併し予算案全体としましては、やはり歳入に対しまして支出は幾ら出すか、それが非常に大事な問題でございますから、見積りといたしましては飽くまでも適正な見積りをやりまして、それで財政計画を立てて行く、こういう意味におきまして、歳入予算も私はそういう意味において非常に意義があると思いまするが、ただ税法の直接の執行になりますと、予算は直接に税法の執行を拘束するものでない、これは明らかなところではないかと考えております。
この前の予算を見積りました当時に比べまして状況が変つて来た、こういうことではないかと思います。
これは今申上げました通り、給与がこれだけ上るということは、その当時安本でもどこでも予想していなかつた、それから昨年度の法人税にいたしましても……。
そこはいろいろ問題があるかと思いまするが、その当時の国民所得の見積でも、或いは一般の経済雑誌等におきましても状況がそれほど給与が上るということにつきましては、恐らくどこでも強調するところがなかつたのではないかと思います。
まあ見積り方はなるべく適正を期さなければならんと思いますが、先ほどもそういう問題があつて過去のデーターも申上げた次第であります。
全体の六千何百億に対して、一分一厘正しく見積りをするということは、これはちよつと私多年やつておりますが、ちよつと不可能なことじやないかと思いますが、さつき申しましたように、昨年は予想不足いたしましたのは、実は法人税で大きな狂いを来した。本年は給与所得と消費税、これはこんなにまで今年になつてからよくなろうとは実はあの当時予算を作りましたときには、私ども率直に申しまして、それほどまでによくなるとは考えておりませんでしたし、多くの人もそう思つていなかつた、こういうふうに考えている次第であります。
今の御質問は非常に御尤もな御質問でありまして、実は前の森さんからも御質問を受けた点でございますが、大体やはり或る程度納税者のほうでございますと、今度は非常に控除を上げましたので、大体もう米価の引上げくらい簡単に減税で吸収できる。むしろ三分の二は残る、こういう計算がございますが、まあ問題は所得税を納めていないような人、それから一番もつと、更にもつと底の救済を受けている人、これはどうなるかという問題でございますが、救済を受けている人はこれは解決できる。と申しますのは、生活保護費を実は米価を、その分を計算しまして支給額をかけることになつております。だからこの問題は一番底のほうの人は、従いまして米価の引上げによつて影響を受けない。一番底と税
今の数字は農家の数字が入つておりますね。
農家が入つていますと、農家が約五百万戸ぐらいございまして、世帯員を入れますと、約三千万人くらい農業人口があると思います。所得税の納税をしていない大部分は今は農家で、ほかのほうは比較的納めている。それで給与所得者の大都市におきましては、概ね実は納めている。地方に行きましては納めていないのがいる。それから事業者側も小さいところには納めておる人も或いは納めていないところもございますが、法律では納むべくして納めていない人もなかなかいるようでございまして、その辺なかなかむずかしい問題でございますので、私どもできるだけそういう点も資料を突合せまして、万端の材料だけは何とか御提供できるように、一つ整備さしております。その際までちよつとお待ちを願い
どうも所得税の免税点引上げで、農家が大分ひどく扱われておるというような仰せでございますが、私の見たところでは、そこまでは至つていないようでありますが、今資料を検討中でございますので、成るべく世帯別で……。それから本人は納めていないが、家族が納めているというのが大分あるのでございます。例えば常業者であつて、親父さんは零細な営業であるが、その息子なり、娘さんが納めて……、家計の足しにしておる。こういうのは勤労所得税を軽減するだけで、親父さんの分まで米価の値上りはカバーできぬ、こういうものもある。従いましてそこはいろいろ、複雑でございますので、簡単に行かぬ、それから今お話がありました所得税を納めてないものの大半は農民のクラスである。これは
これはたしか主計局で、今の米価を据置いた場合に補給金が幾ら要るか、計算したのがあつたかと思いますが、ちよつと数字は今私……。
いや、もつと多くなります。来年一年でございますね。
まあ今年の一月までは百十億か幾らかでございまして、これはもう予算措置は講じているわけでございます。今度の補正予算で。それを来年一年そのまま放つておいて、これを若しも負担するとすれば幾らになるか。これはたしか計算したのがあると思います。相当厖大なものになると思います。
一月から三月まではそんなにならんかと思います。
それは計算してあると思いますから、あとで適当な機会に御説明したいと思います。
これは私が申しましたように……、併し納税者の場合は、本当に私の取りました計算は決してごまかしでもインチキでもないのでありまして、正しい計算でありまして、而も或る程度広い所得を取つておりますから、これは問題はない。中以上の所得者の場合は問題なく軽減できるというふうなことであり、問題はないので、それからもう一つは、一番裾の社会保護を受けている人たちは、これは予算措置が、米が上つたので、これができればいいので、解決がつくと思います。
それは予算措置を取ることになつておるのですが……。
予算額は増加しないでも間に合うのかも知れない。現実に支給する分は殖やすことになつておりますから……。
それはそうなつております。とにかく主計局長にもう一遍確かめて御説明申上げてもいいと思います。そういう説明がたくさんありましたので、そうなつております。その点御疑問でございましたならば、なお確めて御説明申上げてもよろしゆうございます。
先に申しましたように、この問題はなかなかむずかしい問題ですが、私は日本の現状じや、理窟ではなかなか解決できない問題だと思います。それでもう一つ考えますと、合算制度を今やめちやつたからそういうことになつたのですが、合算していれば問題はないのです。で、合算をやめたということが、本当を申しますと日本の経済なり、家族の生活実態なりからすると、少しばかり実は進み過ぎたのかも知れない。併しそれは大都会における生活状態を考えますと、あのほうがいい。田舎とか、中小企業体なんかの場合に、果して適用していいかどうかは、これは問題なのでありますが、そういうギヤツプが世間に出て来ている。従いましてこの問題は、余り理窟を申しますと変なことになる虞れがあるかと
