お話のように、できるだけ資本蓄積をはかるということだけを考えますと、所得税の高い方の税率もあまり高くしないという考え方は、これは一応ごもつともだと思います。しかし所得税はあらゆる税の中で一番重要な税でございまして、この税は、全体としましてできるだけ公平な税制に持つて行くということを考えなければ、これはやはり私は所得税としての生命を失うと思います。今所得税の税率を下げておりますのは、前から申し上げましたように、別に富裕税を課税いたしまして、財産から生ずる所得に対しましては、所得税のほかに富裕税がかかるから、相当な高率課税をしておるから、所得税の税率は下げておる。両方相まちまして、所得税の今の税率の考え方をとつておるわけでございますが、
具体案につきましては、実は目下いろいろ検討中でございまして、まだ確定案を得ておるわけではございませんが、考え方としましては、現在二百万円超過のところで百分の五十五という税率になつておりますが、その上に一段階三百万、五百万くらいの階級区分を設けまして、五百万超過を六五とする、これも一つの案だと考えております。しかしそういうことにするか、あるいは五百万では少し高過ぎるから、最高三百万くらいのところで六五に持つて行く、こういうような案もあるわけでございまして、その辺のところは、今後さらによく検討いたしまして、この次の国会までにできるだけ自信のある案をつくりたいと考えております。
私どもやはりいろいろの研究に基きまして、独自の意見を持つべきだと思いまするが、しかしもちろんそれだけできめるわけにもいかないと思います。各方面の意見もよく聞き、もちろん自由党の政調会の方とも連絡をとりまして、案をとりまとめた上で国会に出すようにいたしたいと考えております。
貸倒れ準備金の制度は、宮幡さん御承知の通り二十五年度から設けまして、実行いたしておるわけでございますが、その準備率と申しますか、積立ての限度につきましてすでに二年半ほど実行して参つたわけでございます。一方最近の状況から見まして、はたしてどの程度の貸倒れの実績があるか、そういうことにつきましても、現在いろいろ過去のデータを集め中でございまして、そういうものをよく見まして、この際としまして妥当な率をきめることにいたしたい。方向としましては、どの程度上げるか、今成案を得ておりませんから申しにくいのでございますが、卸、製造、小売というふうにわけまして、今若干の差をつけておりますが、はたして今の率がいいかどうか、よく検討いたしまして、引上げる
事務当局の見解が新聞に出たということでございますが、私その記事は読みましたが、主税局に関する限りにおきましては、そのようなことはございません。その前から検討いたしておつたわけでありまして、断定は下しておらなかつた。しかし大体やる方向で進めるということで、いろいろ問題を研究しておつたのでございまして、その点御了承願いたいと思います。そういうふうに新聞に出ておるとすれば、それは正確な記事だと思いますが、反対的な記事だとすれば、だれが話したか知りませんが、その人の個人的な見解ではなかろうか、このように考えております。従いまして今申し上げましたように、やるという方向で研究しておるということを御了承願いたいと思います。
この問題は宮幡さん専門家でありますので、おわかりだと思いますが、御承知の通り二十五年度からたなおろし資産の計算方法につきまして、あと入れ先出し法といういまだかつて認められていなかつたような措置を認めておる。これは今お話になりましたような趣旨を企業がやりますれば、まさにその通り行くのでございます。しかもきわめて的確厳正に行きまして、途中で適当に変更する余地もございませんし、その方法を一貫してとるということでございますれば、課税の上においてもさしたる弊害はないということでああいう措置を認めたのでございます。従いましてああいう方法をとつておられますところは、これはお話のようなことにぴつたりと当てはまるようなことになり得ると思う。ただその計
今お話の問題は、なかなか複雑な問題でございますので、簡単に断定を下すのはいかがかと思いますが、ただ会社の今の現状から申しますと、配当率は非常に高い、これは疑問の余地はないと思います。ただ利益の中で配当される金額、これが多いかと申しますと、最近は大分多くなつておるところもありますが、概して申しますと、まだ留保の方がはるかに多いものが多い。会社の全体の利益を約五千億前後と見ておりますが、その中で税金は二千億くらいと考えまして、三千億弱くらいが純利益になりまして、配当は六、七百億、賞与を加えましても一千億くらい。社内に留保される分が二千億前後というのが、ごく概略の昨年度から最近までの法人の決算の状況でございます。これは前会資料としてお配り
そういう一つの考え方があることも私ども承知いたしているのでございますが、税金とか、税制とかいう面から申しますと、配当を経費と見ている国はどこにもないのであります。会社はやはり株主のものでありまして、利潤を上げる、その利潤の上つたものを株主に分配する。会社の利益は何かと申しますと、これはもちろん配当を含めました利益であります。債権者はこれと違いまして、利益が上ろうと上るまいと会社は払わなければならない。義務でありまして、株主総会できめるわけでは全然ない。これは最初から負担としてきまつている金利でありますから、会社のそういう計算におきましても、これは当然経費になるわけであります。配当を経費として控除して課税するということは、法人税の建前
配当の源泉課税は、これは配当を受ける人の所得税として実は徴収いたしております。従いまして、確定申告の際は配当を申告してもらいまして、本来の所得税額を計算して、その計算された税額から源泉でとられた税額を差引きまして、最後の税を納めてもらう。なるべく申告で納めてもらわなくて、源泉で納めた方が納めいいだろうというので、源泉でとつているわけであります。とり過ぎになれば返すのであります。ちようど勤労所得の源泉徴収のとり過ぎがあれば、年末になつて返する同じように、この方も確定申告の場合にとり過ぎたものは返すということにいたしておるのでありまして、そういうものを法人税で経費に見込みますのは、どうも少しいかがであろうかと考えるのであります。
個人の場合でございますと、単に前の債権が生き返つて、元本がもどつて来たということでしようから、これは別に課税の問題はないかと思います。財産税も、一応返るものとして見まして、第二封鎖預金で納めさせておりますので、これも大体問題はないのじやないかと思います。法人の場合になりますと、一応ゼロにしておるところへ返つて来た場合には、旧勘定にそれだけ資産がふえるということで、利益金になる勘定になりますが、さらにその清算の結果、いろいろな損益を通算して最後にどうなるか、これはやはり個々の法人によつて違つて来るのではないかと思います。何か少し具体例に基いていま少しよく調べてみまして、一般的なお答えを申し上げた方がいいのじやないかと思います。
それは間違いありません。
貯蓄国債の問題はまだ問題をいろいろ検討中でありますので、きまつた上でお答えした方がよいと思いますから、御了承願いたいと思います。
今日の段階では、むしろ御意見等がありましたらよく承つておきまして、きまつた上でお答えした方がよいではないかと思います。
この問題は、おそらく私から申し上げなくても内藤委員多年の御経験でよくおわかりだと思うのでございますが、結論を申し上げますと、要するに最初の見積りに対しまして、その後の経済情勢の推移が見積りと若干違つたために、税収入がふえてみたり減つてみたりするということだろうと思います。見積りはあくまでも一定の税法を予定いたしまして、その税法のもとにおきまして課税物件の消長を見て、どの程度の収入が上るかというようなことで見積つているわけでありまして、それが最初の予想通り行かなかつた場合におきまして増減収を生ずるわけであります。もちろん見積ります場合におきましては、その当時としましては将来のこともある程度予測しまして、できる限り的確を期していることは
今内藤さんのお話のような事情は、昭和二十四年度までは実はそのようなことが大分あつたのです。インフレが進行しまして、名目的に所得や賃金がふくらむ、そういう際におきまして、控除をほつておきますと間接に増税になる。ところが二十五年度を頂点にいたしまして、その後はそういうお説は私は賛成できない。これはもちろん控除も物価が上つた以上に引上げております。税率も物価が上つた以上に調整いたしておる。そうして所得税といたしましては、最近は昭和二十四年度等に比べますと相当下つていることは間違いございません。必要でございますれば一時間くらいお話してもいいかと思います。私も論文を書いたことがございますが、そのことは間違いない。 それからさらに最近の事情
中小企業者と農民の方々に納めていただいておりますのは申告所得税でございます。申告所得税は、反対に二百三十億の赤字を見ざるを得ない。自然減収と申しますか、当初予算よりも見積りをそれだけ引下げております。その点御了承願いたいと思います。
青色申告の制度は昭和二十五年度の改正で新しく設けた次第でございまして、私どもはやはり所得税 法人税をしつかりした土台の上に立ちまして適正なものにするためには、どうしても納税者が帳面をつけておられまして、その記録に基きましてしつかりした所得の計算ができる、これはやはり所得税、法人税の土台であるべきだ、それなくしてはなかなかしつかりした適正な課税はできない、こういう考え方のもとに青色申告の制度を起したわけでございます。そういたしまして青色申告をした方々にはその他の納税者の方々に比較いたしましていろいろな優遇を講じております。たとえば損になつた場合の繰りもどし控除、それから三箇年間の繰越し控除、それからたなおろし資産の計算等につきましても
農家の場合におきましては、ことに青色申告制度の普及発達をはかる上におきまして、非常に困難があるということは御指摘の通りだと思います。従いまして帳面の記帳の仕方としましても、たとえば複式簿記のようなむずかしいやり方は全然要求しない。ごく単式の昔からの収入と支出、家計費の関係、そういう関係の記録をはつきりつけていただきますれば、大体におきまして条件に適合し得るような方向に——現在もほとんどそれに近いのでありますが、なお必要があれば、そういう方向に持つて行くのはさしつかえないと考えております。五万円控除の問題は、ことしから認めたのでございます。従いまして今までの青色申告者が比較的少なかつた、この制度をつくりましてから、おそらく農村方面でも
今の二万円以下の人と、それから所得税の納税者が幾らあるか、この資料は別途資料にしまして御提出いたします。
課税所二万円、それから十万円、二十万円といつたふうな数字はいずれも控除をしたあとでございます。それは御承知かと思います。従いまして二万円と申しましても、実際の納税者の所得は独身であれば七、八万円、家族持ちでございますと十二、三万円ぐらい、あるいは十四、五万円ぐらいの所得者の適用を受ける税率でございます。それから二十万ぐらいになりますと、三十四、五万ぐらいの人の適用を受ける税率になる、こういうことになるわけでございますから、この辺につきましてもつと緩和したらどうかという議論は、確かに一つの議論であろうかと思う次第でございますけれども、この辺を大幅に軽減いたしますと、それこそ所得税の収入が大幅に減る。それから今の負担といたしましても、な
