル、学童用としまして四万九千ピクル、その他保育用、病院用等がそれぞれ若干ございます。工業用といたしまして百十三万余ピクル、これは大部分菓子等の原料だと思いますが、全体の一六％がかような用
昭和九年頃でございますと全体の総供給量が千四百五十九万余ピクルでございますが、そのうち家庭用と認められますものは三日五十六万余ピクルでございます。この当時におきましては、むしろ相当多くの部分が業務用であつたかと思います。ただこの辺は配給をしておりませんから家庭用は一部推計して調査したものであります。
只今の問題私どももいろいろ調べておるのでございますが、業務用に相当、実際問題として使われているということはお話の通り事実に近いところじやないかと思いますが、ただ併し、やはり総量といたしましては戦前に比べますと、現在相当減つているのではないかと思います。むしろ製菓原料としては飴類等が戦前より殖えておるのではないかと思いますが、それにいたしましても恐らく家庭用といたしまして配給されたものが家庭から今度はほかのほうに流れて行くというのがこれは相当あるように聞いております。併し配給の途中におきまして横流し等のことは相当厳重にやつておりますので、私どもそれほどないように考えておるのでございますが、一旦配給されたとものが再び業務用としまして買い
砂糖の闇値は大分その砂糖の配給されたとき、その毎月配給されませんで二、三カ月まとめて配給されたり、或いは若干遅れて配給されて見たりすることになりますので、それに応じて大分調べて見ますと動いておるようでありまして、八百円、九百円、千円、或いは千円を超えるというようなところが最近の一カ年ぐらいの実情じやなかろうかと、このように見ております。
私、今の油井さんの問題の点につきまして、お答えして置きますが、闇価格が高いからという理由で消費税を取るというのは、私は物の一面しか考えていない、例えば米なんかは非常に闇が高いから米に消費税をかけるというのは、私はとんでもないことだ、そういうことになろうかと思うのであります。砂糖は勿論米のような必需品でない、従つて或る程度の税をかけてもいいではないかと、こう見ておりますが、酒とたばこを比べて税率の低いのが妥当ではないかと思うのであります。現在の家庭に全面的に配給するもので、砂糖は多かれ少なかれ消費いたしております。どんなに貧しい家庭といえども消費しております。併しその消費の程度が違うだろう、お菓子等で使う分は油井さんのお話のように、私
この「減少すべき揮発油の数量に相当する数量で政令で定める数量」でありまして、政令でどの数量を定めるかと申しますと、「貯蔵及び輸送により、減少すべき揮発油の数量に相当する数量」としまして、通常妥当と認められる数量を政令で規定いたしまして、それを控除するわけでございます。大体百分の三・七程度の欠減を必要とするのではないかと認めております。
