今回の税制改正の要綱につきましては、先般泉税制課長から概略御説明を申し上げましたので、重ねて私から補足して説明する必要はないかと思います。ただこの租税及び印紙収入補正予算の説明といたしましてお配りいたしておりまするこの書類は、各種の税に関する統計を含んでおりまするし、相当複雑になつておりますので、これにつきまして私からも若干御説明申し上げた方がよかろうかと思いますから、それを御説明申し上げたいと思います。 最初の第一ページ総説のところをお開き願いまして、それに基きまして大体の御説明を申し上げたいと思いますが、最初に数字をちよつと申し上げますと、ここに書いておりますように、昭和二十七年度の租税及び印紙収入の当初予算額は六千三百八十
先ほど申し上げました点をもう少しはつきり重ねて申し上げておきますが、法人税の自然増収が生じましたのは、昭和二十六年度におきまして生じたということを申し上げたのでございます。二十五年度と比べまして、二十六年度におきまして法人税が約一千億円ほど一年間に増加したのであります。なお自然増収は、当初予算に対する見方とか、予算に対する決算の見方とか、その他いろいろございますが、二十五年度対二十六年度では、法人税がそのように増加したという意味であることを承ねて申し上げておきます。それからお尋ねの個人から法人になることが累年多いことは事実でございます。大体最近は毎年二方ないし三万くらい事業者が個人から法人にかわつております。しかも、これはどつちかと
これは先ほども申し上げました通り、徴税の方針を別にきびしくしたとかなんとかいうわけではないのでありまして、むしろ徴税につきましては、なるべく申告尊重、それから納得ずくの徴税ということを、国税庁を中心に大いに勉強しておるところでございます。本年度におきまして自然増収が出ましたのは、今申しましたように、昨年の十一月ごろまでの実績に基きまして、ことしの給与水準を大体予想しておつたわけでございますが、その予想より以上に賃金が高くなりまして、その結果といたしまして自然に増収になる、これが率直に申し上げまして、源泉所得税の増収でございます。それと、先ほどちよつと申し遅れましたが、二割のベース・アツプによりまして、いわゆるはね返りと称します分が、
どうも滞納が多くて非常に私どもも困つておるのでございますが、昨年の九月現在で、滞納額が一千四十億円ほどございましたが、本年の九月におきましては、六百七十九億円程度に減少いたしております。もつともこれは先般の国会で御審議願いまして通過させてもらいました国税徴収法の改正の結果、滞納につきましていろいろな分類をしまして、適切な処理をはかることにいたしたのでございますが、御承知の通り、どうしても徴収の見込みのないものは一定年間たな上げにする、執行を停止するという措置もとることにいたしております。それからそれほどでないものにつきましては、一定の余裕期間を与えまして、整理計画を立てさせて徐々に納めてもらう、こういうこともできることにいたしたので
お話の点、よく税務官庁の内情を御承知のようでございます。実際問題としまして、税務署のいろいろな仕事がございますが、きまつた税額を徴収する、ことに滞納を片づけるという仕事は、何といいますか一番日かげの仕事になりがちであります。従いまして、どつちかと申しますとむしろ調査、賦課の方の仕事をしたがる、こういう傾向はあるのでございます。この点につきましては、人事その他につきましても始終苦心をいたしておりまするが、しかしあまり入れかえますると、また能率が上らないということがございますので、やはりそれぞれ専門に応じましてわけて行くという行き方をとらざるを得ない。その結果いろいろ志気が上らないという点もございますが、そういうことにつきましては、いろ
承知しました。
この次もう少し明細なものを出します。
所得税の最高税率をどうするかというのは、実はなかなか大きな問題でございます。人が少いから、願が少いからというだけでは済まされない非常に大きな問題でございますが、大体この前所得税の最高税率が、二十四年以前は八五％でございました。これを、シヤウプ勧告は富裕税を課税して、所得税の最高税率は引下げた方がいいのではないか、こういう勧告をいたしたわけであります。それで富裕税を——富裕税というのは、本来の意味の財産税ではなくて、年々課税します財産所得に対する特別な課税、所得課税の一種だと考えておりますが、それをやつて、所得税の最高税率は引下げた方がよい。そこで私どもの方も、大体勧告に即することにいたしまして、富裕税を起しまして、最高税率の八五を五
この問題は税制の上における一つの大きな問題で、私どもは常に研究いたしている問題であります。シヤウプ勧告をお読みになればよくわかりますが、勧告の中におきましても、富裕税と所得税の最高税率との関係を相当詳細に論じておりますことも御存じの通りかと思います。まつたくシヤウプ勧告は、あらためて申し上げるまでもないのでございますが、所得自体にはあまり高く課税しないで、それが蓄積されて財産となつて、それから所得を生んだ場合に、高率課税をする、これがよいという考え方をとつている。従いまして所得税は、最高税率はあまり高くしないで、富裕税はそのかわり課税する。富裕税は課税しないで、所得税の最高税率を下げるなんということは毛頭考えていない。これは非常に緊
来年度の問題は、なおよく検討いたしました上で、結論を下すようにいたしたいと考えておりますが、昨日も大蔵大臣から若干御説明申し上げましたし、また本日私からもお尋ねに応じていろいろお答えいたしている次第でございますが、いずれもまだ最終確定というわけには参らないわけでございます。しかし大体の方向はつけて考えていることは事実でございまして、その点を申し上げますと、何らかの御参考になるかと思いますので、そのような意味において若干申し上げてみたいと思います。 所得税におきましては、まず第一は、今回提案しております控除税率、これを所得税法の基本法に織り込むというのが、やはり一番重要な改正点であるかと思います。その際におきまして、税率につきまし
今申し上げましたように、主たる減税の中心は所得税でございます。その他は若干増減があろうかと思いますが、酒税のこの税率引下げを減税と考えるか考えないかいろいろ議論があるのでございますが、これもやはり消費者としましては、それによつて負担が下るので、減税と見つることができるのじやないか。そういうことをいろいろ計算しますと、まあ前大蔵大臣がいろいろ選挙前にお話になつておられましたように、千億前後の減税にはなるのではないかと見ております。詳細な計算は、いずれもう少し精密な計画ができた上でございませんと、ちよつと申し上げがたいと思う次第でございます。しかし中心は所得税でございまして、これをやりますと八百億円前後の減税になる。これはもう確実でござ
物品税をどうするか、大分各方面から要望がありまして、私ども頭を悩ましておるのでございます。どうも将来は、私ども何と申しましても、所得税はできるだけ高い方より軽減したいと思つておりますが、間接税の方はどつちかというと、絶対必需品に対しては間接税はやるべきではないと思います。中間的消費というか、必ずしも奢侈的ではないが、必ずしも必要ではないといつたような種類の商品に対しまする間接税は、財政の事情から申しまして、ある程度やむを得ないのではないか。その点財政の事情がよくなつて参りますれば、間接税はできるだけ減すということはよいと思いますが、日本の実情から申しますと、とうもやはりそのようなわけには参らないのではないか。さればといつて、この際間
非常に具体的な問題になりますと、またきめ得る段階に実は参つておりませんので、方向等につきましては、今申し上げました通りで、ぜひそのようなふうに実現したいと思つております。時期と程度につきましては、いま少しお待ち願いたいと思うのであります。
勤労控除の最高額三万円を四万五千円に引上げましたのは、実はこれは二十五年度の改正のまま今まですえ置いて来ております。前国会においてすえ置くのは無理ではないか、ふやすわけに行かぬかという委員の御腰間もたび重ねて伺つておる。私どもいろいろ考えてみたのでありますが、若干無理があつたのではないかと思います。所得が大体二十五年当時二十万円の人は、最近は三十方円程度になつております。五割程度給与所得がふえております。それをすえ置いたのは若干無理があつたのではないか。それをやはりこの際減税できるとすれば、直しまして三十万円のところまで控除する。そういう意味合いにおきまして四万五千円に引上げた方がよいのではないか、こういう考えであります。これは財政
私は現在の負担の状況から見て、給与所得者と農民、中小企業者との負担の幅が拡大するような結果になるようであつては、どうもおもしろくないのではないかということを申し上げておるのであります。ところで、理論的に考えますと、勤労控除をその他の控除に認めるかどうかという問題になつて来ますと、第二次シヤウプ勧告は、すでに農民についてだけは勤労控除を認めつるべきだということを勧告いたしておるのでございますが、これは理論的には、率直に申し上げまして、相当な考え方であろうと思う。しかしそれをこの際やりますと、今申し上げましたように、実際におきましておもしろくない結果になるおそれがある。そこでこの問題は、やはり一割五分という控除をこの際は動かさない。そう
大体年間で百五、六十億円程度と思います。正確な計算は別途提出いたしてけつこうです。
私の方からは租税及び印紙収入の予算につきまして、先ほどの説明を補足して御説明申し上げます。念のためにお手元に二つの資料をお配りいたしておりますので、それに基きましてなるべく御説明申し上げたいと思う次第でございます。 一つはごく薄い資料でございますが、「昭和二十七年度補正予算に伴う税制改正の要綱」と、それからいま一つは、「租税及び印紙収入補正予算の説明」という横書きのものでございます。 最初に税制改正の内容につきまして簡単に申し上げたいと思います。今回の改正は所得税の臨時特例を設けることでございますが、改正の点は三点ほどございます。一つは来年の一月から三月までの給与所得と退職所得に対しまする臨時減税でございます。いま一つは社会
御承知の通り、譲渡所得税の課税は源泉課税と違いまして、来年度課税の第一回の納税は、来年七月の予定申告で課税するということになるのでございます。申告納税の分は、年間を通じまして、そのように課税いたしますので、この次の国会におきまして一般の税制改正と同じく提案いたしますれば、来年一月一日から実施することについて支障がないものと考えます。今のところは、大体そういう方針で進んでおります。
譲渡所得税の調査がなかなかむずかしい問題でありますことは、宮幡委員よく御承知の通りでありまして、従来から相当な努力を重ねておりますが、なかなか実績が上つておらない。その結果、そういう状態で長く置いておきますと、かえつて不公平になるおそれが多い。そういう点もあわせ考慮いたしまして、実はむしろもう譲渡所得税をやめまして、移転税にした方が結果においてはいいのじやないかということで、将来とも考えておる次第でございます。ただしかし税法があります間におきましては、その税法を的確に実施いたしますのは当然の責任でございますので、納税者の申告を特に期待いたしつつ、そのようなことで運用して参りたいと考えておる次第でございます。
ただいまの問題は、前国会から宮幡委員とたびたび御質疑をかわしたのですが、問題は二つあるように考えております。一つは、普通所得税と超過所得税の二段構えの税制にするかしないかということでございます。これも、いろいろそういう方がよいじやないかという意見も大分ございますが、現在の情勢におきましては、そのようなことに今持つて行くのはいかがであろうか。もちろん将来の研究問題であろうと思いますが、すぐそれをやつた方がよいというふうには考えておりません。もう一つの問題は、小さい方の法人に対しまして、特に低い税率を設けるか、この問題でございます。これもいろいろ大分議論いたしまして、もつともなところも多数あるかと思うのでありますが、一つは来年度におきま
