その問題はなかなかむずかしいかと思いますので、私は一つの考えを申したにすぎないのでありまして、最高、最低といつたようなものを、設けるか設けないか、そのこと自体が大いに検討して行かなければならぬ問題だと思います。ただいきなり最低価格だけでうまく行くかと申しますと、これまたなかなかうまく行かないかもしれません。そうすると過渡的にある程度の今言つたような制度も考える。またその場合におきましてどの程度のところにおちつくか、その辺の問題につきましては、率直に申し上げましてまだ非常に突き進んだ検討なり、結論を得ておりません。今後よくひとつ検討いたしまして、どういうふうに価格制度を持つて行くか、慎重に研究してみたいと思つております。
甲卸機関が酒の税を扱いますことを一年限りでやめるということになつておるわけでございますが、これは前会も申し上げましたように、現在もやはりとにかく免許業者として免許しておりますので、原則といたしましては卸業者として残るのが当然の筋道だと思います。ただ、今御指摘の通り、販売場が相当たくさんありますが、それをそのままの形で独立の卸売業者として免許するかどうかということになりますれば、これは前会も申し上げましたように、なおいろいろ検討すべき点があろうかと思います。しかしそういう場合におきましても、とにかく現状はそのようにして行われておりますので、著しく変な場合以外は、大体原則としまして認めて行くということにすべきものではないかと思つておりま
小売業の免許につきまして、必ずしも好ましくないようた話をしながらうまく処置しないとういようなお話でございまして、この点は事実をよく調べまして、その問題につきまして適切な措置をとりますと同時に、将来におきまして、そのようなことのないようによく注意いたしたいと思います。 それから免許の権限でございますが、これはやはり私も多年やつておりまするが、何と申しましても、免許していいかどうか、事実を調べて一番基礎的な材料を提供するのは税務署でございます。現場のほんとうのいいところは実際は税務署長が一番よく知つている。従いまして大蔵省におきましては、多年やはり現場権限を集中するということでございまして、課税につきましても、その他すべてにつきまし
さつきの問題にちよつと補足して申し上げますが、実は卸は原則として局限り、小売は税務署限りということにいたしましたのは昨年の暮れでございまして、従いまして、今川野さんがお話になりましたケースの際には、そういうことはなかつたと思います。今後はそのようにいたしたいと思います。なおその点、命令が徹底していない場合におきましては、なお徹底するようにいたしまして、そのようにいたしたいと考えておる次第でございます。これはいかなる場合といえども全部というわけに行きません。非常に異例に属します場合におきましては、これはそれぞれ稟議をさせる必要があろうと思います。原則はそのようになつております。
酒類の密造につきましては、私も前々から皆さん方にいろいろなことを申し上げておるのでございますが、今回相当の減税が幸いにいたしまして国会を通過して実行できるということになりますれば、これは絶好の機会ではないかと実は考えておる次第でありまして、この機会にぜひともこの忌まわしい密造をできるだけ少くするように——できれば絶無にしたいと思いますが、そこまで行かないと思いますけれども、できるだけ減らすようにひとつ努力してみたいと考えております。今密造がどういうふうに行われておるか、これは御承知だろうと思いますが、まずどういうものから先に重点を置いてやるかということにつきましても、よく考えてやつてみたい。まず順序といたしましては、集団部落で密造酒
密造の取締費でございますが、私どもとしても多くいただくに越したことはない、またできますればふやしていただきたいと思つておりますが、そこにはまず全体といたしまして予算の立て方もございますので、一億五、六千万円くらいのところで何とかして効率的な計画を立ててやつてみたいと考えておるのであります。今御指摘の二十七年の実際の使用状況を見ますと、予算は一億六千六十一万三千円で、大部分各局に配付いたしておりますが、そのうちすでに十二月までに使用済みのものが九千三百三十万となつております。局で二千四百万、税務署が六千万ということになつておりまがこれはいろいろな宣伝のための費用、その他は本庁あるいは局でやるという場合もございますし、それから大がかりな
甲機関の卸売業者を一年内にどういうように円滑に普通の卸売業者に転換させるかという問題は、御指摘の通りなかなか問題があるわけであります。免許の方は今お話のように、とにかく卸売業者として免許を持つているのでございますから、それは優先的に尊重すべきものでありまして、川野さんのお話になつたことは当然のことではないかと思います。ただその際に、甲機関ですと、従来の機構を統合しまして相当大きなものができている。それが普通の卸売機関と申しますか、一般の機関になりまする場合におきましては、所によりましては、独立した卸売業者を分解とは言い過ぎでありますが、わけて認めなければならないところが出て来る。そういうところになつて来ると、やはり新規免許ということ
今の点は、先ほども申し上げましたように、私もなるべくそういう方向は尊重して参りたいと思つております。しかしこれは独立して卸機関としてその小さい場所だけで認めた場合におきまして、将来経営がどうなるであろうか、酒の需給関係から行きまして適当であるかどうかという配慮は同時に加えていたしませんと、あとで困るという場合が出て参りますので、そういう角度もある程度考慮に入れまして、できる限り従来の沿革なりあるいは実情を考慮いたしまして、妥当を期するということにいたすべきではないかと思います。しかしこの問題は相当具体的なことになりますので、そういうようなことにつきましては今後さらによく御意見等を承りまして、妥当を期するようにして参りたいと思う次第で
この卸機関の転換の問題につきましては、私どもできるだけ早く方針をきめまして、その方針の実行はなるべく現地にまかせるということで促進をはかつて行きたいと考えます。一年間の経過期間を置きましたのも、できる限り円滑にやろうという趣旨でございまして、その間になるべく敏速に、かつ円滑にやりまして目的を達したいと思います。 それから小売業者の免許でございますが、これはどしどし免許するというとにしますと話は簡単でございますが、そうするとまた小売業者の競争が激しくなつて、共倒れになる、そういう点が心配でありまして、むしろ協会等からなるべく免許しないでくれという要望が強いのでございます。しかしそれも消費者の見地を考えるとよくない。消費者の見地から
所得税法の六十七条の二の改正によりまして企業組合の方面におきましていろいろ御心配のようでございますが、基本的には今中小企業庁と主税局からお話がありましたように、私どもも企業組合が組合法本来の趣旨に従いまして健全に発達するというを妨げる気は毛頭ない、むしろそういうことはあつちやいかぬということにおきましては、これはまつたく意見が一致いたしております。運用におきましては、従いましてそういう点には十分配意を加えまして慎重を期して行きたい。なかんずく今御指摘の、従来からすでにあるものにつきまして、一ぺん認めたものをひつくり返すのはけしからぬ、これはまつたくその通りでございまして、そういうものにつきまして問題がある場合には、むしろその組合自体
この問題につきましては、私どもも重大な関心を示しまして、いろいろ調べておるのでございまするが、正確なところどれくらいこれによつて税が減つておるかという数字はなかなかつかみがたい。実際におきまして検挙されました者につきましては、これは実数がございますので、今国警長官からお話のようなものが資料として頂いておるわけでございますが、その他のものが全体としてどれくらいあるかということはなかなかむずかしいのでございます。でございまするが、参考のために最近の印紙の売上げの足取りを申上げまして御参考にいたしたいと思う次第でございまするが、昨年の九月の一月分の印紙の売上げが八十億八百三十万円でございます。昨年の九月、一年前でございますが、それに対しま
先ほど申上げました数に少し読み違いがございまして恐縮に存じますが、昨年の九月は八十億と申したらしいのですが、八億八百三十万円、昨年の九月でございます、八億八百三十万円でございます、その点訂正申上げます。それからあとの足どりを申上げたわけでございますが、もう一つ補足して申上げておきますが、最近不動産の相場が、価格が一般に上つておりますので、そのことから来ます登録税等の自然の増収の分、それから最近取締が行われましてからそのような不正がないことによつて増加した分、いろいろ収入の中に混つておるわけでございます。そのようなものを精密に計算することはなかなか困難であります。取締の結果に鑑みまして、なお私どもとしましても検討はしてみたいということ
どうも大変なことを申上げて恐縮に存じますが、今私が申上げましたのは、実は毎月の売上高を、取締の始まります前後の経過を申上げたほうがいいと思いまして、昨年九月の一月分を申上げたわけであります。そこの上のほうに二十五年度の計の数字がございますが、その数字は八十一億九千六百万円でございます。併しそれよりも毎月の数字をお話申上げましたほうが前後における足取りがわかつていいのじやないかという意味で申上げましたので、その際にどうも読み違いいたしましたことは、これは誠に恐縮に存じます。それからその八億……。
そこで私が大体申上げましたのは、取締の前後におきましては、取締が始まりました後においては、よほど取扱官庁におきましても御注意願つたであろう、従つてその後の数字はほぼ不正のないものに近いもの、まあ全然ないとは言えないかも知れませんが、ものが出ているだろうと思います。その前後のことを申上げますると、なかなかこれは正確な計算はむずかしいのでありますが、大体の判断がおつきになるのではないかという意味で実は申上げたわけでありますが、従いまして、その数字をもう一遍繰近して申上げますれば、最初のスタートを誤りまして恐縮にじ存ますが、一年ぐらい前の一月分ということで九月を申上げますと、八億八百三十万円、それからずつと申上げたわけであります。それで今
必ずしもそうではないのでございますが……。まあそのように判断されるわけでございますが、ただ併しこれは先ほど申上げましたように、取締当局におきまして更によく調べができました上で、その実績等とも関連しまして、どれぐらいあるかはもう少しよく検討してみたいと思いますけれども、大体の状況の御判断の資料としまして申上げましたことを御了承願いたいと思う次第であります。
私この問題は実は余りよく承知いたしておりませんでございまして、今突然のお尋ねでございますので、ちよつとお答えいたしかねるのでございますが、のちほどとり調べましてお答えいたしても結構でございます。税務官吏は、一般の公務員と同じ待遇を受けるということになりますので、そのほうに何かあれば別でございますが、なければやはり特別の措置を講ずるか、講ぜないか、こういう問題になろうと思いますが、私これは一般の公務員と同じようにするのが適当ではないかというふうに考えておるのであります。
その問題は大問題でありまするが、お答え申上げますが、ここに特例を設けましたのは、今お話のすでに締結済みのものと申しますか、つまり今年から新らしくこのような課税を始めたわけでございますが、今までのものにつきましては、税金が日本でかかる場合は日本側の負担にすると、こういう条項が入つておるのがございまして、従いましてこれは二重課税の条約等が結ばれまするとその関係がはつきりしまするので、その際には契約の更改等ができ得るのではないか。それまでは暫く待つておこう、こういう筋合いのものでございます。従いまして今後結びますものにつきましては、最初から契約を結びます際におきましてそのような条項を入れないようにして頂くということになりますれば、事実上う
私どもそういう話を法律を作ります際に聞いたのでありますが、政府はこれをきめておかないとけじめが困難であろうという考えで、実は原案を作成したわけでありますが、併し今話中のものはせめていろいろの関係で若干遅れたために、現行法にありますような関係に行かなかつたというようなことになりますれば、これを考えるというのをむげに強く反対するほどのことでもない、こういう意味で、できれば契約の際に日本側で日本の税金を負担するというようなことは避けてもらいたいということでやつて頂きたい。又今年もすでに四月以来大分結んでおりまして、そういうものも中にはあるようでございます。今後としましてもできるのではないか。併しここでやります場合におきましてうまく成功した
数字のことでございますから、私から先にお答え申上げたいと思いますが、お手元に配りました租税及び印紙収入、補正予算の説明というものの二十二頁にその数字を実は掲げておるのでございますが、昭和二十四年以後どのようになつておるかを示しております。数字を申上げますと、二十五年度から大体均衡財政に変えたのでございます。それ以後の数字を申上げますと、二十五年度の源泉の所得税は千二百七十五億、それに対しまして申告所得が九百二十六億、今回の補正予算によりますと、源泉の所得税が千七百六十一億、申告所得税が八百三十九億このように相成つております。尤もその後源泉の中には配当その他の新たに源泉課税をいたしたものもございますので、給与の分だけでございますと、こ
今回控除することにいたしました保険料は、一種の法律に基きまする強制的なものでございまして、勿論これは国民健康保険が或る地域によつて住民の自由意思できまつて、きまれば強制的になるというものもございまするが、まあ要するに法律に基きまして半ば強制的に支払うようなもの、それをまあ中心に考えたわけでございます。従いまして、お話のような点につきましてはいろいろ問題があろうかと思いますが、今後もう少し検討してみたいと思いますけれども、今回の問題といたしましてはそのような問題までは及ぶのは如何であろうかと考えておる次第でございます。
