ただいまの吉田さんのお話、まことに御趣旨は私どもも同感でございまして、できるだけそのように努めたい。ただ今主計局長からもお話しましたように、税法で規定する事柄自体が相当複雑性を帯びている。それに対しまして、それぞれ妥当な規定なり通達を書かなければならない。もう一つは、何と申しましても、ほかの普通の行政の立法でありますと、ぴしつと話が割切れなくてもよいのですが、税法でありますとと、にかく結論の数字が出なければならぬということでありますので、非常にこまかくなりまして、数学みたいな条文が大分出て来るわけであります。それにいたしましてもそういう複雑性、困難性をできるだけやさしいものにする努力はまさにいたすべきものだと私ども考えるわけでござい
時期はこの四月から実行に移すようにいたしたい。大体の方向は、小売業とか農業といつたような方面につきましては、お話の通りむしろ単式簿記の方がよい。それから農業につきましては、副収入、付随的な収入なり支出の記載とか、この方はできるだけ簡略化するということをさらに織り込みまして、できるだけ多くの方が記帳できるように持つて行きたい、このように考えておる次第でございます。
前回でしたか、農業所得税の見込みについて御質問がありまして、お答えをしたように覚えておるのでありますが、その際にも申し上げました通り、予算というものは大体全体を大きく見まして、将来の動向を考えまして、大きな線で見積つておる。もちろんそれはなるべく細目に出しまして見積るということにいたしまするが、おのずから限界がありまして、そういうような見積り法をやつておるわけであります。それから課税の方は、これも前回に申し上げましたように、税法に従いまして実際の所得をいかに適正に把握するか、それが実は唯一のものさしでございまして、税法に基きまして事実をよく調べまして、所得が幾らになるか、それをできるだけ正確につかんで申告をしてもらう、またそれによつ
今申し上げましたように、全部の納税者について帳面で調べるということになると、それだけでザツツ・オールになるわけでございますが、ある程度の推定調査を加えざるを得ない。そうなると、やはりどうしても人の見方その他で差が出て来るおそれがあるわけであります。そこで税務につきましては、税務署がどう見ておるか、その調査をどういう方法でやつたか。それに対しまして国税局で監督を加えまして、ほかの税務署の資料その他に基きまして、それがはたして正しいかどうか、そういう点は当然監督をやつておるわけでありまして、そういう意味での、何か見込みを立てて、それに基いていいかどうかを判断しておるかという御説でございますれば、それはそうせざるを得ませんし、またこれをや
先ほど申し上げましたように、標準率をつくります際におきまして、できる限り市町村、それから農業団体等の意見はよくきくように、しかし、責任は税務官庁の責任においてきめるように、責任をつけることになりますと勢いへんなことになるおそれがありまして、一部の人の利害だけ入つたような基準になつて来るというおそれもありますので、意見はよく聞くが、責任は税務官庁できめるように、こういう趣旨で実はいたしておるわけであります。大分最近はそういう点で、一時より見ますと全国的にうまく運用されておると思いますが、一部の地方では、なお若干問題があつたことも耳にいたしております。そういうことにつきまして、手落ちのないようにしろということを注意した例もございます。今
査察の実績についてお尋ねがありましたので、申し上げておきます。昭和三十七年の十一月現在の集計でありますが、所得税におきまして調査しましたのが三十八件、そのうち告発いたしましたものが六件、ふえました税額が一億四千八百万円、それから法人税におきましては、調査済みの件数が六十件、告発が五件、ふえました税額が十四億九千三百万円、その他若干ございまして、全体で百六件で、告発が十一件、ふえました税額が十六億五千二百万円、こういう状況になつておる次第でございます。
私ちよつと用件のために少し聞き漏らしたところがございますが、その点は重ねてお尋ねを願いまして、お答えいたしたいと思います。株式につきまして、最近大分買い占めているようなことがありまして、その資金の出る場所がどこから出ているかはつきりしない、課税上それに対して何か対策を考えているかというお尋ねかと思います。私ども株の買占め責任を追究することはいかがかと思いますが、ただ課税につきましては、あくまで適正を期することは、これは本来やるべき筋合いでございますので、相当な利益を収めている人が十分税金を納めていないということにつきましては、資料等も集めまして、適切な調査をいたしまして、課税を多くするようにいたしたいと思つております。株の買占めだけ
結局それだけの資金がある場合におきましては、その資金は一体何者の手でできたか、納税すべきものを納税しないでそういうふうな資金にまわつている事態がありますれば、その点十分考えまして、課税上適正な措置をするように努むべきものでございますし、またそういうようにいたしたいと思つております。
ただいまのお話は、御趣旨まことにごもつともだと存じます。出張その他の点につきまして、ややもするとルーズな考え方で来ている例が間々あるようでございますが、その点につきましては厳に引締めまして、さようなことがないように善処いたしたいと思います。今の御指摘の事件につきましては、実は私最近かわりましたために、さつきちよつと聞きましたが、まだ詳しいことを調べておりません。よく調べました上で、十分適切な措置をとりたいというふうに考えております。
この問題につきましては、或いは主税局のほうからお話申上げるのが筋かと思いますが、実行上の問題等が一番大きな問題の一つではないかと思われますので、私のほうからもそのような点を、主として考えております点を申上げてみたいと思う次第であります。 なお私個人的には前からこの問題につきましてよく事情を承わつておりますので……、個人的ではございません、主税局長のときに承わつておりますので、併せてその辺の事情等につきましても附加えさせて頂きたいと存じます。 今いろいろ提案理由の御説明にもございましたが、確かに理由のあるところも私は全然ないとは考えないのでございまして、理由のある面もあるのではないかと思いまするが、他面よく考えてみますと、なか
今お尋ねの御趣旨にちよつと補足して申上げておきますが、私は公定価格の制度がきちつと行われているような場合におきましては特に何らか始末しなければ解決がつかん問題が出て参る。それで税がやめになつて値下げにされた場合におきましては値下げ放しじやいけないので、税金を戻すか何かの方法をとらなければならないし、又公定価格がありました場合で値下げることが無理であります場合におきましては、暫らくは猶予期間を置いて高い値段で売らせる。そういつたような措置が当然伴つて何らかのやはりはつきりした始末をつけなければおかしい問題じやないか。たださつき申しましたように、自由価格制度の場合におきましては当然そこには必ずしも行かない。それで勿論返すのが悪いというこ
酒につきましてそういう措置をやりましたのは、二十五年の暮の実は減税の際にやりましてその前におきましては余り減税の際に考慮するという措置を講じたことはございませんでした。織物消費税の場合に初めてそういう問題が少し大きな問題として出て来たわけでございますが、その点については先ほど申上げましたように、他の物と比べまして織物は確認が更に一層困難である、既製服なんかの場合に非常に面倒な問題がある。それから小売業者の数から行きましても非常に多いし、それから平素から記帳事務を命じておりますが、実行上におきましては、それほど励行されていなかつた。それから先ほども申上げましたように、実際問題として脱税品等が相当やはり当時横行しておりまして、果して、そ
さつき申しましたように私は織物値段がとにかく自由販売でまあ売れば、税がかかつたものについては税を加えて売つてもいい、どちらでもいい建前になつておりましたので、これは当然しなければならないというところまでは考えなくてもいいじやないのか、勿論してもいいと思いますが、しなければ理論上どうしてもおかしいというものでもない。こういうふうに考えていた次第でございます。それと今申上げましたように、実行上の点を考えると、なお更これは適正に行くことがむずかしいだろうというようなことで、適正な措置をとるというところまで行かなかつたということでございます。
その点私はやはり今申上げました通り、これはそんなに絶対的なものじやないと思いますし、過去におきましていろいろ廃止した例もたくさんあると思いまするが、そういう際にはこういう特別な措置を講じたのは殆んど今までにはなかつたので、あの際織物価格が市況の変化によりまして非常に大きな値下がりを受けた、そういうのに際会した、従いまして実際問題としましては業界におきましてこれが大きな問題になつた。この事実は私も認めるわけでございますが、併し税をやめたような場合或いは軽くしたような場合に、当然消費者が買う前のものは、市場にあるものはことごとく調べて、当然税を返さなければならんというところまでは私は考えません。そういうことをやるべき場合もあるだろうし、
理論的な問題は一応今まで申上げた通りでございまして、今西田さん当然とかいうことをおつしやつて強調なさいますけれども、私はそれほどの問題ではないと実は考えております。併し返すべきだという理窟がないかと申しますと、それは私理窟はやはりあると思う。それから反対に、どうしても従いまして返しちやいかん、返すのはおかしいというこの理窟も私はないと思います。ただ当然返さなければならんというものでも私はないと思う。その辺は従いまして人によつて若干見解の差が出て来るのかも知れませんが、我々のその当時における見解はそういうことであつたということを申上げまして、御参考にいたしたいと思う次第でございます。併しそういう問題が、そういう点がございまするので、主
これは今日まで国会の問題になり、政府でもたびたび聞きましたが、それでもなかなか解決が得られなかつたというような問題であるというふうにお答えしたほうが一番いいのじやないかと思いますが、今お話いたしました通り、是が非でも当然返さなければ訴訟でもされて、返さなければならんという問題でございますれば、それは私の解釈でございますと、これはもう如何に困難があろうと非常な手数なり非常な費用をかけてもやるべきだということになると思いますが、まあそのようには考えていなかつたと、それで訴訟を起すとかいう話もございましたが、私は決して訴訟には負けないと思つております。併し、立法上どういう政策をとるかということは、法律上のそういう解釈と別問題でございますか
これはまあ法律案を私もちよつと拝見したのですが、実施細目についてはまだ関係の省からも、実は余り細かいことを聞いておりませんわけでございまして、実行ができるかできないかということになりますと、軽卒なお答えはいたしがたいと思いますが、遅れれば遅れるほど実施上の問題はなかなか困難になるのではないかという感じでございます。併しその点につきましては、こういうふうにしてこの法律は実行するという案がございますれば、それに基きまして検討いたしまして、もう一遍確実なお答えを申上げてもよいかと思いますが、ただ時日がたてばたつほどなかなかこれは適正な行き方はむずかしくなりはしないかというふうに私ちよと考えられます。
所得税法の規定が大分問題になつているようでございますが、実はこの規定は、渡辺主税局長が現場の体験に基いて非常に苦心してつくりました規定でありまして、決して私どもの方からそそのかしたわけではございませんので、その点ひとつ御了承願いたいと思います。 それから、今規定の趣旨と運用等につきまして、主税局長から大分詳しく説明をいたしましたが、私もまつたく同感でございます。委員の方々から先般もお話がございましたが、基本的には、委員の方々と私どもの意見の差は一つもないように実は感じております。根本の趣旨は、あくまで企業組合として健全に発達するということに対しまする阻害であつてはならない、これはまつたくその趣旨だと思うのでありまして、企業組合が
末端の問題が問題になつておりますが、これを監督しますのは私の責任でございますから、そのような意味におきましてはつきり申し上げておきたいと思います。この問題は、委員会におきましてもこのように非常に重要な問題になつているということを私どもよく頭に入れまして、第一線で実行に移す場合に、慎重な上に慎重な方法をとるようにいたしたい。それは単に説教で言うだけではなくて、適当な手続をとりたい。つまりこの規定を発動する場合におきましては、国税局の承認を得るといつたような方法をとりまして、御趣旨にはずれるようなことがないように、運用の面におきまして十分な措置をとりたいと思いますので、その点御了承願いたいと思います。
ただいまの宮幡さんの御意見は、将来の方向としては確かに傾聴に十分値する御意見だと、前にもたしか申し上げたことがあつたかと思いますが、ただいまもそう思つておる次第でございます。ただ今回といたしましては、相当大幅な減税も行いまするし、それから何と申しましても、清酒につきましてはまだ原料の面で非常に重要な規制をしておるというような関係もありまして、今度の改正前後におきまして、さしあたり今の公定価格の線を大体におきましてそのままにいたしまして、消費者の立場を考えまして、税金もできるだけ下げる。業界の方々にも、犠牲になる必要はないと思いますが、下げてもらうところはできるだけ勉強してもらいまして、そうして公定価格をぴつしり守つて、減税の期待に沿
