勿論検討してみたいと思いますが、ただこの任意的なものを入れますと又却つて負担の不公平を来すような場合も出て来ますので、簡単に今ここで当然入れる方向で研究するというわけには申上げかねるのでございます。まあ成るべく一律に強制的な基準によつて、本人の自由意思にかかわらず頭から差引かれる、こういうものはやはり所得の計算上控除したほうがいいのじやないか、まあこういう意味合で今回控除することにいたした次第でございますので、お話のような点まで行きまするのは一歩拡張と申しますか、ということに相成るかと存じます。従いましてそういうようなことに行くか行かないか、慎重検討を要するのではないかと思う次第でございます。
その点は実は今回の初めに大分詳しく申上げたのでございますが、要点を申上げますと、当初予算を見積りましたのは昨年の丁度今頃でございまして、当時大体昨年の九月乃至十月頃の給与の水準を基にしまして、それに若干の騰貴を見込みまして見積つた次第でございますが、結果から申しますと、見込以上に給与が今年になつてから上つたということでございます。即ち昨年の九月に対しまして、最近の民間給与の水準は約一割七分程度上つております。それでその程度上つただけでなぜこんなにふえるかという問題が次にございまするが、それも前回申上げましたように、控除の累進税率の関係で、所得がふえますと税額は所得の増減以上にふえたり減つたりするのでございます。これは細かく説明します
よく常識的に受ける質問でありまして、どうもそういうことに対していつも考えておるのですが、これは私の一つの見解ですけれども、生活は私はこの二、三年来徐々に上つておる、終戦後毎年上つて来まして、最近特にこの一年間くらいは、これは給与所得者の消費水準は経済審議庁の調査でも上つておりますけれども、我々の見たところに上りましても相当実質は向上しております。それに伴いまして生活は上つておることはこれは間違いないところだろうと思う。それは減税だけの理由でないことは勿論申すまでもありませんが、減税も一つの要素に入つておるのではないかと思います。併しなぜそういうものの実態感が今お話のように楽じやない。まあ我々もそう思うのですが、皆それが常識的なように
私、ちよつと今申上げましたことをもう一遍かいつまんで申上げます。終戦直後非常に生活水準が一遍にがた落になりまして、それから徐々に上つて今日まで来ている。それで朝鮮動乱後企業が殊に最初よくて最近になつて一般の生活もよくなつて来ている。このことを申上げました。併しよくなつて来ておりますが、現在の水準がそれじや戦前の水準まで到達しているかというと、これはまだ到達していない。生活水準は、特に経済審議庁では農民、勤労者を通じますと、戦前に比しまして八三・四％、去年は七五・六％だつたと言つておりますが、この細かい統計の数字は非常に問題があるのでありますが、傾向はそのようにつていると思う。そのことを私は申上げたつもりであります。なぜ併しそれじや一
これは税率のその部分だけを御覧になりますとそうなるのでございますが、併し今回はその二万円以下の部分に対しまして五下つておる。つまり今御指摘の部分は七万円から八万円の部分が五上つておるのですが、併しこれは順々に下から税率を所得を分けて適用して行きますのでその人の最初の二万円の部分は五下るのでございますね。従いまして税率から申しましても、全体を通じてみますと七万円と八万円のところもその中の一万円の部分に対してだけは五下るという結果になりまして、下からずつと順々に分けて適用して行きますので、税率の点から行きましても引上げにはなつておりません。もう少しこれも細かく説明を要するかも知れませんが、例えば課税所得が八万円ありますと、八万円に対して
私からちよつと申上げておきますが、この基点をいつにとつたほうがいいかという問題、これは非常に私は問題があるのじやないかと思うのです。それでここでは一応二十三年の一月を元にしました比較の数字と、それから税法に関係がありますので二十五年四月を元にしましてどうなるか、二つの数字を載ぜているわけでございますけれども、いずれにいたしましても二十三年の一月にそれじや均衡がとれていたかということになりますと、これは非常に問題があるわけでございまして、この資料だけからしましてもうバランスがとれておるかとれないかということを結論を下すのは如何であろうかと思いますが、まあ一つの参考資料にはなると思いますけれども、これだけですべて御判断願いませんようにそ
この表は実は私どものところでお出しする表題としては少しどうかと思うのですが、私どもはこれは単純に二十三年一月を一〇〇として幾らになつておるか、二十五年四月を一〇〇として幾らになつておるか、この数字をお示ししているだけでありまして、均衡云々の問題につきましては、これはよほどもつと詳細な検討を必要とするのではないか。ただ税の上におきまして、一応三万円の勤労控除を四万五千円に引き上げましたのは、基本はやはり民間給与の水準に置かなければなりませんので、それがまあどの程度に上つているか、つまり一つのフアクターとして調べておるわけでありまして、その点に関する限りこの表を御覧になるのはいいと思いますが、それ以外につきましては、給与ベースのいろいろ
今のお話の点に関する限りにおきましては、私どももこの表の二十五年四月を一〇〇としました民間給与の騰貴率、これを参考にするのが一番適当ではないかと考えておるわけでございまして、それが勤労控除を上げるにつきまして判断の要素に入れました一番大きなフアクターであるということを重ねて申上げておく次第であります。
お話の通り、その他の所得者は、ほかの源泉課税で税を納めている人の間には若干重複があることは免れません。ただ配当所得者等は源泉で徴収いたしておりますが、その源泉で徴収したものはこの人員に含めておりませんので、例えば配当でその他の所得者として何もこの人は、これは一人としてだけしか挙げておりません。それからお話のような家賃の収入とか地代の収入とかいうもので、ほかの所得がなくてそれだけで納税者になつておる人もこれは重複いたしておりません。ただ給与所得者でありまして源泉でも納めている、併し高額所得者である、又二カ所から給与を受けているために更に申告しまして納めている、これは両方に重複をいたしております。その重複間の調査がなかなかむずかしいので
ただいま議題となりました国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律案について提案の理由を申し上げます。 この法案は、政府が、国際連合の人道的事業に協力するため、国際連合の決議に基いて設けられた公的機関が国際連合の決議に基いて実施する民生事業のため必要な物品を、当該機関に対し無償で譲渡することができることとしようとするものであります。御承知の通り財政法第九条におきましては、国の財産を無償で譲渡する場合には、法律に基くことを要することとなつておりますので、この法律案を提出いたしました次第であります。 なお、今回無償で譲渡しようとするものは、国際連合の決議に基く公的機関が国際連合の決議に基いて行う朝鮮におけ
今回問題にしておりますのは、一つは特許権の使用料、それから外債の利子、この二つでございますが、実はこれらの所得に対しましては、従来は日本においては課税いたしていなかつたのでございます。受取る人が外国に住所、居所を有する場合におきましては、特許権の場合におきましては今まで課税していなかつた。それから外債の利子につきましても、支払いが外国にある場合におきましては課税していなかつたのでございます。ところがこれに対しまして、最近の世界の立法例を見ますと、所得発生地主義を大体とつておりまして、この所得が日本において生じたものでありますれば、まず日本側で優先してある程度の課税を行うというのが、これが最近の傾向のようでございますので、とりあえず今
これもまた無条件に単に延ばしつぱなしにしておきますと、なかなか話がつかなかつたからまた延ばしてくれというのでは私ども適当ではないと思う。従いまして二重課税の条約が発効いたしまして、六箇月の間に話をつけるならつけてしまえ、つかなかつたならばこれはいたしかたない、場合によつては契約した者の損に帰するかと思いますが、これだけの余裕期間を認めてやりますれば、まず大体において話がつくのではないか、ことに二重課税の防止条約を結びますれば、結局日本で納めた税金は、それぞれ相手国の税額から控除する等の方法を条約でもはつきりすることになりますので、交渉に際しましてもそのことが比較的有利な条件になりまして話がうまく行くのではないか、こういうふうに私ども
只今議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案ほか一法律案につきまして、その提案の理由を説明申上げます。 本法律案の大要を申上げますと、先ず、日本経済の健全な発展に資する外国技術の使用料につきましては、従来所得税の源泉徴収を本年末まで行わないこととしていたのでありますが、そのうち本年末までに締結された契約に基くものにつきましては、更に、本邦と当該技術を提供している国との間に租税の二重課税防止のための条約の効力が生ずることとなる日から六ヵ月を経過する日まで、源泉徴収を延期することとしているのであります。 次に戦前発行された外貨債につきましては、近くその利払を開始することとなつたのでありますが、これらの外貨債の利子につ
この法律案は極めて簡単でございまするので、多く敷衍して御説明申上げる必要はないかと思いますが、ただ前提としておわかり願いますために、若干のことを御説明申上げておきたいと思います。 実は従来は日本の所得税法の建前からいたしますると、日本において生じた所得に対し必ずしも全部課税するという建前になつておりませんで、例えだ外国技術の使用料等のごときも外国に住んでいる人が日本から受取る場合におきましては何ら課税を受けていない、それから外債の利子につきましてもその利子が外国において支払われます場合におきましては、日本の所得税法の課税を受けていなかつたのでございます。併しながらこのような方法は最近の諸国の立法例から見ますとどうも適当でないとい
日本人で持つていると申しますと、いろいろな問題があろうと思いますが、外国にいる日本人の場合は相当持つているのがあるかも知れませんと思つておりますが、国内の場合におきまして日本人で持つている者があるかどうですか、その分ちよつとあとで調べましてから御報告申上げたいと思います。併し日本国内で支払われる分につきましては免税しないことにしておるのであります。まあ事実としては全部海外で支払われるということでございますが。
配当の二割五分控除というのは、現在法人税を配当所得に対する課税と見て控除し、二重課税を避けよう、こういう趣旨から出ておるわけでございますが、趣旨はそういう趣旨でございますが、これを徹底してやるかどうかという問題に私は帰着すると思うのであります。徹底してやるとしますならば、イギリスにおけるがごとき、本当は取過ぎれば返すというところまで行けば妥当と考えられますが、併しそこまで行く必要があるか、又行くのがいいのか悪いのかということになりますと、これは私は必ずしもすぐ当然そうすべきだということにも行かないのじやないか、配当所得のようなものにつきましては、特に若干の課税は低額所得者といえどもしてもいいという面も全然ないわけではない。理屈をつら
これはまだ検討中ですが、前回やめましたときは千分の二でございます。併しそれはだんだん増徴まして千分の二でやめているわけでありますが、千分の二でいいか或いはもう少も低いほうがいいか今検討中でございます。
手数料は確かに前と比べまして高くなつているようでございます。只今千分の二といたしましても、手数料に対しましては、手数料の二割乃至一割くらいのところではないかと思いますが、ずつと以前は千分の二にいたしましても手数料が低かつたくらいではないかと思いまするが、その辺のところがやはり問題の一つであろうと存じております。税率は手数料との比較なり歳入の関係、或いは取引に及ぼす影響等を考えまして妥当なところをきめて行きたいと考えておる次第であります。
これは理財局の証券課という所でそういう監督をやつておるわけでございますが、最近も、最近といいますかこの一年くらいの間に一ぺんくらい引下げたのじやないかと思いますが、最近の株価の状況、取引の状況からすると又引下げようかという気運があるやに私も聞いております。併しながらこの点は今ちよつと私最近の情勢をよくわきまえておりませんので、ちよつと責任のあるお答えはできないことは残念でありますが、気運といたしましては下げるという気運に向つておるように実は聞いておる次第であります。
手数料のほうは直接私どもの所管ではありませんので、松永さんの御意見はよく伝えておきまして、大蔵省で問題にする点は私も同感のところが多いように感じますから、よく研究してみたいと思います。
