村井知事とは、その後に一番最初にお会いしたときに冒頭私が申し上げたのは、説明不足がございましたねということで申し上げまして、この点についてはコミュニケーション不足ということでおわびを申し上げますということを申し上げました。村井知事も、私が申し上げたかったのはその点でございますということで、そのコミュニケーション不足、これからお互いの努力で解消していきましょうということで合意をいたしました。 あとは、今回の一連のその交付金の配分の考え方等々について項目項目ごとにお話をしまして、そういった事項についても知事に納得いただいたというふうに思います。 その中で、やはり重ね重ね確認されたことは、今回、復興庁の職員も慣れないという面もあっ
おっしゃるとおりでございます。 今回の復興交付金は、特に津波、地震等で大きな被害を受けた地域の復興ということを念頭に置いて制度設計されておりますが、現地において被災されたものについてはどういう形かで復旧復興させなければなりません。ですから、その必要な予算は必ず措置いたします。 今回、なぜこういうことになったかといいますと、この事業費を積むという予算要求をする段階で、被災自治体もマンパワーの不足と、やっぱり非常に職員も疲れているということもありまして、計画自体がやや練れなかった、練れていなかった部分もございます。あるいは、個々の事業で見たときには単価が非常に高かった部分もございます。 こういったものは、査定と称してばっさり
さっきの答弁に補足をさせていただきますと、今回の復興交付金事業、使い勝手が悪い悪い悪いと言われている背景の一つには、例えば学校の耐震化等々の要望がございます。これは、地震、津波で大きな被災を受けた市町村の学校の耐震化は、できるだけ復興と併せてやっていくべきものだというふうに思っていますが、例えば内陸の、家が数軒地震で被災をした、あるいは道路が若干被災した、しかし公共施設については大きな被害がない、しかしこの際だから耐震化をしたいという、そういう要望も出てきています。 これは、耐震化は重要でございますから耐震化は進めなくちゃなりません。ただ一方で、今日の那谷屋さんの議論にもございましたけれども、関東では首都直下型の地震が予想されて
そのとおりでありまして、ですから、そういった学校の耐震建設につきましてはこちらの予算がありますので、これは政府としても全体として調整していきますということを言っているわけです。それから、道路につきましても、これは国交省の制度がありますから、もし我々がこれは優先順位が高いとなれば国交省の方に働きかけると言っているわけです。ただ、今の全体の議論の中では、交付金制度という、復興交付金制度という独自の制度設計されたものがございますから、その運用はその運用でやらせていただくということでやっているということでございます。 委員の御指摘は、とにかくそういった全体の被災自治体の要望についての総合調整役をやれという御指摘だと思いますけれども、その
支援機構、三月の五日にスタートをいたしました。 支援機構は、国会の附帯決議も踏まえまして、仙台に本店を設置しております。そして、各県の産業復興相談センター、これは産業復興支援機構と同じ仕組みになりますけれども、センターになりますけれども、このセンターや支援機構の東京本部においても相談を受け付けることにしております。 支援対象となる被災地域を、原発事故による農林水産物の出荷制限等に係る地域を含む十四都道府県、二百八十五市町村としまして、被災前とは別の地域や業種で事業再生を図る事業者を支援するとともに、債権買取り価格につきましては最長十五年というかなり長い期間にわたる、これは公明党さんあるいは自民党さんなんかの意見もいただいての
昨年の原発事故で半ば強制的に避難を命ぜられた方々は約十一万人おられます。その十一万人の方々をどうやって帰還していただくか、あるいは新たな生活を始めていただくか。 これは基本的には、委員から今御指摘があったように、自由な選択肢というよりはいろんな、例えば賠償はこのようなことを考えております、それから雇用対策はこういうことを考えております、それから帰る場合にはこういう住居を用意します、あるいはもし帰らないという場合にはこういう対策を用意しますといった、そういった様々なケースをきっちり政府の方で詰めまして、それを避難者の方々に、そして関係の町村に提示をいたしまして、最終的にその避難者の方々に最も自分がやりたい、こういう方向に行きたいと
この地域は、もう委員御案内のように津波で大きな被害を受けた地域でございます。 これから復旧復興の作業に入っていきますが、委員、多分御案内のとおりかと思いますが、まず、この地域は大きな海岸堤防のかさ上げをします。その裏側に今度は防潮林を、これもかさ上げをして木を植えるという、これは、これから林野庁と農水省と環境省の方で制度設計していきますが、そして更に道路でかさ上げをするという、いわゆる多重防御でありまして、これを六メートルのかさ上げにするかどうかということについては、基本的には、そこをまず今議論の最中であります。 ペーパーに、ここに書いてありますけれども、仙台市は一次申請は保留。名取市は、これ多分、用地を生み出すときに、換地
まず、瓦れきは産業廃棄物として扱う場合と放射性廃棄物として扱う場合があります。その中で、六％というのは二千四百万トンを対象にしております。その中の圧倒的部分は木質系であります。そして、六％、これはなぜかといいますと、先ほどの川口委員の質問にも関連しますけれども、最終処分場の問題じゃないんです。これは焼却場の数の問題なんです。この焼却場は今どんな焼却場を使っているかといいますと、宮城、岩手である現在の焼却場並びに、例えば太平洋セメント、これは特定の名前を出して恐縮ですけれども、これを、最近やっと津波で壊れた焼却施設を使って今焼却を始めているということです。 それから一方で、宮城、岩手は、この仮焼却場の建設の発注を終わっています。と
復興復旧に向けて様々な政策を総合的にやっぱり投入しなくちゃならないと。その中には、復興特区制度もありますし、復興交付金制度もありますし、あるいは従来からずっとやっている災害復旧制度もございます。さらに、心のケア、雇用対策、それから医療対策、様々な制度がございまして、こうした制度を何とか、野党の皆さん方からも非常に建設的な御意見をいただきまして、昨年の三次補正の段階で道具立てはできたということです。 それで、私、復興局の職員に一番最初に申し上げたのは、今用意した制度のオーソリティーになってもらいたいと。ところが、数はたくさんありますけれども、幾ら数あっても、とにかくオーソリティーになってもらいたいということを申し上げました。
本当に、被災地の現場感覚に沿った的確な御指摘をしていただいてありがとうございます。これから復旧復興の中で最も大変なのは、何といっても高台移転一つ進めるにも権利調整というのが、そして住民合意というのが本当に大きな仕事になってまいります。このためにも、市町村、今の段階でもかなり人不足ということと、職員が相当疲れているという御指摘も受けています。 そこで、総務省それから国土交通省さん、あるいは水産関係では農水省さん等々の御協力も得ながら、まずは全国の自治体からの職員の派遣も今強力にお願いしまして、要望された、例えば都市計画の職員については百六十名要望されておりましたけれども、ほぼその百六十名めどが立ちまして、今マッチングを行っています
被災した家屋を撤去するかどうかということについては、多分、被災者にとってみれば大変勇気のある、そして悩む決断だというふうに思います。 そういう中で、各自治体、一方でこれからの復旧復興を進めるためには、面的にこの地域についてはある一定の期限までにやっぱり撤去するかどうかを決めたいと。そういう中で、その自治体と被災者との間の中のコミュニケーションがしっかり交わされているというふうに思います。 結論から言いますと、やはりどうしてもまだ決断ができないという場合には翌年度も申請はできます、この制度はしばらく続きますから。そういう意味で、当局と、被災自治体の当局と被災者の方々がしっかり話し合ってその方向性を決めていただければよろしいとい
間もなく発災から一周年という状況になります。一方で、二月十日、復興庁が発足いたしました。現地では、まだまだ復興のスピードが遅いという御指摘を受けておりまして、これは真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。 その一方で、国会での熱心な御議論等々もございまして、復旧復興に必要なさまざまな施策、例えば復興特区、復興交付金制度、あるいは心のケアの対策、あるいは雇用対策、さまざまな道具立てがそろいましたし、あるいは災害復旧についても、災害査定がおりまして、工程表もできました。 こういった施策をフルに活用して、ことしは何としても、復興のつち音がはっきり聞こえる、そういう年にしなければならないというふうに考えておりまして
まず、復興交付金は、基本的に地震、津波の被災を受けた地域を想定してつくられているということであります。 津波等々では、例えば、海岸堤防が壊れる、下水道が壊れる、道路が壊れる、こういった公共施設の壊れた場合には災害復旧事業という制度がございます。ところが、町並みが全部流されてしまったとき家を移転するという場合には、もとにあったところにつくるということではありませんから、ここには災害復旧事業というのは適用できません。災害復旧事業が適用できませんから、さまざまな事業を集合してやるというのが復興交付金事業です。 先ほどの二本松市は、建物は壊れておりません。建物が壊れておらなくて、プールがある程度放射能で汚染されているから新しいプール
委員から今御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災によって亡くなられた方、六千四百二人でございまして、そのうち、直接死と言われる方々、震災で直接亡くなられた方々が五千四百八十三人、関連死と言われる方々が九百十九人でございます。これは震災十年を契機に兵庫県が調査したものだというふうに聞いております。 今、東日本大震災でございますけれども、委員からこれも正しい御指摘がございましたけれども、震災によって亡くなられた方の御遺族に対して災害弔慰金が支給された件数は、一万七千五百四十九件、平成二十四年二月二十六日現在であります。一方、死者、行方不明につきましては、死者、亡くなられた方々、平成二十四年三月六日現在で一万五千八百五十四人、行
谷委員のその御指摘を踏まえまして、速やかに作業に着手したいというふうに思います。 そして、何日までというところまできょうのところはちょっと出せませんけれども、いずれ速やかにこの関連死も含めたデータをしっかり公表するようにしたいというふうに思います。
予算単年度主義の原則からいきますと、当該年度、補正予算も含めて計上したものがもし使われなければ、大体不用になるというのは原則ですけれども、この予算に関しましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費であることについての議決をもう経ております。 それから、復興交付金について、既に交付した予算につきましても、当該自治体で執行ができない場合には、財政法第十四条の三の規定に基づき、これは繰り越しが可能でございます。
若干、舌足らずな点がございますけれども、私の趣旨は今委員が申された点と同じであります。通常、繰越明許費ということで議決をしておくという、その手続を経ているということでございます。
おっしゃるとおりであります。
政府案におきましては、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定を盛り込んでおります。 当該規定は、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んだものでありますけれども、修正案においては、この認識を一層明確にしていただいたものと考えております。
まず、財政上の措置についてでございますけれども、今、福島県民健康管理基金、福島県において造成されておりますけれども、これまで国は、健康管理事業を実施するための資金や除染のための資金を拠出してきております。 今般の修正案が成立した際には、まずこれに基づきまして、この基金の状況についてフォローアップをするとともに、その状況を踏まえまして、必要となる資金の拠出を行うこととなると考えております。
