附加価値税はシヤウプ勧告以来大分あちこちで議論されまして、おのずから論点は尽されているのじやないかと私は思つておりますが、理論としましては、それも一つの考え方であると思います。ただその場合におきましては、これはむしろセールス・タックスと申しますか、売上税の 一種に属すべき性質のものであつて、今までの事業税とは相当性格を異にしているのではないか、むしろそういうものとして考えるべきものじやないかと考えます。しからば日本にそれを実行した方がいいかどうかという問題については、非常に意見がわかれておりますが、現在の事業税に比べまして、実際問題としてはたして円滑に行くか行かないかということになりますと、これはまつたく私の個人的な考えですが、
これは私のまつたく個人的な見解にすぎないのでありますが、私はシヤウプ勧告については、非常に進んだ、合理的な思想的な一つの税制を日本に勧告したということにつきましては、一つも疑問の余地はないと思つております。私昨年大分旅行しまして、世界のあちこちの相当有名な学者にも会いましたが、シヤウプ博士のグループだけでなく、大体口をそろえてそういうことを言つております。ただ遺憾ながら、私よく考えてみますと、日本の現状からして少し進み過ぎていると申しますか、やつてみてそこが一番問題が多かつた点ではないか。日本の経済の発展あるいは納税思想、国民全体の社会的なレベルというものに対して、どうも少し進み過ぎた税制であつたということは同時に考えざるを得ない。
ただいまのお話は、実は来年度予算に関連しまして、目下慎重にいろいろな角度から検討しているところでございます。今年の補正予算の関係は、すでに年度半ば過ぎておりまして、実績も相当出ておりますので、自然増収ということもおのずから見当がつく。私どもも今度計上しておりますが、決してこれは自信のないものではなくて、半年を過ぎました結果でも大体予想がつく。来年度となりますと、これは来年の四月以後のことでありまして、一体経済界の状況がどうなるか、賃金水準等が今まで上つて来たのが、どの程度まで上る傾向をたどるか、それに伴いまして、一体国民の消費がどのようになつて来るか。また法人の場合でございますと、企業の収益がどういうふうになつて行くか、そういうこと
日米租税協定につきましては、本年の一月、こちらから人を派遣しまして向うで予備交渉をやりまして、大体の基本的なところをまとめましたので、今年の九月に人を派遣しまして、細目につきまして大体案をまとめる段階まで参つたのでございます。なお若干の点につきましては問題の点が残つておりますが、この問題は遠からず調印できまして、この次の国会には、できれば条約案としまして提出する運びに持つて行きたいということで、目下いろいろな角度から検討しまして、取進めつつあるところでございます。
事実の問題としましては、果して改良費であるか、或いは維持費であるか、これはなかなか認定がむずかしい場合がございますが、改良費であるということを認める以上は、これを差引きますと、その所得の計算が根本から覆つて来る。で、まあ直接自分が預金しないで投資に充てた分を引くということになるわけでございまして、その一線はなかなか簡単にこれは壊すことはむずかしいんじやなかろうか、併し特に奨励的意味において特別に何か控除するようなことを考えるかどうか、これは又少し別の問題でございますが、そのような問題を勘案いたしましても改良費となりますと相当大きな価額を投資するということになりますので、なかなか簡単な問題でない。殊に土地の改良費となりますので、一旦改
先般も申し上げましたように、所得の計算の最大の理想は、各所得者ごとに収入を調べて、経費を引いて計算する、これが本来の所得税のあるべき姿でございます。しかしながら農家の方々の場合にはなかなかそういうことはできませんので、青色申告をお出しになつている方につきましては、そのような方法ができるわけでございますが、その他の方々につきましては困難でございますので、それぞれ各地の税務署におきまして、でき得る限りその地域等を細分いたしまして、町村ごとくらいに詳しく標準となるべきもの選んで、そして収入と支出との経費の状況を調べて、それを元にいたしまして、米でございますと、一石当り実収が幾らであるか、それに対して所得は幾らであるか。あるいは標準率という
財産を評価して課税します税といたしましては、国税では今御指摘の富裕税と相続税、それから地方税では固定資産税、この三つがございます。そういたしまして富裕税は毎年十二月三十一日現在の時価で課税する、相続税は相続が開始いたしましたときの時価で課税する、固定資産税は毎年一月一日の時価で課税する、こういうことにいたしまして、いずれも不動産でございますれば、不動産のそのときの時価を評価いたしまして、それぞれ適正な課税をするということを建前といたしております。従いまして値上りになりますれば、当然上つた分を査定いたしまして、評価して課税をすることも考えなければならないと思つております。ただしよつちゆう動いておりますので、実際問題といたしましては、あ
先般東畑長官が話されましたのは、米なら米について生産費の調査をしておる、現在の米価は御承知の通りパリテイ計算で適正価格を求めることになつておるわけでありますが、同時に生産費の調査もやる。その際におきまして農家の自家労働——これはほかに金を払うわけでございませんので、一体幾らそれを生産費の計算において見るか、そこに非常にむずかしい問題があつて、それを最近今御指摘のような数字で一応計算しておる。しかしこれはどう評価するか、問題が大きいので、いまだ生産費の調査につきましては自信のあるものが出てないというようなお話のように私承つたのであります。課税におきましては、本人の自家労賃は当然農業所得の中に含まれておるわけでございます。これは自分の所
農家の自家労賃というのは、私は農家の所得それ自体であると思うのでございますが、勤労所得者の場合も、よそから月給をもらいます場合は、その月給に対して所得税がかかつている。農家の場合は、自分が自分に月給を払うと見るかどうかわかりませんが、とにかく農業所得というものはそういうものであります。従いまして一部の議論では、そういう農家の所得などは、これは中小商工業者の場合も同様でございますが、こういう事業者の所得の中には勤労所得的要素があるから、そういう問題を考えたらどうかという議論があることは、先般からたびたび議論している次第でございまして、課税の計算上経費として落すということは、どうも私ども所得税の課税の上から行きましていかがかと思う次第で
この問題はあらためて研究しているわけではなくて、私ども多年実は研究いたしております。ただ最近の実情からいたしまして、むしろ一般の私どもに対する不平は、どつちかと申しますと、勤労所得者の方がむしろ実際において重くなつている、一割五分の控除では低い、もつと換算を多くしろ、こういう声が実際の声としては相当強い。どうも私どもそういう声があるということは無視できない重大な事実だと思つているのでございます。そういうときでございますので、この問題をこの際理論的に追究して解決するのは実情に反するおそれがある。そういう点を考えまして、この問題は将来の理論的な問題として実は残している次第でございます。決してその問題を研究いたしていぬわけではございません
相続税につきましても、二十七年度は大分軽くしましたが御指摘のようにやはりまだどうも重過ぎるのじやないか。従いまして基礎控除が今三十万円でございますが、これをできるだけ引上げたい。少くとも自作農の普通の農家の方々で、財産をわけなくても税がかからぬくらいの程度の控除額に引上げたいという考えで、目下検討いたしております。それから税率の方につきましていろいろ御意見がありましたが、私どもの今の考え方から行きますと、まん中ごろの税率が少しきついのじやないかと、いろいろ検討いたしておるわけであります。その辺のところはできるだけ緩和をはかりたい。最高税率は一億円を越える場合に七〇％ですが、これをさらに引下げるか引下げないか。これはシヤウプ勧告が実は
物品税という税はやつかいて、よく私ども痛感しているのですが、りくつを申しますと、物品税は御承知の通り、だれが考えても奢侈品だというものには五〇％ぐらいの高い税率をもつて課税している。ゴルフ道具だとか、ダイヤモンドの指輪というものは五〇％の税率で課税いたしております。物の消費の必需性があるか奢侈性があるかをできるだけ公平に考えまして、写真機なら三〇％、蓄音機は同じく三〇％、そういつた調子で順順に、いろいろな物の性質に応じまして、ラジオは一〇％、化粧品は物によりまして、紅だとかおしろいは三〇％ですが、クリームは一〇％、こういうふうに物の種類に応じまして、それぞれ税率に差をつけて課税をいたしておるわけでありまして、一番すそは紙ですが、紙は
紙のお話を今申し上げましたが、五％ですか、これは所得税の中で一番低くしている。もちろんこれは必需的性格が強い、こう見ている関係でございます。一部の人は娯楽雑誌等には税をとつてもいいという議論も実はある。しかし今事務用の紙等にもかかつておりますので——これはしかし税としては一番低い税でやつておる。今お話の酒のごときは、同じような率で引直しますと、一五〇％ないし二〇〇％くらいの税になつておる。酒の生産者の価格にしますと、物品税の五％は生産者から庫を出るときの価格に対しまして五％ですから、小売価格にいたしますと三％くらいになる。酒税のごときは実はその五十倍に近い税率になつている。その結果だけでもございませんが、米が需給の関係上非常に削減さ
技術を導入した場合の特許権のロイヤリテイ等に対しましては今年から発生地で課税するという建前にかえました。ただ一般は二〇％課税する。映画のロイヤリテイのごときは、現に課税いたしております。ただしかし日本経済再建に非常に望ましい技術の導入に対するロイヤリテイ等の場合には、税率を一〇％に軽くするというふうにいたしておることは、今お話の通りでございます。そういたしましてさらに今までの既契約の分を見ますと、どうも大半が日本で税がかかれば日本の業者の負担だというとりきめをしておる。これをやはりかえてもらわないとどうもぐあいが悪い。かえてもらうまで待とうというので、実は今年十二月三十一日まで待つことにいたしておつたわけであります。大分交渉してもら
細目については目下検討中でございますが、特例を設けます趣旨は、今申しましたように、既契約の分で税額を日本の業者が負担する。こういう契約があるから、実は私ども非常にその事実を尊重して特例を設ける、今後の分につきましては、そういう契約を結んでもらわないように指導いたしておりまして、大体その方向に行きつつあるようでございます。従つてその方向でできるだけ調整をはかつてもらうことができるのではないかと思つておるのでございます。しかし個別的に何か非常に特別な事情があるものがございますれば、よく事情を調べました上で、結論を下してもよいと思います。
私御質問の御趣旨をちよつとはき違えたのかもしれませんが、前年度に比べたというふうにお聞きしたものですから、二十億というふうに申し上げた次第でございますが、最初の見積りに比べますと、御指摘の通り五十億円ほど増加いたしております。これは二つ理由がございまして、一つは二十六年度に対しましてふえましたのと同じ事情でありますが、当初予算では、農業所得の増を二十六年に比べまして五％増と実は見ていたのでございます。これは生産は若干ふえ、価格も若干上るが、基本米価等は当時わかりませんでしたので、三十六年産米の七千円を元にして計算していた。ところがその後におきまして、最近までにわかつた事情によりますと、麦も米も相当増産になつておる。ことに米の収穫高は
結局私が今申し上げましたようなことを、また別な角度から申しますと、生産費も若干上つているかもしらないが、上り方は米価の、つまり農産物の上り方と大体同じと申しますか、それと著しく違うかどうかという問題だろうと思うのでございます。同じくらいに上つているとしますれば、今の計算方法でいい。それから数量の方におきましてふえているが、肥料をよけいにやつたかどうか。それにもまた関係して来るのだろうと思うのでございますが、同量の費用をかけまして生産がふえている、天候の条件等でふえているということでありますと、ちよつと税率は高くなる。しかし数量を三％ふやすために、非常に肥料なんかの投入量はそれ以上多くないということでございますと、これまた今御指摘のよ
理由は一番最初に申し上げました通り、予定したものよりも所得が七・四％、米価が上つたのと生産がふえたという理由でふえる。七・四％くらいではわずかで、それだけでは出て来ないのじやないかというお話かもしれませんが、それはさつき申しましたように、総所得金額が二千五百二十億くらいあるのです。つまり三十六年度の全部の所得金額、それから幾ら控除しておるかと申しますと、千七百四十億は基礎控除、扶養控除等で控除しておる。元の所得の二千五百億が七・四％ふえますと、約百八十億くらい課税所得がふえて来る。それがこの平均税率の上に乗つかつて来ますので、かりに二五％を適用いたしましても四十億近く出て来る。それからさつき申しました平均所得が、最初見込みました場合
これは今申し上げましたように、収入がふえたに応じて、そういう費用が上つておるだろう、こう見ておるのでありますが、個々の課税などにおきましては、お話の通り各地によつて事情は大分違つて来ると思います。それぞれの事情に応じまして正確な計算をする。両者は混淆していただかないようにお願いいたしたいと思います。
実際の課税に当りましては、個々の農家の実情をよく調べまして、収入よりも経費が上つている場合におきましては、それは十分見るべきものだと思います。これはもちろん目下一生懸命それを調べておるわけでございまして、来年の二月までにおよそ調べの結論をつけまして申告を願うことに相なる次第でございます。
