一月十九日付で実はこれは相当この通達は早く出しておきませんと、具体的な所得計算に間に合わなくなりますので、一月十九日付で私の名前で国税局長宛に出したのでございますが、それは医師及び歯科医師の所得計算上の取扱いについてということでございまして、その内容は先ほど私が趣旨を申上げましたように、一つは医業に関する会合等に出席するための費用も、これは若干いろいろ疑問もあるが大体必要経費と認めるように、それから研究費なども必要経費に認めるように、これを更に具体的に相当細かく書いております。例えば動物を飼うとか、その他大学の研究室等を利用して研究するような場合、その場合に費用を出すとか、そういつたような研究費を少し広く解釈いたしまして、できる限り
今後の問題につきましては、実は先ほども意見を申述べることを差控えた次第でございますが、いろいろ問題があるのではないかと存じます。今読みましたことに関しまして少し補足して御説明申上げておきたいと思います。一つは先ほど申上げましたように、法令に十分な根拠なくして極めてはつきりした法令違反をやつているのじやないか、と申しますのはつまり帳面はちやんとつけて青色申告しておられるお医者さんがおられます。そういう場合に所得を計算すれば、仮に所得率というものが四十五として出て来る、それが中央から指令しまして三〇％にしておけ、こういうことに実は二十六年、二十七年いたしたわけでございます。これは非常に応急的な荒つぽいことをいたしたのでございます。そうい
二十六年分にとりましたときのいきさつは、さつき申上げましたように、一番の要点は単価の改訂の問題が問題になりまして、一部は解決されたが全面的に解決されなかつた。その際の問題が薬代が非常に上つて、それから収入が余り上らない。従つて所得率が非常に低くなつて苦しいのだ、こういうことが一つ議論になつたわけでございます。従つてそういう際におきましては、応急的に解決する方法として非常にこれはどうも本当を申上げますと腰だめ的な措でございます。三〇％と見よう、そういうことでまあ暫定的に一種の政治的というのは少し言い過ぎかも知れませんが、応急的な解決策を図つた。それから二十七年の分につきましても、同様問題がございますが、なおいろいろ問題が残つております
この一月十九日の通達は、これは先ほど申上げましたように、青色申告について考えられる考え方を更に一歩進めたというのでございまして、まあこのほうは更に合理的にするという意味で今後とも継続して行きたい。研究費その他の見方等も出ると思います。それから三月四日の通達は、二十七年と二十八年度の切替りに関する通達でございますので、更にこの次の年度にどうするかということを改めてよく検討した上で結論を出したい、かように考えております。
先ほど高良先生にお答えしましたように、行政上の措置といたしまして、やり得る限界のことは私どもやつておるわけです。 これ以上のことは、将来再びやるということは私ども困難であると、これもはつきりこの際申上げておきたいと思います。それから今の一年限りの暫定措置云々、この問題はあらためてやはり来年度こういう問題もよく検討してみたいと思います。これはもう少し先の問題になるかと思います。それから従つて行政措置といたしましては、大体今年やつたような方法がぎりぎりのところではないかというふうに考えます。なお併し具体的に経費の見方等につきましては、地方の実際に応じまして、いろいろ徹底していないところもあるかも知れませんが、そういうところにつきまし
取扱いの上で特別にやつておるというのは、私非常に一般的の問題としては、今ここにはつきり記憾して申上げるような材料はございませんが、租税特別措置法という法律、特別な経済政策の目的を達成するために、特例措置を設けている例は相当ございます。或いは又所得税、法人税法の中にも、そういう趣旨をとり入れて立法している例はございますが、それはそれぞれそのときの必要性に応じまして、政策がいいかどうか判断してやつておるわけでございますが、所得税では御承知のように、今超過供出奨励金がありまして、基本米価等は全部課税しておりますが、あの上に乗つかる奨励金の問題は、如何にもそういう奨励金を出して政府に集めるのだ、そういう意味でそれに課税したのじや、本当に奨励
収入の査定に完全に手心を加える、殊に所得の実際にかかわらず、一律に幾らで行けということは非常に異例でございまして、余りございません。先ほど申しましたように、経費の見方につきましていろいろやつておる例はございます。例えば葉たばこの収納から生ずる所得、これは非常に所得がはつきりいたしますので、経費の見方等につきましては、できる限り見落しのないようにという趣旨を中央からも通知して注意させる、そういう負担のより一層衡平、所得の一層適正な、実際に合うような計算方法にするようにという趣旨で、注意や通達はときどき出しております。所得が幾らにできるように、一律に幾らにせよといつた通達を出す例は、異例でございます。
その法的措置をとるかとらないかにつきましては、先ほど申しましたように、それぞれの問題として別に相当慎重な検討を要する、私は併し行政上の措置といたしまして、本年やつた以上のことをやるのは、どうも困難である、こう申上げておるわけでございまして、すぐ法的措置をとつて然るべきだという言葉では申上げてないことを御了承願います。
いろいろいきさつは別にいたしまして、私どもが判断の際の中心に考えました点だけを申上げますと、二十六年につきましては、今山下委員も御指摘のようにお医者さんの単価が十分上らない、収入は余り殖えてない、これに対しまして朝鮮動乱以後急激に薬代その他が値上りした。この一般的事実は大体判断できたわけでございまして、そういう事態のあるということを考えまして実は応急措置でございますが、少し荒つぽい措置をとつた、これはとることにつきまして我々も一つ決意して見ようということになつたわけであります。その他の事情につきましてはいろいろあるかも知れませんが私どもよく承知しておりませんが、私どもの判断の中心はそこにおいてやつたわけであります。ところが結果は、先
単価問題との関連があつた過去の事実は認めますが、二十八年度としましては、少くともそういう問題は直接の理由にはしないので、課税の見地から考えられるだけの措置をとろう、こういうことにいたしたことを重ねて申上げておきます。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、サンプル的に調べたのがございますが、全部のものにつきまして実はそういう計算はできておりません。又なかなかむずかしいのでございます。今申上げましたのは、結果として結論が出た数字の総平均を実は三五％というのは申上げたような次第でございまして、その場合にさつき申上げました計算上認められるようなやり方をやらない場合にどうなるのかという数字はどうも余り正確なことを申上げかねるのてございますけれども、その点御了承願いたいと思います。なお、サンプル等について調べました場合におきましての例といたしましては、勿論それよりも或る程度高く出ているのが通例のようでございまして、その数字も余りここで詳しく申上げるこ
二十七年度、八年度を比較してみますと、収入という言葉は支払基金からお医者さんが支払を受けるグロス・サム、即ち最初の収入が或る程度殖えて来る。それと収入から支出を差引いて計算した純所得の収入金に対する比率がさつきから問題にしている三〇％とか三五％、これは個々について調べてみたら、従来の三〇よりも高くなつた、こういうことでございます。而もそれは先ほど申上げました支出、つまり経費の見方につきましては税法上認められる限界の線が先ほど申しました研究費とかそれを引きましても、なお巨つ平均三五％になつた。そのほかに若干激増嵐酌で頭打ちしている人もありますが、出つ放しの数字はもう少し高いところにあるだろうと、こう思いますが、それが実情でございます。
実は大部分の人が両方兼ねておられますので、結局さつきの経費の見方等につきましても、両方に共通する分は共通して引くということにいたしておるわけでございまして、実際問題としましては、率直に申上げまして終費のほうを精密に区分するということはなかなかむずかしいので、最後に一括して計算しておるというのが大部分だつたと思います。どういうお尋ねか、更にお尋ねに対してお答えいたしまするが、所得の計算方法はそういう方法でいたしております。
これは非常に人によつて違うようでございます。そうして研究費、図書費等を買つておられる方と、田舎のお医者様になると余り買つおられない方といろいろありますから、人によつて違うようでございますが、今までサンプル的に報告を受けているところによりますと、大体収入に対して六、七％ぐらい出る人が多いという状況でございます。これが概況でございます。
これは勿論経費の点について問題がございます。一般の納税者の場合におきましても収入、支出を出して所得を計算するわけでございますが、徴税査定の一番むずかしいところはそこにあるのでございまして、各地におきまして経費の見方等につきまして常に問題がございますので、ひとりお医者さんだけでなく、すべての所得者の事業所得の場合一番の大問題でございます。従いまして本年度におきましてもそういう点について、地方によりまして相当問題を起したことが相当ございまして、私どもから更にそういう点につきまして具体的に、こういうものはこういうふうに見るようにと通達したこともございますが、こういう問題は慣れて来ますとおのずから又早く話が付く。それともう一つは、青色申告に
私どもとしましてはそういう考えでいたしております。
二十六年一番最初にきまりましたときは私主税局長でありました。通牒は国税庁でございますので、私も参考にあれしまして、国税庁から出したものであります。それをもう一年継続する際には、私長官になつておりまして、それを一遍やつたのを余り唐突に行くのはどうかということで、むしろいろいろ話合いをした上で変えようということで、昨年一年実は私この問題をいろいろ折衝しまして、さつき申上げましたように持つて行つたこういういきさつであります。
それではお尋ねのございました点、もう少し数字を申上げて御参考にいたしたいと思います。これは七月末現在の概数であるということだけ一つ御了承願いたいのでありますが、先ほど三五％と申上げましたのは、健康保険の分の平均の率でございます。人によつて、地方によつてもこれは違います。全国総平均のことでございます。それが三五％。それから自由診療の分は、一応経費がややこしいところがございますが、一応の基準で区分して計算しておつたところによりますると、その所得率は四九％ということになつております。で、両者を合せました、結局医師全体の所得率は三九％、つまり自由診療の分が所得率が四九％、健康保険の分が三五％、全部合せました総平均は三九％、こういうことになつ
御承知の通り、社会保険の分の収入金というのは、これは比較的資料がはつきりして確実であると思います。これに対しまして自由診療のほうは収入自体がなかなか調査しにくいという点があると思います。従いまして私どもの懸念しておりまするのは、自由診療のほうは或いは十分調査ができていない部面がありはしないかということをむしろ逆に恐れるくらいでございまして、そのほうを過大に見積りしているということはまずないのではなかろうかと存じております。併しこれは例外的には、或いはそういう問題があるかも知れません。そういう点につきましてはよく計算の内容をお医者様と話合いまして、先ほど申上げましたように、最後は申告で納得の行くところできめたいというふうに指導いたして
これは今年の方針が、そういう私どもの根本的な考え方の一つの現れでございまして、一時戦後所得税の所得の査定につきまして、率直に言つて目標をきめた時代があつたのです。これはどうにも徴税がうまく行かないので、いい加減な方法をとつておつたのかということで、中央からこのくらい税務署が勉強すれば入るのじやないかということで、大まかな目標をきめまして鞭撻いたしたことがあります。これは非常にここにおいて弊害を生じまして、何と申しますか大まかなところで、大づかみのところから個々の所得かきまつて行くということは、これは所得税の本質には合わない。所得税は飽くまでも、できるだけ税法を忠実に解釈いたしまして、実情に合うように解釈いたしまして、できるだけ個々の
