人員確保の上でのＯＢさんの再任雇用、これも一つの大きな手段だというふうに思っておりまして、実はこの点については昨年来からずっと検討を重ねております。 実態は、ただ、なかなか手を挙げる方がちょっと少ないと。ボランティアという感じでならいいんですけれども、ずっとそれに雇用ということについてのニーズはちょっと今のところ私どもが予測したほどは出てないという実態もございます。 ただしかし、この点につきましては引き続き、今、峰久事務次官が筆頭のチームとして検討チームを立ち上げて、各省にも働きかけておりますので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
まず、復興交付金につきましては、先ほどの御答弁の中にも、先ほどというか、別な委員からの御質問の答弁の中でも申し上げましたけれども、復興交付金にはその制度創設の目的というのがありますし、それからあと、全体、今回は自治体負担はゼロだという、そういう背景もあって、その使途につきましては一定のやっぱり範囲はあるということは、これははっきり申し上げなければならないというふうに思っています。そしてさらに、だからこそコスト意識もしっかり持っていただかなくちゃならないということについては、これは自治体を回る都度に、被災自治体を回る都度に私が繰り返し繰り返し申し上げている点でございます。 その上で、その復興交付金につきましては、計画をとにかく国と
三倍か四倍かは別として、やっぱり多過ぎるという指摘はいただいております。これについてはしっかりとした見直しをしまして、ペーパーワーク、ペーパーワークというか、不要な書類等々についてはできるだけ省略をしていきたいというふうに思っています。 ただ、これについても一点だけ申し上げたいんですけれども、通常の社会資本整備交付金に比べますと確かに手続は煩雑になります。それはなぜかといいますと、社会資本整備交付金は自治体がもう体制がしっかりしていて、町並みの改善ということに使われますけれども、今回は、もう釈迦に説法で申し訳ございませんけれども、一からつくり直すということでございますから、計画自体がかなり大変な作業になってまいるという中で、いろ
福島の再生なくして日本の再生、今回の災害からの再生はなしという、復旧はなしという総理のお言葉は非常に重いというふうに思っています。 福島に関しましては、復旧復興を国が前面に立って進める、国が牽引をしていくという意味において国の責任というのは重大だと思っておりますし、その意味において、加害者という言葉が適切かどうかは分かりませんが、加害者という立場に立って臨むというその姿勢は取っていかなければならないというふうに思っております。
世界のエネルギー需要というのが大変な膨大な量になっているという中で、その中で原子力が一つの大きな柱で来たという経過があると思います。これを急に転換するというのはなかなかこれは難しい面もあるかなというふうに思っております。 そういう中で、今回、日本が福島第一原発事故というこの事故を経験したという中で、その経験を踏まえて、原発というものをどのように建設しまた管理していくかということについては、日本なりに今まで以上にやっぱりその役割が期待される面もあるいはあるのかなという気もしております。 その原発の問題につきましては、私は、今回やっぱり、一旦事故に遭ったときのこの、何というんでしょうかね、リスクの大きさということについては、私ど
まず一点目の質問でございますけれども、今、福島県では、半ば強制的といいますか、強制的に退去を命じられて避難されている方々、約十一万人おられます。その十一万人の方々の帰還ということがこれから大きなテーマになってくるわけでありますが、あわせて、帰還というだけではなくて、帰還できない方、中長期にわたって帰還できない方、あるいは帰還を選択しない方も残念ながら出てこざるを得ないという、そういう状況にあります。 こういった方々にどういう支援をしていくか。一つは賠償でございますし、賠償だけではなくて、住宅の手当てをどうするか、雇用の場をどうするか、こういったことについては、今御審議いただいている福島再生特別措置法では十分カバーし切れていない面
なかなか一〇〇％というのは難しい御提案かなというふうに思いますが、いずれ、福島の再生に懸ける委員のお気持ち十分伝わっておりますので、その点も含めて、法案の審議の中でまた様々御議論をいただきたいというふうに思います。
まず、市町村間で交付率にばらつきがあるということについてちょっとコメントをさせていただきたいと思います。 そのとおりでございまして、これは、今回復興交付金を交付するに当たって、計画を査定するというようなことではなくて、一緒に作るんだぞということはずっと私も職員に言い続けてきたことであります。その計画を審査する段階で、見ている中で、かなりしっかりとした計画につきましては、部分的な申請であっても、これはもう見なくていいということで、事業費を全部、総事業費をそこで認めたという市町村もございますし、一方で、計画がまだ初期段階でまだまだ詰めなくちゃならないものがあるという市町村については引き続き協議をさせていただいたという、その結果でばら
今回は、計画がある程度熟度があったものについては基本的には認めていくということであります。そのときに、実施の優先順位は、これは市町村の方でも、私どもが言うまでもなく、住宅の再建それから雇用の創出を急いでいます。結果的に、そこに優先的に交付金が配分されるという結果にはなるだろうというふうに思っています。 これは繰り返しになりますけれども、国が積極的に誘導するという面もございますけれども、住宅と雇用の創出については自治体も意識しているということだと思います。その中で、そうではないものが出てきて、これは急ぎたいということについては、繰り返しになりますけれども、その自治体の考え方にできるだけ沿う方向での交付決定ということになるというふう
まず、交付を今回、一回で決定しなかったものについては二つ種類があります。一つは、今日午前中の議論でも申し上げましたけれども、交付金の制度になじまないもの、ほかの事業制度で対応すべきもの、全国観点から対応すべきものというのが一つあります。それからもう一つ、これは交付金では対応しますよということで、調査計画費などを付けたものだけを今回、一回目で交付したものがございます。これは、最終的には、計画がしっかりできた段階ではちゃんと交付金というか予算は付けますよということを約束しているというのと同じであります。それからあと、計画の段階で、例えば事業間の調整が図られていないもの、それから単価がほかの事業に比べて著しく高いもの、こういったものについ
そのとおりであろうと思いますし、その方向にしなければならないというふうに思っています。特に、ペーパーワーク、書類につきましては、これはもうできるだけ簡略化するということについてはこれから更に徹底をさせたいというふうに思っています。 その一方で、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、特に津波で被災された地域の復興計画というのはやはりかなり膨大な作業になってまいります。その中でいろんなことを検討しなくちゃならないという意味において、様々な観点からの検討を時間を掛けてやっていかなくちゃならないという面もございまして、こういったことについては、先ほど来申し上げているように、国と県と関係自治体が一体となって計画を作っていくと。その中で結
まず、復興庁二百九十人ということになりまして、まずは今の体制と併せまして、かつまた、午前中の議論でもございましたけれども、各省にできるだけ併任を掛けまして、各省の主体的な取組も加速させながら、復興庁がやはり中心となって、軸となって復興を進めていくということが大事だというふうに思っています。 一方、福島についてでありますけれども、福島はこれから、いわゆる警戒区域等々の区域の見直しがこれから始まりまして、期間という問題、あるいは長期避難という、そういう問題が出てまいりまして、これに対応するためには国が多分、多分じゃなくて、復興庁がこれ司令塔になっていく必要があると思っていまして、この部分の体制強化は必要だというふうに思っています。
私とすれば、本当にもっと増やしたいという気持ちは多々あります。しかし、その一方で、福島に関しては、例えば除染の体制を強化しなくちゃならない、ここにも国の人間が相当程度派遣されております。それで、各省自体も今、かなり復興復旧に体制がシフトしています。そういう中で、復興局、復興庁だけ更に人を増やすというようなことについてはなかなかこれは難しい面もございますので、今の人数をまず当面は基本にしつつ、各省との連携を深めながら対応するということでございます。 ただ、福島については、先ほど申したとおりでありますけれども、絶対数においても、あるいは内部シフトにおいても、この体制強化はいずれ、早晩、私はこれは必要だというふうに思っていますので、こ
体制の強化については先ほど申したとおりではございますけれども、いずれ私も、できるだけ人数を増やすということについては努力をしていきたいというふうに思います。 それから、岩手県については御指摘のとおり、女性職員が一人もおりません。このことについては津川政務官からも強い要望を受けておりまして、職員からも同じ要望を受けております。ちょっと私の努力不足でまだ実現がされておりませんが、諸般の事情から女性職員がなかなか配置されていないということで、何とか早い段階で、これはもう一人でも、一人でまず、何人か、一人からスタートになると思いますが、派遣するよう更に努力をしたいというふうに思っております。
今委員から御指摘ありましたように、国土交通省、総務省、あるいは漁港関係でいえば水産庁等々、各省が主体的に自治体への人員派遣を各全国の自治体と協議しながら進めておりますし、復興庁がその全体の調整役になっているということでございます。 その中で、福島県からもかなりの人数の要望が出ておりますけれども、なかなか福島県に対しての派遣を希望する方が少ないという実態がございます。この点につきましては、引き続き、福島県の特殊事情これありますけれども、市長会、町村会、そしてまた知事会等々にも、福島こそいろんな意味で大変なんだということを更に強く訴えまして、何とか福島県の要望に満たすような人数を確保してまいりたいというふうに思っております。
二月十日に復興庁が発足をいたしまして、復興局それから支所等々の体制も一応形はできました。これから本格的な復旧復興、これ進めると、進めなければならないという状況の中で、各省の体制も大事でありますけれども、とりわけ復興庁の体制というのが非常に重要な課題になってくるというふうに、失礼しました、体制というよりも復興庁の仕事というのが、位置付けが非常に重要になってくるというふうに思います。 これから仕事をやる中で、今の体制で十分か不十分か、あるいは見直すべきものは見直すという、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っておりますし、まずは私は、復興局にできるだけ、個別の地区についての判断は復興局、現場の政務官に委ねるということを徹底させ
復興局の職員がどういう言い方で上に上げておきますというふうに言ったかということについての詳細はちょっと把握しておりませんけれども、そのとおりであると、そのとおりというか、上に上げておきますという答え方をしたということであれば、復興局の職員としてはこれは失格であります。そういう言葉は、いろんな応答の中で言ってはいけない言葉の一つだというふうに思っています。これは再度徹底させます。 いずれ、そういった要望については、たとえ自分で答えられないものがあったとしても、最低限、それはしっかり預かって検討させていただきますと、そしてお答えは後でお答えしますという、そういう一つの答えをするんだということでの徹底はさせていたつもりでございますけれ
まず、賠償指針は、賠償審査会というところで一つの考え方で出されたというふうに私は理解をしております。 その上で、今回の原発の事故で、福島全域あるいはその周辺の地域も含めて大変な思いをされているんだということについての認識は、これはしっかりと共有しなければならないというふうに思います。平野文科大臣もそういう旨で答弁をされていたというふうに理解しておりますけれども。 そういった観点に立って、会津においても、会津ということではなくて、福島全域で全体として盛り上げていかなければならない、そういった観点から今、福島再生特別措置法というのも出させていただいておりました。 地域の分断というのも、これは地域ならではの、地域の方々が非常に
前向きというのはそのとおりでございます。 ただ一方で、厚労大臣が答弁されましたように課題もあるということでございますから、その課題をどうやって解決していくかということについてはしっかり検討していただきたいと思いますし、復興庁も厚生労働省と連携取りながら検討していきたいというふうに思います。
子供を中心とした健康調査ということについては、これは県が主体ということでございますけれども、それに対する財政支援は国がしっかり行うということでやっているところでございます。 あと、そのほかに、やはり放射線におびえながら暮らしているということからくる様々な心的なストレスがあるということについては専門家からいろんな観点から指摘を受けておりまして、こういったことについての実態把握と体制整備というのは、これはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
