風評被害、国内だけではなくて国外の風評被害の解消も大きな仕事だというふうに思います。 福島県の上海事務所、これをどのように活用するかということについては、一義的に福島県がこれは考えていただくことになると思いますけれども、そこを活用した場合の例えば負担等々については、今、国が用意した風評被害等々にも使える基金がございますけれども、それは要望を伺いながらしっかりと、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
防潮堤、多分これは、南相馬市は県が事業主体になるのではないかと思いますが、部分的に国が代行であるいは直轄でやるところもあるかと思いますが、こういった防潮堤の整備につきましては事業計画と工程表を作っております。二十四年度予算案が成立した段階では更に詳細な、もっとより具体的な工程表を作るように今準備を進めております。 いずれ、この防潮堤も、それから海岸防災林も含めてなんですが、海岸防災林は多分林野庁の直轄事業になると思いますが、こういった工程表を作りまして、その工程表に基づいてしっかりと進めてまいりたいと考えております。 特に、背後地に企業の誘致が必要な場所とか、企業がすぐに再開をしたいというようなところについては、これは県の判
いわゆる復興交付金は、基本的に津波等々で物理的に災害、被害が高じたというところの復旧復興のために制度設計されているということでございます。 他方、原子力災害というのは、午前中の二本松市からの要望のときの議論もございますけれども、建物自体は全然壊れていない、しかし、やっぱり外に遊ばせないから代替的な施設を造っていただきたいということについては、今の復興交付金の中では対応できるという考え方には立っていません。 しかし、その一方で、特に警戒区域それから計画的避難区域、こういったところでは強制的に人が退去させられまして、地域全体の施設が相当傷んでいるという可能性があります。現に傷んでおります。こういったところには、物理的に外見から見
復興再生計画をどのエリアで設定するかということも当該自治体の判断に委ねておりますが、避難解除区域等の区域だけにするのか、いや、復興計画については市町村全域にしなければならないのか、それは地域、その自治体の立場、立場、考え方、考え方によって違ってくると思いますが、これは基本的にそういった市町村の意向を尊重する形で対応していきたいというふうに思っております。
復興交付金につきましては、一月末に提出された事業計画に対しまして、先日、三月二日、第一回目の交付可能額の通知を行ったところでございまして、結果として宮城県につきましては要請額に対しての配分の通知の額が五七％になったということでございます。その中身につきましては、今回の交付金制度の趣旨に必ずしもなじまないもの、特に全国防災等、別途の制度による対応を検討いただくというもの等々があったということでございます。 しかし、大宗は、計画をこれから国と県と自治体の中でもうちょっと練って、練ることで、例えば事業単価でありますとか、事業間の相互調整をやって交付金を交付した方が後々の事業進捗にとってスムーズにいくというふうに判断されるというものがご
その点に関しましては、昨日も、仙台で国と県と被災自治体の二回目の意見交換会をさせていただいたときに、改めて説明をさせていただきました。 今回は災害でございますから、基本的に被災した施設を復旧するというのが復旧復興の基本になります。その場合に、被災したものをその場で復旧する、あるいは復興するというものにつきましては、災害復旧事業で対応するということがこれは基本になります。 しかし、その一方で、町並みあるいは住宅が地域として津波によって流失してしまったという場所につきましては、その場所での復旧復興ができない場合がございます。だから、高台移転ということが一つの大きなツール、政策になってくるわけですけれども、その場合には新しい町並み
いわゆる塩釜、あるいは仙台以南の海岸につきましては、今回、海岸の一帯につきましては、全体が平地であるということで津波が相当奥まで入って被害が拡大した地域であります。 この地域のこれからの復旧復興に当たりましては、まず基本はまず第一線として海岸堤防を再構築すると。これは高さも今までのものよりは高いものを造りますし、構造も少し強固なものにします。あわせて、二線堤ということを考えておりまして、その二線堤として、今委員から御指摘のあった県道塩釜亘理線、これを活用するということを、構想を今、県、関係市町村が持っておりまして、私どもはこの構想はやっぱりしっかり尊重しなくちゃならないというふうに思っています。今、どの高さで造るかということにつ
まず、三分の二同意につきまして、私の立場から一言付言をさせていただきますと、これは、例えば圃場整備事業等々についても三分の二ということでございまして、あえて申し上げますと、憲法上、三分の二の同意でもこれは本当に大丈夫かと、本来なら全員同意じゃないかというぐらいの疑義があるぐらいの制度だということについては、委員ももう御承知のとおりだと思いますけれども、そういう議論もある制度になっているということは御理解をいただきたいというふうに思います。大変つらい大変な作業でありますけれども、この同意につきましては、是非もう自治体にとにかく汗をかいていただいて、この同意をまとめていただくということがどうしても基本になってくるということであります。
手続の簡素化につきましては、これはしっかり検討して対応していきたいというふうに思います。 しかし、一点だけこの点に対して申し上げておきたいことは、特に津波被害という地域における復旧復興計画というのはかなり膨大な作業が要るというふうに思っています。その作業が要るというその作業の過程の中で、そしてまた私どもが復興交付金というものを交付する段階で自治体と我々との、各省との様々な意思疎通というか協議、意見交換というのは必要でございます。 こういったものは、やるべきものはしっかりやっていくということで、やることによっていい計画ができて事業の進捗が図れるという面もあるということでありますので、そういった面についての取り組むべきものについ
まず、冒頭、災害関連死ということでございますけれども、私どももこれから実態把握をしっかりやっていかなくちゃならないというふうに考えておりますし、あわせて、心のケアといった対策、これは厚労省中心に様々な形で取り組んでいただいておりますけれども、これから一層その体制強化と充実に努めていかなければならないというふうに考えております。 そのほかに被災地では様々な、今議員から御指摘いただいたことが起こっております。特に将来が見通せない、職の見通しも付かないという、そういう状況の中で将来不安を抱えながら暮らされている方が多いという実態は、これはきっちり受け止めて真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。 そのためにもま
被災者再建支援制度、おっしゃいましたように、例えば地震で全壊をしたという家と津波で全部が流された家というのはやっぱり状況が違います。何よりも、地震で全壊したといっても、中に大事なものあるいは貴重品、こういったものがまず残されていると。もっとも、阪神・淡路のときには火災で、その後起きて、全部なくなったりしたというところもございますけれども、津波の場合はもうまさに本当に全部なくなってしまうという意味において、別なカテゴリーで設けるべきではないかという御意見は傾聴に値すると思います。 ただ、一方で、この被災者生活再建支援制度は御案内のとおり国と県との出資で成り立っている制度でございまして、今はそのカテゴリーはないということであります。
基本的に、自分たちの家がほかのところに流されてしまったといった場合にその撤去費用、撤去をするという話ですね。これは、今の制度の中では、その撤去については御本人の了解を得られれば、大変申し訳ないんですが、こういう言い方で申し訳ございませんけど、一種の瓦れきの処理という中での体系の中ではできるということにはなっていたというふうに思います。ただ、一部企業では、一部、被災の当初では、それをはっきりしないために自分で撤去したということも、言われて撤去したということもあるというのは事例としては聞いております。
私は、農水省時代に旧西那須野町に四年間いまして、そこで農水関係のちょっと仕事をさせていただいたことがございまして、あの地域を始めとして栃木県の地域についてはかなりの、何というんですか、地場感といいますか、そういった思いもあります。 今の委員の御質問の中に二つのことがあったと思います。一つは地震の被害でございます。これにつきましては、地すべりが起こった地域等々につきましては、今回でも復興交付金事業で対応させていただくということで、交付の配分決定をさせていただきました。そのほかのことにつきましても、個別の市町村に、大変申し訳ないんですけれども、交付金制度の趣旨に鑑みてほかの制度でやっていただきたいというものについても丁寧に説明しなが
御家族がまだ行方不明になっておるということで、いまだに御自身で海岸を歩きながら捜索をしている方がおられるということも先般報道で知りまして、改めて御家族のお気持ちを察したところであります。 これまで、警察におきましては、岩手、宮城、福島の被災三県において、全国から派遣した延べ二十五万人以上を含む五十五万人以上の体制、延べでですね、五十五万人以上の体制によって、また海上保安庁においては、巡視船等延べ一万三千七百隻以上、航空機延べ四千百機以上の体制により全力で行方不明者の捜索活動に当たってきていただいております。 いまだに三千人以上の方々が行方不明となっていることを踏まえまして、現在も被災三県を中心に、警察において約二百名体制で、
復興庁発足五十五日目ということでございますけれども、まず、御案内のとおり、岩手、宮城、福島に、三県に復興局を設置をさせていただきました。あわせて、三県の沿岸部に六か所の支所、青森、茨城に事務所ということで設置をさせていただきまして、総勢、今大体、民間人の登用なども含めまして、二百九十名ということの人員で今対応させていただいております。 私は、まず現場では歩いていただきたいと、仙台、盛岡、福島、復興局、その現地に余りいなくてもいいと、むしろ被災地域にやはりどんどん歩いて、まず被災自治体とのパイプを太くしてもらいたいという、そういう指示を出しております。その上で、様々な要望がございますから、待って要望を聞くということではなくて、現地
まず、復旧復興には災害復旧制度ということがございまして、この災害復旧につきましてはまず災害査定が大体終わっています。終わっておりまして、これから工程表をしっかり作りまして、その工程に基づいた復旧を進めていくことが大事だというふうに思っています。 一方、津波等々の被災地域については、やはり復興交付金制度、これを活用していただく。それからあと、復興特区制度等々の活用も、今、自治体、積極的な活用に努めていただいておりますけれども、更にこれを加速させていきたいというふうに思っております。 福島県に関しましては、福島再生特別措置法、これをまず、まず成立をさせていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて、帰還者、それから大変申し
これから現場で本格的な災害復旧事業、あるいは復興交付金制度、あるいは特区制度を活用した復旧復興が進んでいきますと、個別の地区ごとに様々な問題が出てまいります。そういった個別の地区の問題につきましては、私はできるだけ復興局でその判断をしていただくという体制をつくりたいというふうに思っております。 昨日もおとといも仙台と盛岡で検討会を開催してまいりましたけれども、二年目に入りまして現地から出てくる様々な要望は、制度をつくってもらいたいというのではなくて、この現地でこういう問題があるから、これをどうすればいいかという個別具体の様々な問合せが多くなってきたというふうに感じております。 こういった問題につきましては、復興局長それから現
今現地では、例えば東北農政局、東北整備局等々のかなりの職員については併任を掛けさせていただいて、復興局とセットでいろんな対応をしていただいているということであります。 今、増子委員の御指摘は、中央でももっと上の人間を併任掛けたらどうかという御提案でございます。その点につきましては、実は私も同じような感覚を持っておりまして、前向きにちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
現地では、御案内のとおり、政務官が常駐をしております。副大臣につきましては、松下副大臣、それから末松副大臣、週末はもうできるだけ現地ということで現地に行っていただいております。ただ、政務三役は、誰か一人東京にいなくちゃならないという制約がございまして、政務官は常に現地、私も土日は大体現地に行きます。そうしますと、どちらかの副大臣かが東京にいなくちゃならないというちょっと制約があって、その制限をクリアしながら現地に行っているということでございまして、かなり頻度は高いというふうに私は理解しております。
まず、本当に、委員御指摘のとおり、被災自治体は業務が膨大だけではなくて、自治体によっては職員が被災をして、あるいは亡くなったという自治体もございます。そういう中で、被災自治体の体制強化、支援というのは従来にも増して本当に重要だというふうに考えております。 国の方では、チームをつくって自治体を回りながら様々な復興計画の策定の支援、これまでも行ってきましたけれども、これからも行って、復興庁が中心となってやっていきたいというふうに思っています。 あわせて、人員派遣も今行っておりますが、国も引き続きできるだけその人員派遣、可能な限りこれはやっていきたいというふうに思っています。ただ、国自体もかなり全体が今被災の復興復旧にシフトしてお
