今、被災地、特に被災自治体は復興計画というものを、短期、中期あるいは十年後ぐらいのことを見据えて今計画を作っております。 まず、一番最初に考えるのは、特に津波で被災された地域については、津波が来ても二度とこういう被害が出ないような町づくりをしなければならないということをまず基本に考えているという自治体が多いと思います。あわせて、雇用の問題、それから、あと現実的な観点から見ますと、やっぱり高齢化が進むんじゃないかということの観点から高齢者に優しい町づくりをどうやって進めていくか。さらに、環境エネルギーという新しいエネルギー関係、こういったものに着目しながら、太陽光発電を取り入れたりとか、バイオマス発電を取り入れたりとか、あるいはス
まず、放射能のレベルがどこでどういうレベルになっているのか。それは空間線量だけではなくて、例えば川の底の汚泥の問題、ため池、ダムの汚泥あるいは田んぼの土壌の放射性物質の割合とか量とか、こういったものについては定点観測を今やることにしております。こういった観測をずっと経年的にやることと併せて、これから生態系に与える様々な影響等々もこれはしっかり調査をしていかなければならないというふうに思っています。 既に淡水魚の調査でありますとか、もう御案内のとおり、海水面における、底生魚それからあと浮遊している魚、こういったことについても定期的に今調査をしてモニタリングをやっているということでございまして、こういったモニタリングをしっかりやって
これは、政府内に文部科学省が中心となりましたモニタリング調整会議というのがございますので、そこにできるだけ様々なデータを集めて、そこに復興庁も関与していきますけれども、一元的に見ていくことが大事だというふうに思っております。
例えば、林地、農地については農林水産省が今やっています。水産物については水産庁がやっております。それから、海域の調査については文科省がやっている、空間線量についても文科省がやっている、こういう状況になっていまして、これが各省庁でばらばらにやりますと完璧な、完璧なという言葉を使っちゃいけませんけど、縦割りになってしまいます。 こういうことがないように調整会議がまず機能しなくちゃなりませんし、調整会議が機能するようにするというのも復興庁の大切な仕事ではないかということで、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。たらい回しみたいなことがないように、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
復興交付金は、今のところは平成二十七年度、いわゆる集中復興期間とされている五年間、平成二十七年度、この期間を設定して今制度設計されております。考え方は、もう委員も御承知のように、もう復興はとにかく早く進めなければならない。先ほどの議論にもございましたけれども、就職の場、働く場の確保のためにも、被災した流通・加工施設あるいは工場等々の復旧も急がなければならないんで、そういった意味で、理想を言えば、平成二十七年度には、二十八年度以降は復興交付金が使う必要のないぐらいの復旧復興がなされているという姿が望ましいんだろうと思います。 一応そういうことを目指してやっておりますけれども、二十八年度以降につきましてはそのときの進捗の状況を踏まえ
寄り添って、計画作りも地元と一体的にやってやりたいというふうに思っております。
昨年の十二月に原子炉の冷温停止状態が達成されまして、今政府は警戒区域の見直し作業に着手しております。それを併せまして、十一万人の方々、今警戒区域等々から強制的に避難させられていますけれども、この方々の帰還という問題もこれからしっかりと議論していかなければなりません。帰還できる人、場合によったら更に避難をしていただかなければならない人、あるいは、中にはもう移住するという決断を、大変つらい決断をされている方もおられるというふうに聞いております。 こういった方々一人一人の立場に立ちまして、どういう賠償をするか、それからどういう、戻ってきた場合にどういう支援をするか、委員のおっしゃりますように、様々な今観点から詰めておりますが、法律の中
しっかり検討させていただきたいというふうに思います。
復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災から一年がたちました。一万五千名を超える尊い命が失われ、いまだに三千百名以上の方が行方不明となっております。 今月十一日には、政府主催により、天皇皇后両陛下の御臨席の下、東日本大震災一周年追悼式を実施するとともに、地方公共団体においても追悼式が行われました。 改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に当たってまいりましたが、今後は、
被災者並びに被災地域の立場に立って復旧復興を一日も早く進めると、そういう立場に立っているというふうに思っております。
個別の事案については、まず今、各町村、町を回っていまして、再度担当者が説明をしております。 一地区一地区ごとに、今回のやり取りの中について十分な説明が、コミュニケーションがなかったということが背景にあったと思います。これを説明していく段階で、今計画を作っている過程だということで、一緒にこの計画を作りましょうと、この計画が、これで、この計画でもって事業ができますねという段階になれば、復興交付金、これはその計画に応じて交付をしていくと、そういうことを今、各地区で、各町村で説明しております。 知事とも、私、知事とお会いしてお話ししたのは、やっぱりそういった十分な説明、コミュニケーション、これがなかったですねということで、これにつき
まず、ここはもう八十センチ地盤沈下がしております。そして、まず排水機場をどのレベルで設置するか、今これを多分設計を急いでいると思います。その設計が今回の審査の中では必ずしもまだ十分熟度が達していないという、そういうふうな報告も受けております。いずれにせよ、ここは全面的に、言わばこれから、最終的には干拓の手法を使って水田を、これを復活させることになると思います。 ただ、それ以前に、委員正しく御指摘されましたように、この地域の排水をするために、まず仮の閉め切りをつくって御遺体の要するに捜索をしなくちゃならないということも私どもは聞いて理解しています。そういうスケジュール感でやっておるということだけは是非御理解をいただきたいと思います
ですから、そういう一つのゴールイメージに向かって、どうやったら効率的にかつ早くやれるか、そういうことを今この石巻市と共同で、また県とも共同でやっているということです。そして、予算を付ければ、その予算を付けた途端に市町村が今度は施行ができるかというと、恐らくその段階、今の段階では例えばエレベーションの問題とか、様々な問題はあっただろうと思います。 石巻市は、もう委員が一番御案内のように、もうそれでなくても様々な仕事を今抱えています。抱えている中で、この計画を具体的に進めるまでの多分時間的余裕もマンパワーもなかったと思います。だから、そこに我々が入っていって、各省の担当者も入って、この計画をしっかりしたものにしようというその作業をや
ちょっと今、別な図面を見ていまして、今の御質問が県道十号線のお話だというのを聞き漏らしてしまいました。 この県道十号線は、本当に若林区から岩沼市までずうっと続く長い県道でありまして、これは今のところ市町村ごとによって考え方がちょっと違っています。 例えば法線の決め方も、あるところは土地区画整理事業で生み出すという考え方もありますし、それからあと、かさ上げについても、六メートルというところもあればまた別の違ったところもあったりして、全体としての計画の整合性がまだちょっと取れていないということがありまして、これにつきましても、まず、そもそもかさ上げをどこまでするかというところについても、これ、県も入っていただかなくちゃなりません
失礼いたしました。 二線堤は、その場所によっていろんな考え方がございます。私は、先ほど言いましたように、海岸堤防と防潮林で一種の二線堤だというふうに解釈することもできると思っています。なおかつ、その上で三線堤、四線堤という話になりますと、全体の計画性を見てしっかりこれは議論しなくちゃならないという意味で、今そういうことも含めての議論をしているということで答弁を申し上げました。
もしそれが事実だとすれば、これはぎっちり私の方でその現場の方に注意をしなくちゃならないというふうに思います。それはたしか、場所、仙台の方ですね。事実関係は私の方で責任を持って確かめまして、もしそういったことであれば厳重に注意し改善させます。
先ほどの言い方も、本当にもしそういう言い方されているということであれば、それ自体がもう重大なことでありますし、きっちり確かめてぎっちりやらせていただきます。
事業再生支援機構は復興庁が担当になっておりますので、私の方からお答えさせていただきます。 まず、今回の価格の算定でありますけれども、二つの方法を考えております。一つは、まず、できる限り多くの事業者が再生の機会を与えられることとなるように、最長十五年というかなり長いスパンで対象事業者の事業再生の見通し等から算定したキャッシュフローを基に債権の買取り価格を算定する方法を一つ定めています。それでも価格の折り合いが付かない場合は、簡易な手法として、再生支援完了時の担保財産の価格見通しなどを勘案したリファイナンス価格を中心に買取り価格を算定する方法も定めているということで、二重の観点から価格算定をしようということで今対応しようとすることに
先ほど申し上げました、例えば十五年のディスカウント・キャッシュ・フローを計算するときには、その事業がその地域全体でどれだけの要するに収益を上げられるかということを当然勘案しなければなりません。そのときに、地域全体の復興計画はこれは当然勘案しないとディスカウント・キャッシュ・フロー、この計算はできなくなりますので、市町村の復興計画等々もしっかり参照しながらその価格を算定することになるということであります。
福島再生特別措置法の担当を総理から命じられてやっておりますので。 委員もう既にかねて御承知のように、十八歳以下の医療費の無料化、佐藤知事が熱心に要請してきた事項でございます。このことについては関係閣僚で何回も熟慮を重ねましたけれども、国の施策としてこの医療費を無料化するということは、医療制度の根幹にかかわるということで難しいという結論になりました。それを受けまして、福島県の方では、国と東電からのお金に基づいて創設されましたこの健康管理基金、この健康管理基金を活用して県の施策として十八歳以下の医療費無料化をやるというふうに決めたところであります。国としましては、この動きを見ながら、しっかりフォローアップしてまいりたいというふうに思
