福島県が今風評被害等々で様々な被害を受けているということについては、これはしっかりとらえて体制を整えていく必要があるというふうに思っています。その一環として、食品中の放射性物質の検査、これをしっかり行って正確な情報を発信していくということは基本中の基本になるというふうに思います。 今、検査機器につきましては、厚労省、農水省、それから消費者庁、三つの省庁が中心となって、地元の要請に従って、あるいは政府の方からこういったオファーのアドバイスをしながら機器の整備をやっておりますけれども、委員から御指摘があったように、やっぱり三省庁で分かれているがために、政府全体として、あるいは県全体としてどういう体制になっているかということが分かりづ
全量検査というのは、もう本当に本来であればあるべき姿としては一つのゴールということに、目標ということになりますけれども、そこまでやるにはこれは様々なまだ課題もございますから、しかしその一方で、委員からの御指摘は、しっかりとした検査をするということが大事だということについては、委員から今日も繰り返し御指摘を受けましたので、その意を踏まえまして、先ほどの答弁等の繰り返しになりますけれども、体制等々の強化にはしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
いずれ、食品の安全性の確保、それから福島県の風評被害の対策という観点から、特に食品につきましてのモニタリング検査、これはしっかりやる必要があるというふうに思います。全量検査というのは一つの目標だというふうに思います。それに向かってしっかり努力しなければならないというふうに思います。
今回の震災の記憶をとどめる、あるいは教訓を後世に残すという意味においての復興祈念公園、これはやっぱり意味があることだというふうに思います。 今、復興計画においては、十九の市町村が復興祈念公園を位置付けております。ただ、やはり公園ということになりますと、意味がある一方で、将来にわたってのメンテナンスも考えなければならないという問題が出てまいります。 そこで、今、国土交通省におきまして東日本大震災復興祈念公園検討会議が設立されまして、これに復興庁が参画しまして、復興祈念公園の在り方についての検討を行っております。基本的にこういった復興祈念公園は自治体が整備すべきものだというふうには思っておりますけれども、一方で、国としても整備す
自治体によっては年間の予算が百億というところに、これから二百億、三百億ぐらいの予算執行をしなければならないというような自治体もございまして、もう本当に人手不足というか、人が足りないということについては、いよいよこれから大きな問題になってくると思います。 これまでも総務省、国交省、水産庁あるいは復興庁、我々も自治体にいろんなルートを通じて働きかけをしまして、他の自治体から一月時点で約八百人が今派遣されておりまして、これはこのまましばらくの間維持する必要がありまして、それだけでは足りませんので、これからなお各省連携して各自治体に働きかけると同時に、国も更に自治体に出かけていって支援をするということが大事だというふうにも思っております
委員がおっしゃいますように、復旧復興はハードだけじゃなくて健康管理、それから医療体制の整備を含めた、あるいは心のケアを含めた様々な対策が、当然のことながら雇用対策も入りますし、セットになってくるだろうというふうに思います。 復興庁は、今委員から御指摘のあった健康管理あるいは医療体制ということにつきましては、これも含めて基本的にやっぱり調整というか、調整という言葉はどうしても御批判いただく面はございますけれども、各省の要するに主体的な取組を総合化していくというような役割はこれは復興庁にも、当然復興庁にあるというふうに思っておりまして、こういった心のケア、医療、健康管理等々につきましては、物によっては環境省、物によっては厚労省が主体
大事な指摘だと思います。 基本的には、福島再生特別措置法、今これから御審議お願いしておりますけれども、あそこも衆議院での議院修正で社会的責任という国の責任が入っております。 そして今の、まあさっき機関委任事務という言葉がございましたけれども、除染につきましても今自治体にやっていただいておりまして、これは細野大臣が除染は国の責任でやりますということでやっていますが、本来であれば国でやるべき部分なんですけれども、自治体にもやはり協力していただかなくちゃならないという観点から、自治体が主体になっている面もあるんだろうと思います。 今の、先ほど言った健康管理、それから医療の問題等々について、これ本来であれば、どこまでの範囲で国が
いわゆる災害関連死、災害関連死という、何というんでしょうか、定義というのは、はっきりとした定義はございませんけれども、災害に起因して亡くなられた方々ということでの調査は復興庁がやることになっております。 委員の今の御質問の中で、その原因をしっかりできるだけ特定して災害関連死を調べるべきではないかという、そういう御趣旨であったかと思いますが、そういう御趣旨だというふうに理解してよろしいでしょうか。
その災害関連死の原因を区別してというところまでどこまで調査できるかというのは、正直言ってかなり難しい問題があるというふうに思っております。 自治体も今そこまで、お一人お一人のその状況を調べられるかどうかということも踏まえながら、この災害関連死の調査を進めたいというふうに思っております。
福島復興再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、福島の復興及び再生のための特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資するため、提出することとした次第であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する基本理念及び国の責務を定めるとともに、政府は、この基本理念にのっとり、福島の復興及び再生に関
現場では、大口で発注したものについては比較的落札の率が、落札すぐしていただけると。小口で分散したものについてはなかなかもう不調だということで、市町村が非常に苦労しています。そこの発注の仕方、単価の問題なのか、あるいは業界全体としての、地域全体として人の手当てが間に合わないのか、そういった問題につきましては、昨年十二月末に国土交通省において連絡協議会が設立されまして、こういったこと……（発言する者あり）ええ、分かりました。趣旨は、復興庁はしっかりその窓口にもなって、国交大臣と、国交省と連絡取って、市町村の負担にならないような仕組みに是非これ考えていきたいというふうに思います。
災害救助法につきましては、委員から様々な指摘、今指摘いただいた点も含めて、そのほかに例えば要請主義というものがございまして、これは市町村、県が健全だという前提に今立っています。ところが、東日本大震災は市町村自体が機能不全に陥ってしまいました。これは今の災害救助法の中では想定していなかった事態と言っていいかと思います。こういった点も含めまして、先ほど来、小宮山大臣、あとは総理からも御答弁がありましたけれども、防災対策推進検討会議の中で引き続きこれ検討しまして、見直すべきところは見直すということでやっていきたいというふうに思います。 ちなみに、各県知事からも災害救助法については何点かの指摘を受けておりまして、こういった点も踏まえて検
難波議員からは、私に二問、御質問をいただいております。 まず、これまでの震災の復旧・復興に係る予算の執行状況と、これに関する政府の自己評価、さらに、復旧・復興施策における被災自治体の意向の把握について御質問をいただきました。 一次、二次補正の復興関係予算額の合計五・一兆円に対しまして、実施計画の決定段階や内示済みという段階を執行済みといたしますと、一月末現在における執行額は三・九兆円でありまして、執行率は七六％となっております。さらに、三次補正まで含めた予算額の合計額約十四・三兆円に対しまして、一月末現在における同じく執行額は七・八兆円でありまして、執行率は五五％となっております。 しかし、一方で、被災現場からは、まだま
金子議員より、私には二問いただいております。 まず、復興交付金の使い勝手や精査の在り方について御質問をいただきました。 復興交付金は、従来の災害復旧事業制度では対応が困難な被災地域の復興地域づくりを支援するものであります。被災自治体の要望に対してはできる限り丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 先般の第一回の配分において配分対象とならなかったものの中には、全国防災等別途の制度による対応を検討いただくものだけではなくて、復興交付金制度の趣旨から配分対象となるものの、地元の調整が進んでいない、事業相互間の調整が進んでいない、そういった観点から事業実施のめどが立たないものや、単価や事業費が同種の事業と比べて著しく高く
御指摘の災害関連死につきましてでございますけれども、現段階では明確な定義は必ずしもないというふうに承知しております。 しかし、今委員からも御紹介がございましたけれども、兵庫県が平成十七年十二月に阪神・淡路大震災の死者に係る調査を行ったことがございまして、その際に兵庫県は、関連死を震災と相当な因果関係があると災害弔慰金判定委員会等において認定された死者としておりまして、これを参考に震災と相当な因果関係がある死者ということを基本的な考え方として、今後、復興庁を中心として調査をしてまいりたいというふうに考えております。
今後、災害関連死につきましては市町村や関係省の協力を得まして調査をすることとしておりまして、災害弔慰金の支給に当たりまして、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合等には、市町村又は県が弁護士、医師といった有識者による審査会等を設置しております。審査会において災害との因果関係において審査し、その結果に基づき市町村が判定しているところであります。 厚生労働省によりますと、三月九日現在、審査会において災害との因果関係があるとされた件数は一千四百二十七件であると承知しております。
孤立防止と心のケアの問題につきましては、仮設住宅等で生活されている方々の中に孤独感にさいなまれるなどの心の問題を抱える方が多いといった訴えをお聞きしているところでありまして、特にこれから高台移転等々を進めるわけですけれども、それが必ずしも順調にいくとは限らないというようなところも予想されます。仮設住宅の生活期間が長くなるということも視野に入れてこれからいろんなことを考えていかなければなりませんが、その中での委員の御指摘のように心のケアというのは本当に大きな課題だというふうに思っています。 そのため、昨年六月には、さわやか福祉財団の堀田理事長を座長とする被災者の孤立死を防止するための有識者会議を開催し、取組の好事例等を冊子にまとめ
福島の中通りだけではなくて浜通りもそうなんですが、地震において甚大な被害があったということについては認識をしております。今委員が配られた資料にもあるとおりでありますけれども、例えば須賀川市では住宅の全壊が一千百三十二棟、半壊が三千四百六十九棟、一部破損が一万三百八十六棟に上っておりまして、あと、国見町、郡山市、須賀川市などにおいては庁舎が被害を受けまして、いまだに別の施設で執務を行っています。 三月十一日の被害がもちろん多かったです。これはモメントマグニチュード九・〇という巨大な地震でございました。しかし、その後、四月十一日も大きな余震が起こっておりまして、このときにも被害が発生しております。私、八月六日に須賀川市をお邪魔してい
今、復興庁の出先には健康管理班というチームは今置いておりません。 ただ、地域の様々な要請につきましては、それを承って、健康管理の、あるいは医療福祉に係る部門については原子力被災者生活支援チーム等々が中心になって対応しておりますので、そことの連携を図りながら対応してまいりたいと、今対応しているということでございます。
高い放射線量が計測されている区域がかなりあります。それから、私、これからもプラントとの関係もちょっと重要な要素になってくると思いますが、いろんな要素を勘案しますと、中長期的に帰れない場所というのは結構、ある程度の面積で出てくるというふうに思っています。 先般、新潟県にお邪魔しまして、県外に避難されている方々とお話をさせていただきました。大熊町の二人の方が、私はもう戻れないことは分かっていると、誰も言ってくれないけど分かっていると、だから、だけどやっぱりそばに帰りたいから、いわき市に集合住宅を造っていただけないかという、そういう要望をいきなり受けました。 今、双葉町と大熊町を始め何町村かでは、仮の町、いわゆるそこに役場を造って
