昨日も申し上げましたように、富裕税を廃止する場合におきましては、所得税の最高税率を百分の六十五くらいにする、但し日本では、そのほかに市町村民税というものが別にございまして、標準税率で一割八分、最高二割までを課税額にして、六割五分に二割加えますと一割三分追加されまして、実は七割八分程度の税率になるのであります。市町村民税を加えました最高の税率は——事業者の場合でありますと、そのほかに事業税があるわけでありますが、この事業税は、所得の計算上経費で差引きますから、単純にプラスするわけに行かないのでありますが、とにかく市町村の所得税であります市町村民税を加えまして、七八％程度になるわけでございます。まあそこまで行きますれば、どうも大分貧乏に
所得税に関する限りにおきましては、基礎控除、扶養控除、勤労控除、これは大体この案で来年度平年度化する考えでございます。税率につきましては、今申し上げましたように最高税率につきまして、富裕税の廃止と関連しまして上の方を改訂いたしたい。もちろん来年度にさらに財源に余裕がありますれば、先ほど佐藤さんもお話になりましたような、もう少しまん中のところまで下げたいというのが私どもの眼目でございますが、今の情勢から行きますと、そう申し上げるのはなかなか無理ではあるまいかという見通しを立てておるわけでございまして、大体大筋はこのラインで参つたらどうであろうか。そうしますと、先ほども申し上げましたように、約八百億円程度の所得税の減税になる、こういう次
まず、ことしになりましてから勤労の税収入がふえた理由、これは先般も申し上げましたが、重ねて統計の数字を念のためちよつと申し上げておきます。オリジナルな数字は、いずれもお手元に配りました参考資料の一番後にくつつけてありますが、それをもう少し計算いたしまして、二十六年、昨年一年の平均の数字を一〇〇といたしまして、経済指数がどのように動いているか調べたのでありますが、それによりますと、本年九月の定期的給与、すなわち毎月労働省で調べております毎勤統計の給与の額は一二二で二割二分ふえている。これに対しまして例の消費者物価指数は、これは生計費に重大な関係があるのですが、昨年一箇年を一〇〇といたしますと、一〇五・七で、五・七％だけ騰貴しております
今青色申告者につきまして、給与五万円を限度にして経費を控除することを認めておりますことは、御指摘の通りでございますが、これは基礎控除額より低い額でございますので、税金がかかることはございません。免税点以下になるわけでございます。合算課税もいたしておりませんので、分離課税でございますから、給与を受けるということにいたしましても、税はかからない。主人の所得からそれだけ経費として引かれる、こういうことに相なる次第でございます。それから青色申告でなければ認められないんじやないか、これは先ほどからもお尋ねがございましたわけでございまして、できるだけ青色申告制度を簡略化いたしまして普及をはかるごとによりまして——一挙にはできないと思いますが、徐
今回の改正によりまして、実はことしの一月からさかのぼりまして、今まで社会保険料として払つた分を年末調整の際に一ぺんに引いてしまう、こういうことにいたしておるのでございますが、中以上の所得者になりますと、その恩恵は比較的少いのでございますが、中以下の、ことに低額所得者になりますと、これによりまして私は相当な減税になると思います。役所の方も、ほんとうに下の方の人の場合におきましては、かえつて赤字になりまして、返さなきやならぬというのが若干出て来るのではないかと見ておりますが、低額所得者の人は、社会保険料の控除を一月にさかのぼることによりまして、相当もち代が出ましても、それに対する税金は非常に少くなる、あるいは場合によりましたら返さなきや
次に私から租税及び印紙収入の補正予算につきまして、概略を補足して御説明申上げます。成るべくお手許にお配りしました資料によりまして御説明申上げたいと思います。 一つは、昭和二十七年度補正予算に伴う税制改正の要網という極くこの二、三枚の薄つぺらな資料でございます。それを先に御説明申上げまして、その次に補正予算の説明という横書きのこの厚いものを御説明申上げたいと思います。先ずこの今回の税制改正の要点でございますが、もうこれも大体御承知だと思いますが、約三点ございまして、第一点は来年の一月から三月までの給与所得及び退職所得に対しまする所得税の臨時減税、これが一つでございます。 それから今年の一月に遡りまして、社会保険料を給与所得者の
その件は今後の検討に委ねておる次第でございます。 以上が大体今回の改正の要点でございます。来年度におきましては、今税率の関係を除きまして、あとの部分はこの税率を所得税の基本法に織込みまして改正を行いたいという考えでございます。その結果負担がどうなるかという表が三頁に掲げております。これはもう始終御覧になつておりますので、余り多く説明を要しないかと思いますが、七千円の独身者の場合は七割四分程度になつておる。一万円の場合は三割六分の軽減になつております。それから二万円で夫婦子供二人、この辺が平均所得に近いところでございますので、二万円で夫婦及び子供二人の場合でございますと、現在毎月千七百五十円負担しておりますのが、今回は九百八十一円
七百一億というのは、結局今までの実績を見ましての来年三月末でございますが、締切期間は四月末まででございますが、それまでに見込まれる額を見込んでおるわけでございまして、歳入実績の表でございますから、さつきの後の表に載つかつておりますように、最近まで実は入つているので、それによつて御覧願いたいと思います。それから今あなたのあとの分は了承しました。
来年度の税制改正の問題は、実は来年度の予算と関連しますものを今並行しまして検討中でございまして、まだ最終的に政府としましてごうするということは勿論申上げかねる段階でございます。大体こういう問題を検討して行く、ということでございますれば、御参考までに申上げていいかと思いますので、そういう御趣旨でお願いをいたしたいと思う次第でございます。 そういう点から申しますと、一番大きな改正は、やつぱり今回提案をいたしておりますところの所得税の控除税率、これを来年度におきましては基本法に織込みまして本格改正をやる、これが最も一番事柄から申しますと重要なことであると考えております。それでその際におきまして、或いは先ほど説明があつたかと思いまするが
砂糖につきましては製糖所から引取るときに課税する。但し原料等が外国から入つて来ますが、これは原料等が入つて来ます際に課税しませんで税関でも一応チエツクしまして、未納税のまま精製糖の、工場に行きまして、その精製糖の工場で精製されまして、その製糖所を出るときに納税義務を発生する。こういう建て方にいたしております。それから現実の納税は三月の徴収猶予を認めております。これは担保を提供せしめまして、これはもう昔から多年やつていた方法でございますが、まあ物品税の場合でございますと二月乃至三月、最後の納期が。それから昔ありました織物消費税、揮発油税等が大体三月となつておりまするが、まあその期間の切れました際に砂糖会社は、精製会社が現金で納付する、
砂糖の消費税は今度の予算で計上しておりまするように、年額で百九十一億ございます。従いまして一月分が約十五億くらいでございます。それが倉を出てすぐ現金が入つて来ますと、三月猶予しておきますと三月分が金が何か使える、税金分をですね。ということになりますが、二月目に平均入つて来るといたしますと二月分が金が使える。三月目に平均入つて来るというと一月分だけが何かに使える、こういうことになるかと思います。そのときどきによつて事情が違つていると思いますが、今の情勢がどうなつているかということは今ちよつと資料がございませんので、もう少し実情を調べまして適当な機会に御説明申上げたいと思います。
砂糖とか、揮発油とか、ビールとか、こういう工場生産のしつかりしたものにつきましては、大体滞納のあることはございません。ただ二、三日の違いで、月末に納める分が翌月の二、三日あとになつたということは若干あろうかと思いますけれども、それ以外には殆んど滞納というものはございません。砂糖につきましても黒糖の分、それから中小のメーカーは若干ございますが、こういうものについては若干の滞納が生ずる場合があるかと思います。その他の大工場組織でやつておりまするところの砂糖、揮発油それからビール、こういうものにつきましては本当の税の滞納は最近は絶無と申上げてもいいかと思う次第でございます。
入場税はこれこそ今お話のように日銭が入るわけであつて、すぐ決済がつくのでたしか翌月十日までということになつておると思いますが、今月分を十日まで払い込む、併しそれにいたしましても平均すると二十日くらいはその税金相当分として入つて来ました分を何かに使えるということになるわけでございますが、併しこれとて毎日とるわけにも行きませんし、十五日くらいに分けて納めさせるのが一つの方法でございますが、入場税も御承知の通りいろいろな納税義務者の種類がございまして、映画館のほかにパチンコ等いろいろとございまして、この程度のことはいたし方はないと思いますが、ほかの間接税、製造場から出る場合は結局消費されて資金が元に戻つて来る場合は通常二ヵ月くらいは早くて
四万五千を更に上げるという場合の税収はあとで計算して出します。四万五千円にしたのは、三万円でございますと、一割五分でございますから所得金額二十万円で今打ちとめておるわけでありまして、これはこの前、二十五年にそれをきめましたが、その後物価が、消費者物価が二割くらいにしか上つていないが、所得のほうは五割くらい一般に殖えております。従つて当時三万円の控除を受けた人は今日では三十万くらい、二十万の所得は三十万くらいの所得になつておる。その辺を押えて五割増、つまり四万五千円にしたらどうであろうか。丁度前回今までのものは二十万円でとまつておりましたのが今度は三十万円、その辺が妥当ではないか。これも必ずそうでなければならないという理窟はないと思い
仰せの点はなお今後よく勉強いたしたいと思いますが、準備金のほうは……退職引当金のほうは、相当効力を発揮しておるようであります。これは会社の企業にとりましてはそれだけよいわけでありますし、労務者にとりましてもそういうことが確保できまして相当に顕著に効果を生じておるようでございますが、その他のものにつきましては、殊に変動準備金につきましては、一事業年度ごとに二・五％ずつ殖やして行くということにいたしたわけでございますが、これは少し細か過ぎるのではないかというふうに反省をいたしておりまして、その辺は少し検討して見たい。なおその方法等につきましても問題があるようでございますので、一つ考えて見たいと思つておる次第でございます。税率の一般の引下
物品税はなかなか実は問題の多い税金で、私どもも少々辟易しておる状態でございますが、併し間接税としまして考え方は実は物品税のような考え方が正統派と申しますか、本筋のようになつておるわけでございまして、これは比較的奢侈消費、或いは消費の必需性の弱いもの、少いもので、なくて済む消費と申しますか、中間的消費と申しますか、これは間接税を課税するにはそういうものこそ課税しなくてはならん。本当の必需品的なものに課税しないほうがいいんじやないか。取引高税はややもすると逆に何でもかんでもかけるというので、広く浅く行くわけでありまして、それはもう私ども一つの考え方だつたのでございまするが、ああいうことになりましたし、やつぱりそうなりますと間接税としまし
国税、地方税を通ずる税の改正の問題でありますと、又私が先ほど申上げました問題よりも更になお一層大きな問題がたくさん横たわつておりまして、その中の問題の一つといたしまして、お話のようなところは私個人としましては是非解決したい。余り同じようなものをあつちでも調べ、こつちでも調べ、結果においては大差がない、迷惑するのは納税者ばかり、こういうような行き方は狭い日本でやるべきことではないというふうに私個人としては考えておりますが、これは併し役所がなかなかたくさんありまして、そういうようなところで一生懸命にやつておりますものですから、その辺をうまく話合いしまして、成るべくどこか適当なところで一番能率のいいところで、課税標準は少くとも一本できめる
どうもこの問題は私のほうだけでやつているわけじやございませんので、いろいろ事情もございますので本日はちよつと申上げかねるのでございますが、地方税にいたしましても、大分財源にでこぼこがあるということが一つの大きな問題ではないか、それは成るべく少くしまして、地方の保有財源を確保するという方向で何かうまい考えはないかというようなことで実はこれは考えておる次第でございます。平衡交付金の問題にしましても大分問題があるのでございますが、これもなかなか利害相錯綜しておりますし、事柄自体も大分複雑でございますので、よく検討いたしまして、更に適当な機会によくお話を申上げたいと思つております。
二十七年度から廃止したいと思つておりますが、廃止する方向で今進めております。八年度分からですね、従いましてそのことは二十九年の二月に納める分になるわけであります。来年の二月に納めて頂く分は今年の分でございます。これはどうも現行通り納めて頂くよりほかない。これをやめますと、所得税の税率を今年に遡つて高くしなければならん。つまり富裕税は来年の二月に納めますが、今年一年分を二月にまとめて納めるという建前にいたしておるわけでございますので、来年二月からやめますと、その代り今年の所得税の税率を高くしなければならぬという結果になりまして、これはそれほど急ぐ必要はないのではないかというので、来年の通常国会に出しましてやりたい。そうしますと、二十九
その問題も今検討いたしておりますが、あれは実は富裕税だけの問題でやつておるわけではなくて、実は所得税の資料というところが大分大きいのでございます。併し富裕税をやめてしまいますればああいうものを出させるということは非常に手数でございますので、これは将来富裕税をやめますればやめたい。本年度の所得税と来年三月にいたしまする分につきましては行政上成るべく少いものについてはこのようなことはしないことにいたしたいと思いますが、建前は変えない。
