これは私ども実在説とかなんとかいう議論がございますが、要するにシャゥプ勧告は法人税と株主が受ける配当に対する所得税は一体にして考える、その代り会社が利益がありまして株主に配当しない場合、これが一体となりますと、個人に課税にならんわけであります。でありまするが、実際株主は株を売買する場合におきましては、売る際に手元に残りました利益がその株主としてやはり配当を受けたと同じように売買価格で実現してしまうんだ。つまり株価が高くなるのは社内の利益金を全部分配してしまえば株価は高くなりつこはない、それを社内に残しておくので株価が高くなる。従つて株主としては適当なる機会に売りますと、その社内に残つておる利益を実質上分配を受けたと同じ結果になる、こ
これはなかなかむずかしい問題ですが、まあ私ども幸いに移転税を相当、十年ばかり実施いたしまして既定の事実がもうあるわけでございます。これは一つの重要な参考資料になると思います。実際問題としまして。それでやめるときの税率は千分の二である。それが併し今度は高いか低いか、適当かどうかはよく検討しなくちやならん問題でございますが、一つは現実に売買しておる場合におきまして売買手数料をさつきお話の出ました売主、買主も払つておりますが、これに比べてどの程度までなら負担力があると言い得るか、これも一つの問題だろうと思います。それから余り高いと有価証券の移転を阻害する、そういう点から考えてどの程度にすべきか、これはいろいろな要素から見まして結局適当なも
今交渉いたしておりますのは、経済関係の一番深いアメリカ合衆国との間に実は予備交渉をいたしておりまして、本年の一月にアメリカで先ず基本的なところにつきまして大体予備的な話を取りまとめまして、更に今年の九月必要な人員を派遣しまして細目等につきまして大体予備交渉を終了いたしました。ただ問題が一、二残つておりますのは、今申上げました配当控除に関連して、日本側としては外資導入を促進するために、アメリカにおる人が日本法人から配当を受ける際に、それを向うで課税される際に、日本と同じように二割五分みたいな控除を認めてくれ、こういう実は要望をいたしておるのでおります。ところがアメリカの税法によりますと、二重課税をやつておるのです。シヤウプ勧告みたいな
これは前回も申上げましたように、実は最近までにすでに行われました契約の中に、今まで日本側で税金がかかつていなかつた関係上、日本で税がかかる場合は日本の業者の負担にすると、こういう条項が入つている契約が非常に今までのものが多かつたわけでございます。この条項がなければ私は問題はなかつたのではないかと思いまするが、こういう条項が多かつた関係上どうもやはり特例を設けざるを得なくなつたわけでありまするが、而してこれにつきましては条約が発効する前といえども、例えばアメリカ等のごときは向うの税から控除するという国内法がございますので、条約の改正を相談してみたらどうかということをやつてもらつた。ところがその中に或る程度話ができたところもありますが、
基礎控除、扶養控除は全部の所得者に控除をいたしておるわけでございますが、まあこれは一種の生活費的な要素とまあ所得税の負担をどの程度にするかという面を考えましてきめておるわけでございますが、これはやはり全部の所得者に行くのが私は合理的じやないかと思う。併しまあ上のほうの所得者になりますと、基礎控除をしたからといつて減る税額というものは僅かでございますが、全体の所得から比べますと、それでも控除はやはり全所得者に対して控除するのが適当ではないかと私は考えておる次第であります。
松永さんのお考えはごもつともなところがあると思うのですが、昔は御指摘の通り免税点にいたしまして、扶養家族控除もたしか一万六千円にしておつた。それ母上の人たちにはしないというような行き方をとつておりました。これは私所得税が比較的規模の小さいものである場合は、そういう行き方も一つの行き方だと思うのでございますが、今日のように規模が大きくなりまして、所得税でも相当多額の収入を挙げておる、納税者も多い。こういう状況になつてみますと、やつぱりこれは控除をすべきものはやはり全部を控除するし、税率もそれに応じまして適当なものを定める。戦前最高税率は御承知の通りたしか一〇〇分の四〇くらいでございますね、三六かだつたと思いますが、昭和八、九年頃の税率
所得税につきましては、私が前回申上げましたように、富裕税はむしろこの際やめて、これは松永さん御反対かも知れませんが、所得税の最高税率を引上げようと、今の腹案ですけれども、最終案ではございませんが、六〇くらいまで所得税の税率を持つて行く。そうすると「市町村民税を加えまして七八ぐらいになりますが、まあそのくらいのところまで行きますれば相当な税率ではないか。勿論先進諸国はいずれも九〇％以上取つておりますけれども、日本は何と申しましても戦後貧乏になりましたので、その程度のところでいいのじやなかろうかというくらいに考えておりますが、とにかく所得税の最高税率はそういうふうに考えて行きたいと思います。 それから相続税は御承知の通り最高七〇％課
まあこれは私の個人的な意見になるかも知れませんが、御了承願いたいのでありますが、私は今の配当率は成るほど相当高いと思います率は。でありまするが、配当の総額が果して高いかというふうに考えますと、それは無論会社によりましても違うかも知れませんが、それほど多額の配当額で配当をしておるのはどつちかと言うと数が少いのではないか。併し配当率というのは私もこれは高過ぎる、従いましてこれは資本の配分というものはこれはこの際増加する必要があるじやないかということは痛切に感じておるのでありますが、併しこの点につきましては、いろいろ御意見のあることだろうと思いますし、勿論この点につきましては会社も極力社内留保を多くして、それによつて企業の内部において資本
松永さんの御意見はよくわかつておるのでありますが、そうなるとこれは結局大きな政策の問題でございまして、私が申上げてもどうかと思う次第でありますが、ただいつか非常にやかましく言つておられました交際費等の実情でございますね、少し調べてみましたところが大分多さそうでございますが、全般的に調査がそろつておりませんが、相当多額のものがやはり使われておるのじやないかというような面もあるようでございますので、これは寄附金と類似した枠を設けることができないかということを目下検討中でありまして、絶対支出しちやいかんわけじやなくて、そういうものを寄附で落すことを制限を加えるといつたような税法上の措置ができるかできないか目下検討いたしております。そのこと
先般も申し上げましたように、どうもまだ相続税は中間のところが少し高過ぎるのではないかと感じておりますので、この次の国会にはぜひともそのようなことをできる限り直す法律案を出したいと思いまして、目下研究いたしておるところでございます。御指摘の著作権につきましては、結局著作者がなくなられますと、著作権による収入があとで相続人に入つて来ることになりますので、これはやはり一種の財産的価値のある権利といたしまして、相続開始のときの時価を評価いたしまして相続税を課税する、こういう筋合いになるわけでございますが、いかに著作権を評価するかという問題はなかなかむずかしい問題でありまして、その後において一体どのくらい存続するか、これは法律的に割合に明らか
たとえば恩給とか年金みたいなものにつきましては、これは存続期間がはつきりしておりまして、その期間に幾ら受取るかということが明らかでありますので、相続がえのときも法定評価を簡易な方式でやつておるのです。この年金のような場合は、あと何年生きられるかということがわからないのでありますから、年齢によつて実は評価しておるというようなラフな方法もやつておりますが、著作権については、そのような簡単な評価方法を行うことはなかなかむずかしいのじやないか、やはりあとどれだけ売れるかというこの見込みが、その中の一番の中心になるわけでありますが、それをどのように実際に応ずるようにするかということが中心でありますので、いろいろな事情を調べまして、そういうよう
文士の所得計算は、御指摘の通りなかなかむずかしい問題があることは、私ども承知いたしておるのでございまして、旅費とかあるいは外に出て種をとるための費用、こういう費用をどの程度に引くか、これは実際問題としてなかなかむずかしい問題でございます。どこへ旅行をするにしても、それが全部所得を得るための経費だという御主張もございますし、中にはどうもそういうように見えない場合もありますし、なかなかむずかしいので、最近は協会等の意見も聞きまして、よほど甘い目に認定するという方向で指導しているのでございます。それにいたしましても、なおかつ所得税が全体として重いということから来る負担の重さは、私どもいたし方ないと存じておりますが、経費の見方等につきまして
山林の相続の場合におきまして、材木を伐採して相続税を納めようとするときは、所得税と相続税と両方かかつて来ることになるわけでございますが、今の税法の上からは、処分して納める場合には、今まで所得税がかかつて来ていないわけでありますので、やはり所得税を納めてもらうよりほかないのではないか。たとえば相続開始前に山林を処分して、その後相続した場合におきましては、そのようなことになりますので、これはその建前自体をくずすことはいかがであろうか。ただ物納をする場合におきましては、いかにもこれは物納したという理由で所得税を課税し、相続税の納税に当てるのは、りくつは、抜きにしまして、実情は行き過ぎだと考えます。一時は課税していたのでございますが、昨年で
普通の農家に相続税をかけるか、かけないかということは、実は重大問題でございます。私どもといたしましては、建前としては、たとえば一町歩前後の不動産を持ち、自分の家屋敷だけを持つておるという農家には、相続税はかからなくて済むような免税点及び控除にしたいという考え方で、実はことしも、昨年まで十五万円でございましたのを、三十万円に基礎控除を上げました。そのほかに相続人がおりますと、またいろいろな控除もございますので、それこれ入れますと、四十万近くまでは相続税がかからない場合が多いのでございます。本年の当初におきましては、そこまで行きますと、大体御指摘のような一町歩前後田畑を持ち、家屋敷を持つているくらいのところでございますれば、相続税はかか
お話の点につきましては、今お話のような方向で目下研究いたしておりまして、有価証券移転税につきましても、前回廃止しまする直前の案を一番重要な資料といたして、さらにそれにどのような改変を加えるか、目下細目につきまして研究いたしておるところでございます。前の移転税は取得者と申しますか、取得者が移転税を納めることになつておりましたが、取得者の方がいいのか、あるいは売つた方の譲渡者の方がいいのか、その辺に一つ問題があるようでございます。それから税率が売買価格の千分の二ということになつておりましたが、これがはたして適当であるかどうか、そのような点につきまして目下いろいろ検討中でございますので、御了承を願いたいと思つております。
譲渡所得の方は、たくさんございまして、一緒になつておりますので、株式の分がどうかということはなかなか簡単に調べがつかないのでございますが、たしか二十六年度の課税の実績は、譲渡所得として三億円程度の査定をしていたのではないかと思います。もつともこういう調査は遅れてなされる場合もありますので、二十六年度の譲渡所得税は、今後調査の結果入つて来るものも若干あろうかと思いますが、今までの実績は大体その程度のものでございます。
宮幡さんのお話は、御意見としてよく承つておきたいと思う次第であります。ただ先ほど三億円と言いましたのは、二十六年度の課税の実績でございます。今年は年初から有価証券が立て続けに値上りしておりまするので、誠実に申告していただけるとすれば、おそらく相当な譲渡所得税があるのではないかと考えておりまするが、しかしこれは予想なり調査なりがなかなか簡単に参りにくい事情もございますので、なおその辺のところにつきましては、目下計数を取調べ中でございます。 なお税率につきましては、御意見は御意見として承つておきたいと思いますが、ただ手数料に対しまして一体どれくらいの税率になるか、その辺は私ども重要な参考資料としまして目下検討いたしております。まだそ
移転税は厳密な意味におきまして、譲渡所得税のかわりになるかならないか、これは理論として実は問題があるのであります。ただ実際問題としまして、心理的には確かにかわりのものと見得るところもあろうかと思いますが、理論的にそう厳密に考える必要はないのではないか。所得税は御承知の通り、みな年分課税でございまして、一月から十二月までの所得で計算して課税する。源泉課税といえども、年末調整の際にそのような計算をするわけでございます。従いまして来年度から譲渡所得税をやめるとしますと、今年の一月以後の売買の分からやめる、これは一般の通例でございまして、さしつかえないではないか。ただ移転税はその都度課税いたしますので、税法案が通りまして、実行に移してから実
御承知の通り、来年度の財政需要は相当の額になるようでございます。一方所得税等の負担が一般に高いから、これを極力軽減いたしたい。しかしその他で妥当な税率で課税いたしまして、収入を得得るものにつきましては、極力そういう財源を確保したいということは当然かと思う次第でございます。従いまして税率につきましてはどの程度が妥当かよく調べまして、妥当な税率の収入を確保したい、このように考えております。
地方税につきましても、もちろん私ども国税にも密接な関係がございますので、いろいろ検討いたしておりますが、この改正は関係するところが多く、また主たる主管庁も私どものところでないという事情もございますので、あまり先走つて意見を申し上げるのは少しいかがであろうかと思います。一方地方制度調査会というものが設けられまして、最近発足したばかりでもございまするし、そのような関係がいろいろございますので、若干の意見が現在のところないわけではないのでございますが、今ここで申し上げることは差控えた方がいいのではないかと思つております。ただ法人としましては、全体として地方財政が苦しいということのほかに、財源のでこぼこが非常にはげしいように思つております。
