米の供出の免税につきましては、先般も申し上げた通りでございまして、もしも普通の供出の分を免税いたしますると、おそらく七、八割と申しましたが、大体計算いたしますと、やはり百三十億くらい減つてしまうだろう。そして農民の数から行きまして、非常に多くの部分が所得税を納めなくてもいいということになります。ところが農民の基本的な所得は何かと申しますと、これはもちろん普通の供出によりまして得た代金が所得の中枢でございます。従つてその中枢になる所得をはずしまして課税しないということになりますと、農村内部におきましてもえらい所得税の不公平の問題を生じまして、私はおそるべき結果を来すのではないかと実は考えている次第でございます。これは先ほどもちよつと申
義務供出を全部除外しますと、百三十億ほど減ることははつきりしております。
あるいは私から申し上げるのはどうかと思いますが、若干個人的になるかもしれませんけれども、お話の通り食糧増産が重要なことは、私どもも常識でもわかるのですが、ただあらゆる措置をとります場合におきまして、やはりいろいろなものとの調整をはかつて行かなければならないのではないか。それで課税の上におきましても、負担の公平その他の見地からしましてそう著しく変にならない場合におきましては、できるだけ経済政策の面におきましても助けになるようにしようとは考えておりますが、目的のために手段を選ばないというような行き方はやはり考えていただきまして、所得税がある以上、やはり所得税をこわさない程度におきまして、できるだけ協力するということにして行かざるを得ない
先ほど申し上げましたように、農家の今日の所得の中心はどこにあるかと申しますと、やはり米麦にございます。大部分の農家の中心はそこにあるわけでございます。ことに米の部分が多い。しかもその所得の大部分は、やはり供出から生じている所得であります。これをはずすということは、もう実際におきまして、農家の方々の所得税をほんとうに——これはさきに吉田さんに少しきつく申し上げまして恐縮に思つたのでございますが、ほんとうにはずしてしまうという結果になる、これは単に税額が幾ら減るかどうかという問題だけでも実はないのです。これは農村の中におきまして、たとえば中小の商工業者がある、あるいは役場、あるいは学校に勤めている月給取りがやはりおります。そういうものと
もう私の申し上げることは大体おわかりの上でお話のようでございますし、これ以上申し上げますと、また問題を起す危険性がございますので申し上げませんが、今日の食糧政策になかなかいろいろな難問があるということも承知いたしておるのでございます。義務供出の免税の問題は、私どもにとりましては実に難問であるということを重ねて申し上げまして、御了承願いたいと思います。
もうあまり多くつけ加えることはないかと思いますが、ただ政府に供出している、それだけの理由で免税するということは、私は理由としては不十分ではないかと思います。議論としましては、政府や地方団体の公務員なんかの所得は免税したらどうかという議論は、ずつと以前聞いたことがあるのですが、それもやはり私は、進歩した所得税の体系のもとにおいては不適当だと思うわけでありまして、やはり食糧管理にいたしましても、買上げ価格はあくまでも適正を目標にしまして、お互いに努力するということが前提になつていると思うのです。その辺のところはいろいろ政府と御見解がお違いになると思うのでございますが、建前としましては、そのようなところではないかと思うのであります。私ども
先般申しましたように、本年度といたしましては、主として勤労所得税の軽減が中心でございます。それで来年度、この次の国会に所得税法の本格改正案を出しまして、その際に基礎控除を引上げる、それから技養控除を引上げる、下の方の税率を引下げる、この法律案によりまして、来年度の七月の予定申告から申告納税者の場合は減税になると思います。その額を今こまかい種類ごとにはまだ計算いたしていないのでございますが、やはりさつき申しましたように、控除の引上げと最低税率の引下げは、農民の負担を軽減するのには相当大きく役立つだろうと考えております。今ちよつとその計算をしたのがないのでございますが、もし必要でございますれば、簡単な概算でございますれば、後ほど計算して
今の松尾さんの御質問、非常に簡単な御質問のようでございますが、それはなかなかむずかしい問題でございまして、実は算術で簡単に出て来るものじやないことは御存じかと思います。所得税において控除をどうするかということは、やはり私は二つの見地からきめざるを得ないと思います。一つは、一般の生活費と申しますか、それがどのような状態になつているか。もう一つは、財政需要から行きまして、所得税にどの程度収入を必要とするか、この二つの面から考えざるを得ないのではないか。その際におきまして、最低生活費を控除すべしという議論が、理論としてはあるのでございますが、この最低生活ということを、いろいろあつちこつちで検討いたしております。労働省あたりでも最低賃金に関
松尾さんの御意見のようでございますので、私からお答えするのもどうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、控除は生活費の状況、財政事情、この二つの面からきめざるを得ないのであります。最低生活費というものが、今松尾さんのお話のような数字がそれであるかどうか、実は非常に疑問があるのです。簡単に言い切れない。多数の専門家がいろいろやつておるのでございますが、人によつて見解の差が山ほどある。従いまして、今のお話のそれが最低生活費だとして控除するということに、にわかに私の方で賛成するのは、どうも困難でございますことを御了承願いたいと思います。 なお今回の案によりますと、独身者の場合は、給与所得者でありますと、月額六千百円でございます。勤
所得税を所得の種類ごとにわかちまして課税するという方法は、確かに一つの方法としてあることはあるのであります。フランスあたりでその方法をやつていたのでありますが、最近はそれをかえたのです。日本でも分類所得税の考え方は税率を違えて課税する。その際には勤労所得者を一番軽くしまして、事業所得者をその次に高くしまして、それから資産所得者を一番高くする、こういう税率のつくり方をとつていたわけであります。これは確かに一つの方法でありますが、しかしどうも最近の傾向から行きますと、こういう方法は所得税としてはあまりよくない。やはり所得税はあくまでも各人の所得を適正に計算しまして、それで公平な課税をする。農民も中小商業者も、勤労所得者も、その他の所得者
実際問題としましては、事実の認定と法規の解釈と二つの面からしまして、なかなかむずかしい問題がありますことは御指摘の通りでございます。今御指摘の交際費の問題でございますが、これを率直に申し上げまして、自分のための費用か、営業のための費用かわからぬ場合が多いので、昔の税法は、実は家事に関連した費用は差引かないという逆の規定を設けまして、きつくしていた。しかしこれはやはり実際に即しないから、最近は営業者が帳面をちやんと記帳してつまり青色申告書の場合、交際費もちやんと記録にはつきりしております場合におきましては、営業に必要だと認める範囲内におきまして、できるだけ認めるという考え方をとつておるわけでございます。実際問題としまして小さい納税者の
高橋長官からお答えになるかと思いますが、目標額は今申し上げましたように設定しておりません。これははつきり申し上げておきます。運用につきましては、高橋長官がいろいろ努力しておられると思いますから、特に申し上げる必要はないかと思います。
私から先に申し上げます。税で自然増収が生じましたのは、御指摘の通り、今年は給与所得税と間接税でございます。給与所得税は、先般も申し上げました通り、朝鮮動乱の初期におきましては、法人の利潤が著しくふえましたが、給与は少し遅れて上つて来つつありまして、昨年から本年にかけまして相当上つて来た、昨年の九月を一〇〇といたしまして、今年の九月の水準は一割七分程度上つておる。私は大体、最近に至りまして、やつと動乱前に比べまして生産の水準に追いついて来ていると見ておるのでございますが、その辺からいいまして、税に、勤労所得税の自然増収が生じ、間接税の方はそれに伴いまして、消費が相当増大いたしております。もちろんそれだけではないわけでございますが、そう
今回の所得税の改正は、今お話のように臨時特例ということにいたしておるわけでございますが、その理由は、来年度におきまして、いずれ来年度の本予算とともに所得税につきましても恒久的な改正案を国会に提案する見込みでございます。しかしこれはやはり来年度の財政計画と一体をなすものでございますので、今この国会でただちに所得税の一般的改正を行いますのはいかがであろうかと考えたわけでございまして従つてさしあたり措置しなければならない来年の三月までの所得税の分につきまして、臨時特例を設けた次第でございます。今のところは大体来年度におきましても、前今申し上げましたように、ほぼ今回の改正を本改正に織り込みまして、恒久的な改正にするという考えでございますが、
本来から申しますと、減税は普通の場合でありますれば、通常国会と申しますか、来年度は通常国会ではないと思いますが、本予算と同時に所得税法の普通の改正で行くというのが、御指摘の通り私は本筋だと思います。従いまして、そういう計画を立てて、その際に一定の減税を行う、そういう考え方で行きますと、今年に比べまして来年は八百億ほどの所得税の減税になる。こういうことを申し上げているわけでございます。ただその際に、大体そのような見通しがついておりまするし、それから源泉課税につきましては、御承知の通り一月の給与の支払いの際から徴収いたしまするので、技術的に行きましても、やはり少し早くからやつておく必要がある。そういう意味におきまして、臨時特例を設けまし
今坊さんがお話になりましたように、私ども当初から自然増収が出るだろうということを予定するような税収見積りは絶対にやらないことにいたしております。あくまでもその当時といたしまして妥当な見積りをいたしまして、それによつて財政計画を立てる、こういうふうに行くべき筋合いのものでございまして、自然増収は、見積りを立てました当時に比べましてその後経済情勢がかわつたために、課税物件に消長を来し、それによりまして自然増収になる、あるいは自然減収になる、こういうことになるかと思います。過去の例も、先般内藤さんにも申し上げたのでございますが、やはり景気のいいときには相当の自然増収が出ている。たとえば大正五年から八年くらいにかけましては、年々三割ないし四
最近数年間は、最初の予算を組みました後に事情がいろいろかわつて参りました関係上、補正予算を組むのが通例になつております。インフレ時代には三回くらい補正予算を組んだときもございますが、昨年が一回、今年も一回ということになりまして、大分おちつきを来しておるわけであります。歳出の方におきましても同じように、最初から本予算を組みます際に、追加予算なり補正予算を予想して組むわけではない。これはそのときといたしましては、できる限り一年間の必要な需要を調べまして、需要を満たすような予算を作成するわけでございます。ただその場合におきましても、やはりその後のいろんな事情の変化、状況の変化等に応じまして補正予算を組まざるを得ない場合が出て来るわけでござ
その方は先ほど坊さんに申し上げましたように、この次の国会に所得税法の本格改正をやりまして、その際に基礎控除は五万円を六万円に、扶養控除は二万円を三万五千円——最初の一人でございますが、税率も下の方は下げる。こういう改正はひとり勤労者だけではなく、一般の申告納税者全部に及ぼす予定でございまして、第一回の納税が来年の七月でございますので、この次の国会に出しまして、来年度の計画でやつても十分間に合うということでございます。ただ勤労所得者に対しまして比較的今回優遇しておりますのは、社会保険料を本年一月にさかのぼりまして年末調整で引くことにした。それと申告納税者の場合におきましても、社会保険料を払つておる人につましては、三月十六日の確定申告の
一月から二月までの給与所得者を先に考えることにいたしておるわけでございますが、実はこれは決して不公平な扱いではない。所得税は御承知の通り一月から十二月までの分を、勤労所得者は給与の支払いの際にそれぞれ天引して納めるし、申告納税義務者は、七月から始まりまして翌年の三月十五日までにその一年分の税金を納める、こういうわけでございます。従いましてさきに申しましたように、この次の国会に出してやりましても十分間に合う、こういう考え方でございまするので、その両者は別に不公平な扱いをいたしておるわけではございません。そのことをまず申し上げておきます。 それから供米の問題でございますが、この問題は今御指摘の義務供出の分、一般供出の分につきまして特
普通の供出の分を課税しないということは、農民に所得税を八〇％、もう全然かけないという結果になる。これは常識で判断されればすぐおわかりになると思うのです。これは非常に重大問題でありまして、一般の勤労所得者、中小商工業者がそれぞれ所得税を分に応じて納めておりまする場合におきまして、このような措置をとりますことは所得税の負担を著しく不公平なものにする、こういうふうに考えております。しかしながら私どもは農民の生活程度、所得の水準が低い、そういうことは十分承知いたしておりますので、所得税の控除をなるべく引上げまして、基礎控除を引上げたり、あるいは扶養控除を引上げたり、下の方の税率を低くしまして、一般的に公平に、農民の方々にできるだけ税がかから
