委員の御指摘された問題意識は私も共有させていただいているつもりであります。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、津波地域、津波で被災を受けた地域、これをどのようにするかということについては、やはり時には大変つらい決断をしていただかなくちゃならないということでありまして、私は、ここについては、本来なら、時間が許されるのであれば十分な時間をかけて、そして権利調整をしてまちづくりをしていくのが本当の姿であるというふうに思いますが、それではもう復興ができません。 そういう中で、今ぎりぎりの調整をしていただいているということでありまして、このことは首長さんが来るたびに、この権利調整だけはしっかりやっていただきたい、その中で、国も
災害公営住宅については、年度内に着工できるところも出てきておりますが、全体的にはまだまだでございます。いずれ、集合住宅、戸建て、いろいろな形態がございますけれども、災害公営住宅の建設もあわせて急がなければならないというふうに思っております。
住宅の再建とか地域の再生にとって、今、都市再生機構、住宅金融支援機構は大変大きな役割を果たしていただいているというふうに思います。 特に、ＵＲさん、都市再生機構の技術者がいなかったら、これはもっともっと大変な状況になっていたというふうに思いますし、被災市町村によっては、全面的に都市再生機構に業務をお願いするといったことを考えている市町村もあります。先般、私も都市再生機構の理事長さんにお会いしまして、このところ都市再生機構の役割は非常に大きいということで、ぜひとも積極的な関与とこれからの執行に向けて支援をお願いしたい、かつ仕事をお願いしたい、そういうお願いを申し上げました。 そして、独立行政法人の見直しでございますけれども、一
特定市町村の指定というのは、これは被害額等々とそれから財政力の規模等々の、そういったことで勘案されて指定されております。 一方で、今委員から御指摘がありましたように、被災者を受け入れていただいた、特に被災直後においては大変だったと思います。なお、全国においては、福島県から六万人の方々が県外に避難されておりますので、そういった避難されている方々を受け入れていただいている自治体がたくさんございます。 こういった自治体には、総務省の方としても例えば交付税措置でしっかり財政的な負担を緩和するとか、今そういった制度を講じておりますし、風評被害ということにつきましては、風評被害の防止策のさまざまな制度というのは一応用意させていただきまし
例えば施設が単独で被災しているというものを災害復旧事業で対応する、これはこれで対応すればいいと思います。しかし、今回のように、特に津波という、委員は津波の地域のことをおっしゃっていると思うんですが、面的に全てが被災しているというところにつきましては、これはできるだけ面として捉えながら総合事業としてやっていくという観点は重要だというふうに思います。そのためにつくったのが復興交付金制度でありますが、これは、さまざまな事業を束ねているという意味で、まだまだ使い勝手が悪いという批判はございますけれども、そういった制度的な仕組みはつくりました。 あわせて、計画も、面として計画をつくっていただく。その中で、面としてつくっていただくことを、復
川俣町からは工業団地の造成ということを、かねてから強い要望を受けております。 これにつきましては、まず、二十三年度当初予算を活用しまして、川俣西部を含む県内工業団地の造成に係る予備調査を今実施中ということでございまして、平成二十三年度第三次補正予算、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業におきまして、市町村等が工業団地造成のための起債等を行うに際しましては、その利子を全額補助するため、利子補給するために約百億円を措置したということでございます。 そのほかに、今この委員会で審査いただいている福島復興再生特別措置法、これが成立いたしますと、法人減税、即時償却等の各種立地支援策を御活用いただくことができますので、企業立地が促進
防災集団移転事業あるいは公共事業によって被災した土地を取得する場合、このような場合には、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定したものをもとに地方公共団体が価格を決定する、こういう仕組みになっております。 その際、災害の発生するおそれや、災害危険区域が指定された場合の建築の禁止、制限の内容及び程度を勘案するとともに、復興計画等による土地の効用の回復の見通し等にも留意して、買い取り価格を評価、決定することとしております。 国としてはそのような基本方針を示しているということでございまして、それを受けて被災地方公共団体が個別の土地の評価に基づく価格を決定するわけでございますが、この価格の決定については、国がどうのこうのというこ
先ほど申しましたように、基本はやはり被災地方公共団体が判断をするということになると思いますけれども、例えば岩手県、宮城県では、被災した沿岸部の土地について不動産鑑定士協会に一括して評価を委託するということで、三月末までに標準的な価格を算定するというふうに聞いております。そういったやり方、つまり、不動産鑑定士協会に一括してやることで、いろいろな他地域との並び等を見ながらやれるという仕組みもあるのではないかというふうに思います。 こういった点については、今委員の指摘も受けまして、こういった例もあるよということについては福島県にもいろいろアドバイスをしていきたいというふうに思っています。
今委員から御指摘がございましたように、特に福島県において、見えない放射能におびえながら暮らしている小さなお子さんあるいはお母さん方がたくさんおられます。こういった状況をしっかり踏まえて、今回の原発事故の発生の経緯からしても、国は責任を持ってさまざまな措置を講じていく、これが国の姿勢としてあるべき姿だというふうに思っております。 福島の子供を初めとする住民が安心して暮らせるよう、平成二十三年度の補正予算におきましては、健康管理・調査を実施するための福島県原子力被災者・子ども健康基金創設に向けまして、九百六十二億円の支援を行うとともに、被曝量を低減するための除染経費四千六百三十八億円などの計上を行ってきたところでございます。今後も、
改めて、福島に嫁入りをするといって福島に行かれた太田委員は、本当に福島県民になられたなということを感じさせていただきました。 住民の安心のため、政府としては、健康管理・調査により放射線の影響を調べ、福島県民の健康を守ること、除染を行うこと、食品の放射線検査を行うこと、放射能に関する新しい情報を発信し国民の理解を深めることなどのさまざまな施策に取り組みまして、こうした住民の方々への支援に全力で努めさせていただいているということでございます。 一方で、今御審議いただいている福島復興再生特別措置法では、第四章で、「放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置」の規定を盛り込んでおりまし
放射能に対しての不安をできるだけ軽減する、あるいは将来のいろいろな生活設計を立てる上で、自分が今現在住んでいる地域の放射線がどうなるんだろうかということについては、そこの地域に住んでいる方々にとってはもう本当に必須の情報なんだろうというふうに思います。 現在の線量マップは文部科学省で作成しておりますけれども、将来における予測線量のマップについては、物理的な減衰や雨風などの自然要因や地形要因等を考慮する必要があり、実際の線量変化を正確に予想するのは困難であるというのが見解であります。 しかし、今委員からも御指摘ございましたけれども、やはり住んでいる人たちには、この説明を聞いたとしても、なかなか納得をいただけないというふうに思い
まず、今、除染に関しまして、委員からさまざまな、有益な御議論をいただいたと思います。私も、除染については、効果とその限界ということについては、やはり、しっかりとした認識を持って、この除染ということを有効に使うことが大事だというふうに思います。 その上で、帰還困難区域。今の段階では、主として現段階での空間放射線量で地域を分けることを考えております。年間五十ミリシーベルト超ということになりますと、まさに委員がおっしゃったように、除染というものにどれだけ効果があるかというのは、これはまた、まず実験をしてみなくちゃなりませんけれども、周辺地域が非常に高い空間線量を抱えている中で、スポット的に除染をやったとしてもどれだけの効果があるかとい
ただいま御審議いただいている法律は、福島県全土を対象にしております。それから、いわゆる警戒区域内、国の指示に基づいて半ば強制的に避難をさせられた方々がもと住んでおられた地域に関しましては、仮にそこに戻ることが決まったという前提でこの法律は今仕組んでございます。 委員の御指摘は、今、あの地域から十一万人の方々が地域外に半ば強制的に避難されています。その方がそもそも戻れるのか戻れないのか、これもわからない。戻れない場合については想定して、双葉町長の名前を出していいかどうかはあれですけれども、井戸川町長さんがずっとその構想を持っておられます、そういったものについて、そういった場合にはどうするんだと。 それから、あと、仮に戻れないと
福島県にお邪魔した際には、私も、細野大臣も、あるいは松下副大臣も、国の責任ということは再三はっきりと明言をさせていただきました。 今国会のこの法律の中においても、今委員から御指摘ございましたけれども、第三条に、「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。」ということで明記しまして、私どもとしては、ここで国の責任というのは明記をした、そういう理解でございます。 ただ、この問題にこの条文では不足であるという議論があるということも承知しております。ぜひこのことについてはこの委員会でも御議論いただきまして、その結果、新たな条文が出るということであれば、その結果は真摯に受けと
この法案をめぐって福島県といろいろ意見交換をさせていただいたときに、さまざまな御意見をいただきましたけれども、この第二条に関しましては特に佐藤知事から、それこそ一字一句御意見をいただいた、そういう経過がございます。そういった意味で、この第二条には、佐藤知事というよりは福島県民の思いが凝縮されている、そういう思いを私も持っております。 この第二条の基本理念をしっかり受けてこの法律を書かせていただきましたけれども、この法律だけじゃなくて、この基本理念に沿った形で、あらゆる施策を総合して福島県の再生に向けて努力をしなければならないというふうに強く感じております。
放射線が、仮に除染等で低くすることができた、あるいは、時間の経過とともに自然減衰で空間線量が下がったといって、それが即、戻れるわけではございません。委員が正しく、御指摘されたとおりであります。インフラの問題、それから雇用の問題、それからあと、仮に家を建てた場合に、そこから出たごみをどうやって処理するか、こういった問題も総合的にとにかく見ていかなければなりません。その中でも特に重要なのは、やはり雇用の問題だろうというふうに思います。 今御指摘があったように、仮に放射線が周辺に高いところがあったとしても、その中でどういう産業が起こせるかということにつきましては、今委員御指摘をいただいた点も含めて総合的に検討することが大事だというふう
今、実は、津波の被災地域では、工場の再建も、進むところは進んでおります。 これはなぜかといいますと、堤防はあくまでも百年単位の津波を想定しております。一方で、高潮対策ということでの暫定の堤防はできているわけであります。ここは経営者の判断です。経営者の判断でありまして、もうここはリスクをとるかとらないかという判断になってまいりますけれども、そういう中で、全ての準備が整わないと工場ができないというわけではないんです。要するに、ある一定の暫定措置といいますか応急対策、こういったものを踏まえた上で、工場がその中で再建するという決断をすれば、それは再建する場合もあるということであります。 ただ、原則は、委員が申されたように、堤防をつく
例えば、釜石を想定していただきたいと思います。大船渡でもいいです。 湾口防波堤をつくらなくちゃだめです。湾口防波堤の完成を待って、地域内の湾口の中の工場の再開ができないかというと、そうではありません。それは、あくまでも、工場は、津波地域のところについては、ここは難しい判断でありますけれども、あそこは夜操業するわけではございません。昼操業します。そういう中では、今現に津波の地域の中でも、例えばこの間、日本製紙という工場に行ってきましたけれども、あそこは港のそばで、もう操業しています。八戸港にある周りの製紙工場も操業しています。そこは津波で物すごい被害を受けました。しかし、堤防も何も、今まだ工事はこれからです。 それはなぜ操業す
いずれ、解除されてから五年以内にそこで起業すれば、その起業した工場は今の特例を受けられるという仕組みになっております。 委員の御趣旨は、その五年間ということが、五年以内の中でちょっとおくれた場合に、適用期間が短くなるのではないかという問題意識なんでしょうか。ちょっと問題意識が私はわからなかったんですが。
まず、津波、地震等によって物理的に被害を受けたさまざまな施設の復旧が完全にすっかりなされている状況、それから、何といっても、放射線にもうおびえなくてもいい、そういう状況で、福島県につくられる農産物、そういったものも市場で適正な、真っ当な評価を受けている、そういう状況が達成されたとき、まだまだいろいろなことがあるかと思いますけれども、今差し当たって思い浮かべようとすればこんなことがまずは基本かなというふうに思います。 まずは、何といっても、多分一言で言えば、安心して暮らせるもとの福島の状況ということが達成された日、そういう日をもって、復興再生がなされたということではないかというふうに思います。
