まずは、今の基金、かなりの額を積んでおります、これをきちっと実施されること、この状況をしっかりフォローして見ていくことがまず大事だというふうに思っています。 その上で、基金の状況を見ながら、国がその段階で必要だということであれば、また財源のために必要な予算の手当てをする、こういうことをしっかりやっていくことが大事だというふうに思っております。
基本的には、福島県の意思、地域の意思ということを尊重するのが基本だというふうに思います。 ただ、今回、お金をどのような形で出すか、どのような使い方をするか、それによってやはり医療の根幹、制度にかかわる問題もあるねということで、福島といろいろ協議を重ねてきた経緯もございます。 こういったことも踏まえて、いずれ、基本的にはやはりできるだけ福島県の意思を尊重する、この姿勢だけは国として持ち続けなければならないというふうに思っております。
この法案は、委員も御承知のように、まず、国による福島の地方公共団体に対する支援措置等を規定するものだということで、全体がその考え方で貫かれております。東京電力による措置や取り組みを定めるものではないというふうに考えております。 ただし、条文上、東京電力の賠償責任等とは特に明記してはおりませんけれども、政府案ですけれども、第六十三条には、この法律に基づく措置に要する費用について、事業者に求償することを妨げない旨の規定は盛り込んでおるところでございます。
この法律の趣旨からはちょっと外れると思いますが、委員の趣旨には私は全く賛同いたします。
求償につきましては、避難者の皆さん方が東電に求償するというときには、一定のものは、指針みたいなものは用意されているようでありますけれども、国が使った予算につきまして、これを求償対象経費にするかしないかにつきましては、きちっとした考え方に整理しまして、これは東電に請求すべきもの、これは国が負担すべきものという区分けをした上で、東電にすべきものはきちっと請求をしていきたいというふうに考えております。
賠償指針というものにどういうふうな書き方がされているかわかりませんので正確なことは申し上げられませんけれども、ほだ木というものを取りかえるという、今回の場合は放射能汚染によってほだ木を早く取りかえなくちゃならないということに関して言いますと、要するに、今のほだ木の現在価値と取りかえるときのコストの差額というのが、多分私は、一般的には求償対象経費になってくるんだろうというふうに思います。 今の、林野庁の二分の一の補助ということについては、全体事業費の二分の一ですから、いろいろなやり方はあるんでしょうけれども、あるいはその場合は、その一部も場合によっては求償対象経費にもなってもいいのではないかという、これはちょっと、今私、指針を読ま
「基本理念」におきましては、「女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、」と規定されております。 特に、私の場合、子供でございますけれども、先般、津波、地震地域の小学校、中学生の方々と意見交換をさせていただきました。大変厳しい、そしてまた勇気づけられる発言がございまして、特にびっくりしたのは、真っ正面に、政府は復興を本気でやる気があるんですかというふうに言われたのは、随分ぐさりときました。先般は、福島の高校生の代表と意見交換をさせていただきました。この意見交換会も、大変有意義な意見交換をさせていただいたというふうに思っています。 今後、これから、県と市町村との意見交換会、あるいは国も、復興
委員の頭の中に思いがあるのは、多分、県外に出ている被害者のことを強く意識されているのかなというふうにとりましたけれども、特に、県外では、個々ばらばらに生活されていまして、情報が入ってこない、そういう悩みというのが私どもにも入ってきております。 十八日、新潟県に行って、避難者の方々ともちょっといろいろ意見交換してきたいというふうに思っておりますが、いずれ委員の御指摘のとおり、いろいろな方法を使いながら、避難者の方々が寂しい思いをしない、孤立をしない、こういったことにしっかり心がけていきたいというふうに思っております。
予算委員会での受けた質問は、二本松市のたしかプールあるいは子供の遊ぶ施設についての建てかえということにこの交付金事業が使えるか、そういう御質問だったというふうに思います。その際にＱアンドＡのことにも触れられておられましたけれども、私が答えたのは、まず、復興交付金は、大きな物理的な被害ができた施設等々の復旧を想定した制度であるということを申し上げました。 したがいまして、二本松のああいった、たまたまプールが放射能で一部汚染されて、たしかちらっと私が聞いたところでは、除染してもまだ使えるかどうかわからないから、全面的に建てかえをお願いしてもらいたい、そういう希望が出てきたと聞いております。それは、施設そのものが物理的に大きく破壊され
今回の原発事故を発端といたしましてさまざまな被害が出ておりますけれども、その中で、観光業に与える被害も非常に大きいというふうに認識をしております。特に福島県では、一般の旅行客だけではなくて、委員からも御指摘がございましたけれども、私が認識している範囲では、修学旅行のキャンセルが相次いだということで、昨年の十月段階ごろだったと思いますけれども、対前年九五％減という、聞いてびっくりするような、本当に大打撃の状況でございます。 あわせて、観光業に関しましては、福島だけではなくて、山形、宮城、岩手、それから関東、茨城等々にも大きな来客の落ち込みが報告されております。 これまで国の方も、二十三年度補正予算等で国内旅行振興キャンペーンや
今回の原発事故の発生に関しましては、国の責任ということにつきましては、事故発災以来、私ども、強く認識をしてきたつもりでございます。 政府案におきましては、これは繰り返しになって恐縮でありますけれども、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立って、「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。」との規定を盛り込んだところでございまして、そこに我々の思いは入っているという認識でございました。 しかし、この条文では必ずしも社会的な責任が読めないということでございまして、今般の修正案をいただいているわけでございますけれども、この修正案ではその認識が一層明確にな
まず、健康管理調査や放射線対策など、福島復興再生特別措置法案に盛り込んだ施策にしっかりと取り組みまして、放射線被曝に対する不安解消に必要な措置を講じることが重要と考えます。この中には心のケアも当然入ってくるというふうに考えております。 その上で、福祉や医療体制の充実を含め、さらに必要となる施策にも取り組まなければならないと考えております。 万一、放射線被曝に起因する疾病にかかった場合の医療費については、基本的には、賠償措置により東京電力に求償すべきものであると考えております。
本法案におきましては、附則における見直し規定のみならず、これは附則第二条でございますけれども、基本方針の変更についての福島県の提案、それから規制、手続の特例についての福島県の提案等の規定を盛り込んでおりまして、福島の復興再生の進捗状況、それから福島県、市町村の意見等を踏まえつつ、必要な見直しが逐次行われていくことになるというふうに考えております。
これから、警戒区域の見直し等々に伴いまして、いわゆる半ば強制的に避難をさせられた方々の帰宅についての検討を本格的に今始めつつあります。 そして、その中で、委員御指摘のように、長期にわたって帰宅が困難な地域の不動産、特に土地の扱いをどうするか、これは一つの大きなテーマでございまして、当然、所有者の方々、避難者の方々の考え方が尊重されるべきでございますけれども、買い上げる、あるいは借り上げる、そういった形態があろうかと思います。そのときの、誰が買うのか、誰が借りるのか、どういう価格が設定されるのか、こういったことについても、今、鋭意検討中でございます。 いずれ、今委員から御指摘のあった借り上げということについても、一つの重要な手
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
被災された方々の住宅復興は本当に喫緊の課題でございます。その一方で、委員も御承知のように、津波地域で被災された方々の住宅、これをどこに建てるかということについてはなかなか難しい問題がございます。高台移転ということを選択するところ、あるいはかさ上げをしてそこを選択するところ、さまざまな意見がございまして、今、地域の中では、意見集約に大変なエネルギー、大変な努力をしているということでございます。 この意見集約ができて、そしてまた移転先の権利関係等々の調整ができれば工事着工ということになるわけではございますけれども、そこに本当に大変な労力、時間を要しているというのが実態でございまして、ことしじゅうにできるだけ多くの地区がそこの合意にこ
復興庁の本庁は東京にございます。
現在では、各県ごとに三十名ということになっております。
失礼しました。全体では、青森事務所、茨城事務所を入れて常駐で九十七名ということになっています。 ちなみに、岩手では二十八名、宮城三十四名、福島二十八名ということでございます。失礼しました。
まず、住宅を高台移転する場合の権利調整、これは誰がやるかということになりますと、国も、例えば国交省の職員、あるいはＵＲの職員、こういった方々が入りまして、さまざまなアドバイス、こういったものをやります。しかし、最終的な決断、あるいは権利調整、こういったものは基本的には地域でやっていただかなければなりません。申し上げたいことは、あくまでも、国あるいは県はそれをサポートする、あるいは強力に後押しをする、そういう体制を組んでいるということでございます。 それから、あと、復旧復興につきましては、これは政府を挙げてやるということでございまして、今、例えば国交省のお話をしましたけれども、国交省は国交省で職員がチームをつくって、例えば、まちづ
