私先ほど申し上げましたのも、企業の必要からしまして会社になるのを、しいて税でチェックするという意味ではないのでありまして、むしろ法人の課税が軽いために、税金以外の見地からはそれほど必要でないものが法人になるということにつきまして、奨励するようなことをやる必要はないのではあるまいか、こういう意味で申し上げたわけであります。その点御了承を願いたいと思います。それから今の同族会社の積立金課税の問題でございますが、これはある企業が個人経営である場合と、法人経営である場合と、今申しましたように、なるべく負担に差をなからしめようという趣旨からいたしまして、このような課税をいたしておるわけでございます。これを廃止いたしますと、やはりその関係に重大
現在の制度のもとにおきましては、法人の市町村民税は、実は所得税の一種だと私どもは考えております。個人の市町村民税がやはり所得税の一種でございまして、従いまして性質が所得課税であるものは、課税所得の計算上、所得から差引かない。国税の場合におきましても、所得税を課税所得から控除するということはいたしていないのでございます。そのことは法人、個人を通じて同様な考え方がよろしいのではないか。こういう趣旨で、法人の市町村民税も課税所得から控除しないことにいたしております。それは個人の市町村民税も、同様に個人の所得課税から控除していないのでございます。その方が建前としてはよろしいのではないか、このような考え方でいる次第でございます。
現在の建前を申し上げたのでございますが、現在の市町村民税の性格から行きますれば、その方が課税理論上正しいのではないか、こういう意味で申し上げた次第でございます。もちろん市町村民税のほかに、市町村の課税といたしまして、固定資産税のごときは、これは所得の有無にかかわらず課税されるのでありますが、市町村民税は所得がなければ課税しない、この原則はあくまでも貫いておるのでありまして、法人の市町村民税のごときは、まさに法人の所得の中から払うものとして実は考えている次第でございます。これを何か違つた性格のものに持つて行つた方がいいかどうか、これは一つの議論かと思いますが、今の市町村民税の考え方から行きますと、やはり今のような建前の方が正しいのでは
今回御提案申し上げております分は、今年の社会保険料の控除と来年の一—三月の給与所得の源泉課税の分というふうに、非常に範囲を限定いたしておるわけでございますが、いずれこの次の国会には、一年分といたしまして、これらの改正を平年度化する改正を行う予定でございます。その際におきまして、どのようなことをやるかということにつきましては、なおよく検討いたしまして、できる限り御期待に沿うような案をつくりたいと思つておりますが、ただ所得税の控除税率に関する限りにおきましては、今回盛込んでおります分は、すでに実は相当の改正でございまして、これを平年度化しますると、約八百億円程度の減税になるのでございます。これは大体今年の予算には、一月と二月の二箇月分だ
税制につきましては、目下実はいろいろな問題を取上げまして検討中でございます。まだいずれも結論に達するまでに至つておりません。時期の関係から行きましても、まだ急いで結論をとりまとめなければならない時期でもないように、考えておるわけであります。従いまして、目下いずれも各方面の意見を聞くと同時に、私どもの方におきましても、資料等をとりまとめまして鋭意勉強中でございます。その点御了承願いたいと思う次第であります。税制につきまして、今お話の通りシャウプ勧告に大体のつとりまして、相当な修正も加えておりますが、大筋はのつとりまして、この二、三年改正を加えて来たわけであります。二十五年に改正いたしまして、二十六、七年とさらにそれについては相当日本の
私先ほど一般的な情勢だけを申し上げたわけでありますが、今さらに宮幡委員から具体的な問題につきまして、新聞に出たり、あるいは出ておることがはつきりしていない、漠然としておるではないかという御批評を受けましたが、それが実は現状でありまして、まだ相当すべての問題につきまして、具体的に明らかにして計画をきめるという時期に参つておりません。ただいろいろの問題を取上げて検討しておりますので、そういう問題がときどき観測記事として出るということで、御了承を願いたいと思います。もちろん大臣の談は大臣のお考えでございまして、これはむろんそのままほんとうのことだと思います。それに触れましたので若干敷衍して申し上げておきますが、先ほど申し上げましたように、
富裕税の問題は前回におきましてもたびたび申し上げております通り、富裕税をやめて所得税の最高税率を上げた方がいいではないかという考え方が有力でございます。現在も同様であります。しかしこの問題は未だそういうふうに最終的にきめるというところまでには来ていない。やはり全体の税制改正の一環といたしまして取上げて、研究をいたしておるということであります。附加価値税の問題につきましてもほぼ似たような事情があるかと思いますが、ただ附加価値税の問題は富裕税と違いまして、何しろ相当大きな事業税並びに附加価値税といたしましても、今の附加価値税をそのまま実行しますれば、七、八百億の収入になるかと思います。これをどう取扱うかという問題はございますが、この問題
この点はいろいろな考え方があるわけでありまして、附加価値税をやるとすれば負担に激変が来る。負担に激変が来るから困る。それならば附加価値税を半分くらいにして、今の事業税を半分くらいにしてやつたらどうか。これは一つの過渡的な考慮を加えた改正意見、これも私どもは一つの考え方であると思いますが、しかしそうなりますと、また附加価値税が徴税上非常にやつかいであり、その問題は解決できない。どうするか。これはなかなか簡單に、それでいいだろうというわけにも参らない問題ではないかと思うのであります。 府県民税の問題は、もう少し広い、今の市町村民税みたいに広く事業者だけでなくて、もう少し一般の納税者が、県に対して税を負担するような何かいい直接税はない
お話の問題も一つの重要な問題として取り上げまして、今検討いたしておるのでございますが、御指摘の通りシヤウプ勧告では、讓渡所得の課税という問題は非常に大きく取上げて、その反面法人につきましては、御承知の通り二重課税をやめるために二割五分の控除をする。非常に甘くした面もある。讓渡所得の方は辛くしておる。その辺にいろいろ問題があるわけでありますが、実際の問題としましてなかなか把握が困難である。これを無理にやればできないこともありませんが、摩擦が起きてなかなか円滑に行くことがむずかしい、こういう点がある。それともう一つは、今御指摘の資本蓄積の配慮において、一体どうするかという問題もあるわけでございまして、現在のところやはり株式の讓渡所得はや
登録税は現在残つておりまする代表的な流通税でございまして、これをどうするかいろいろ問題がありますので検討いたしておりますが、御承知の通り登録税の大部分は、価格に対して何パーセントという税率になつております。そうしますとやはり物価が上つて来ますと、自然に負担が高くなつて来る。一定の数量に対しまして幾らという税でございますと、すぐかえないと時代遅れになつてしまうのですが、登録税の大部分はそうでなくて従価税になつておりますので、この際全面的に引上げるというところまで行くのは少しどうだろうか。むしろ一部では増資の払込みの登録税を下げてくれという要望も、最近は大分ございます。不動産につきましても、登録税が今千分の三十から五十ぐらいがかつており
今の宮幡さんのお話になりました問題は、最初に宮幡さんが取上げられました間接税に対して、どういう態度で臨むか、これで私は答えを出すよりほかないと思います。間接税と抽象的にいえばよいじやないかということになりますが、具体的になると今お話したような話が出て来る。そういうのが実は間接税でありまして、やはり間接税である程度行くという考えをとりますと、どうしても純粋の奢侈税だけに間接税を課税したのでは、ほとんど収入としてはわずかであります。やはり相当広く国民の消費するものを課税物件に取入れなければ、間接税の収入は出て来ない。物品税の中にもそういうものが若干残つておるということは、今御指摘の紙の場合でも同様でございます。しかし米、みそというような
今後の仕事の運びに対するお話はまことにごもつともでございまして、私どももそういう趣旨を体しまして進めたいと思います。ただ一言、宮幡委員が、所得税があまり軽くなつていないのじやないか——これは私はどうもはなはだ遺憾で、こういうことを宮幡先生からお聞きするのははなはだ遺憾ですが、数字的に申しましても、昭和二十四年度におきまして現実に徴収した申告所得税は、総額約千三百五十億——四百億近く、これは実際に徴収した申告所得、それが昨年は七百五十億しか現実に徴収いたしておりません。農民の所得税等は、二十四年度は、四百二十億くらい徴収しておつたのでありますが、二十六年度は百四十億くらい、そういうふうに、国民所得はふえておりますが、現実に徴収しておる
今三宅さんのお話のような問題を、真剣に各方面から検討いたしまして研究中でございます。ただ新聞に出ておりますのは、決定して発表したわけではございませんでして、所得税をできるだけ軽くしたい。これは大臣が車中談で正式に言明せられておりますが、それ以外のことは、いずれもまだあちこちの観測記事でございまして、その点御了承願いたいと思います。しかしそういう問題を取上げて検討しておるから、自然にそういう問題がまだきまつていないのに、ちらほら出て来るという状態でありますということを、御了承願いたい次第であります。今のお話の基礎控除を上げるか、扶養控除を上げるか、あるいは税率についてまん中どころの税率を緩和するか、あるいは勤労控除にいたしましても、三
先ほど宮幡さんにお答え申しました通り、その問題もあわせて今検討中でありまして、府県の税をどうするかという問題が一番問題であります。現在事業税、遊興飲食税、入場税、この三つが府県の主要財源であります。いろいろこれにヴアライエティーを持たせた方がいいじやないかという意見もありますが、税種目に対して市町村も府県も国もとるというふうにしないと、ヴアライエテイーが出て来ない。そうするとシヤウプ勧告でいう国が、府県が、市町村がなるべく税種目でわけるという考え方と衝突して行く。それをどういうふうに調整して行くかなかなか問題がありまして、いざ案をつくつてみますと、これでいいだろうという案が出にくい。しかし各方面から検討いたしまして、今のお話のような
木材引取税は、私も率直に申し上げまして、あまりいい税金ではない。あんなのはりくつで言いますとやめた方がいい。山林地帶の町村でありますと、木材引取税のごときに依存しないと財源がないので、全然りくつがないかと申しますと、ある程度のりくつはある。そういう事情でございまして、木林引取税もある程度の課税を認めるというのが、現行税制でございます。鉱産税が鉱業地の特別の税として残つておると同じような意味におきまして、木材引取税はやはりある程度の財源にならざるを得ない。でありますから、そういう角度からいいまして、全廃するということはどうであろうか。税はあまり感心しない、できればああいう税金はやめた方がいいのでありますが、なかなかそうばかりも言えませ
三宅さんの税籍簿の御構想はまことにりつぱな御構想で、それを全面的に完全に実施いたしますと、いろいろいい結果を生ずるだろうということは、私も期待しておるのでありますが、しかしそこまで税万能で行くかという問題もありまして、いざ具体化しようとすると、いろいろ問題があるというふうに考えております。ただ一方、最近国税庁で税歴簿というものをつくりまして、納税者についてトレースする。従つて住所がかわりますと、税歴簿をかわつたところに送つてやつて、住所がかわつたために一、二年エア・ポケットを生ずるという弊害がないようにできるだけ努める。それと納税者の申告等が毎年まじめに申告されておるか、あるいはどうも申告状態が悪いか、そういうものの参考のために、税
最初に宮幡先生にその点はお答えした通りでありまして、今各問題につきまして全面的に取上げまして、はたして実行の結果日本の実情に即するかどうか、そういう点からいたしまして、検討を加えた上で結論を出してみたい、目下勉強中でございますので御了承願います。
税制の問題につきましては、先般来なお問題がいろいろ残つておるということは、当委員会におきましてもたびたび申し上げた通りでありまして、それらの問題につきまして目下どのような解決方法があるか、あるいは最近までの実施の結果に顧みて、どういう点が問題とせられるべきか。現在はそのような問題につきまして、今拾い上げまして検討中でございます。まだ今具体的にどうすべきであるかという結論の段階には達しておりません。いろいろな問題を取り上げまして、それに関する資料を收集し、いかにすべきかということにつきまして目下検討中でございますので、まだ本日具体的にどうするかということを申し上げる段階に至つていないことを、御了承願いたいと思う次第でございます。一般的
お尋ねの趣旨をちよつとのみ込めないのでありますが、あるいは超過所得税のようなものを、法人税のほかに考えたらどうかというのが、今の問題に関する一つの考え方だと思いますが、この問題は前回にも申し上げましたように、超過所得税を起すというような場合におきましては、何を基準にするかということについて、なおまだなかなか問題があるようでございます。御指摘のように再評価もいたしましたし、大分経済も常道に復帰いたしまして、一時よりも基準を求めるのにたやすい事態になつたと思いますが、それにいたしましてもなおまだわが国の会社の経理というか、産業全体といたしまして十分回復いたしまして、それからさらに伸びるというような段階には、まだ全体としては来ていない。従
お話の点は確かに問題でございますので、目下そういう問題をどういうふうに解決するか検討中であります。
