今、さまざまな観点から議論を重ねております。 今の段階では、放射線のレベルによってこの区域をまず見直す。放射線のレベルで低いところ、高いところ、あるいはその中位のところ、そういった観点で区域を見直していくという作業を進めておりますが、さらにこれに加えて、今、こういった観点が必要ではないかといった内部のさまざまな議論が起こっておりまして、こういった議論をしっかりやった上で、総合的に判断してこの区域の見直しをやることが大事だというふうに思っております。 現段階、この段階で、先ほど申し上げた三月末というその日程を変更するというような状況にはまだ至っていないというふうに理解しております。
順調という言葉が適切かどうかはわかりません。大変苦しみながら進んでいるという面もあります。 苦しみながらという意味は、いろいろな観点からこれは検討しなくちゃなりません。これを検討するとこういう問題がありますね、こういう観点がありますねということで、さまざまな議論があります。今、そういうことを一つ一つこなしながら、丁寧に対応しているということでございます。
福島県のそういった特に沿岸の方々の常磐道にかける思い、それをとにかくできるだけ実現させるために、まずは今、その除染のモデル事業をやっているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
ＪＲも、例えば常磐線、宮城県区域等々についてはできるだけ早く復旧するということで、もう地元の調整にも入っております。 その中で、やはり問題になってくるのは、津波で線路自体あるいは駅舎が全く流失された地域、その路線を変更しなければならない場合に、本来の復旧に比べて、かかり増し経費というのが出てくる場合があります。その経費をどのようにするかということについては、これはＪＲにはＪＲの多分言い分があると思います。 しかし一方で、先ほど奥田副大臣から御答弁がありましたように、そうはいってもＪＲというのは黒字企業じゃないかということがあって、この間に、まだ今はっきりと私自身は完全に整理はついていないという理解でありますけれども、いずれ、
今、ちょっと突然の質問であれなんですけれども、駅舎自体はＪＲの施設だということになりますと、それを今の復興交付金事業で対象にするというのは……（梶山委員「まちづくり」と呼ぶ）まちづくり、それは多分復興交付金事業の一形態だと思いますけれども、その中で対応するというのは、今の段階で、私は、ここはできるというふうな答えはちょっとできかねるかなというふうに思います。
今、宮城県のいわゆる被災地域では、例えば、今の制度をいろいろ使いまして用地の生み出しを、斜め読みした形で用地を出すとか、斜め読みというのが適切かどうかわかりません、さまざまな工夫をやっております。そこの取り組み等々を見ながら、ＪＲの復旧に何が必要かということについても検証していくことも大事だというふうに思っています。
交通インフラの復旧というのは、いわゆる双葉郡あるいは相馬郡の南の地域の復興のために必要というだけではなくて、沿岸地域あるいは福島県全体のために必要だというふうに思います。ですから、できるだけ早くの復旧ということは目指さなければなりません。 しかし一方で、例えばＪＲなんかについては、高速道路、常磐道もそうなんですけれども、建設工事はあるいはひょっとしたら最新の技術を駆使してやれるかもしれませんが、仮に、周りに高放射線地域、濃度の高い地域を抱えている地域を通すときに安全が確保されるかどうか、こういった点もやはり総合的に検討する必要もあるというふうに思います。 いずれ、課題は結構ございますけれども、委員の趣旨はやはり交通インフラは
今回の福島復興再生特別措置法は、もう御案内とおり福島全域を対象としておりまして、ここに規定されているさまざまな措置は福島県に適用されるということでございます。 その一方で、委員の御指摘の、放射線量その他等々の観点で福島県と似たような状況にあるところがあった場合にどうするかということの御質問かと思いますけれども、その点に関しましては、その地域地域のさまざまな状況についての考え方、状況等々についても私ども把握させていただきまして、その地区地区ごとで対応させていただくというのがまずは基本的な考え方かというふうに思います。
立法化につきましては、私が今必ずしも全省庁のものを把握しているということまで言い切れるかどうかはちょっとわかりませんが、こういった健康等々の問題に関して、特に放射能に関しての関連した立法措置ということについては、今検討されている法案があるというふうには承知しておりません。
秋葉委員の言われた趣旨が、今回、除染対象地域になったから自主避難者がどれだけふえたのかという御趣旨なのか、そうではなくて、一般論としての自主避難者なのかということなんですが……（秋葉委員「一般論として」と呼ぶ）一般論としてですね。 そういった観点であれば、これは今文科大臣からも御答弁がございましたけれども、今まで、把握をしていただけないかという要請は出しているということでした。 それぞれの自治体に事情があるかと思います。いずれ、自主避難者がどれだけいるかというのは、さまざまな観点から、私も把握する必要はあるだろうというふうに思います。 そういった意味で、関係自治体にそういったことについての要請をするということについては、
私も含めまして、副大臣、政務官、復興局、それから支所、とにかく歩く、現地に行くということについては、できる限り現地に行くということでやってきたというふうに思っております。これからもその姿勢は貫かなければならないというふうに思います。 ただ、あのとき委員から言われた被災地域自治体全部ということにつきましては、これはなかなか、国会の合間というか、土日を使ってということもございますし、土日になりますとさまざまな行事があって、そちらの方に行かなくちゃならない、あるいは会議等々もあって、そちらの方にも行かなくちゃならないということでありまして、それはまだ途上であるということであります。 いずれ、これからも、今までもずっと歩いてまいりま
きのう、宮城県知事と仙台市長が来ていただきまして、きょうは宮城県の県会議長さんもおいでいただきました。 そのときに、今回の経緯はできるだけ丁寧にということでお話をさせていただきまして、計画につきましても、熟度という言葉を使わせていただきましたけれども、基本はやはり単価、一つ当たりの単価、非常に高いものが多かったということがあります。この単価では、ほかの地域とのいろいろな公平性の観点からいえばそのまま認めるわけにはいかないので、だめにしたということではなくて、もうちょっと議論させていただきたいということで今回留保させていただいたということ、それからあと、復興交付金になじまないもの、これはなじまないものということではっきり言わせてい
この福島特別措置法でございますけれども、何といっても、福島に置かれた特殊な事情、一言で言えば、やはり原子力災害に伴うさまざまな影響、多くの影響が出ております。そうした影響をできるだけ緩和する、一日も早く緩和する、あるいはなくす、そういった目的のためにつくった法律でございますけれども、この法律を一日も早く成立をさせていただきたいというふうに思っております。 幸いなことに、今回、与野党の議員の皆さん方の御議論で、この法律は、本当に私の予想を超えるスピードで、審議を速いスピードで今やっていただいておりまして、この点については感謝を申し上げたいというふうに思います。
まさに委員がおっしゃいましたように、今回の原子力事故の発生、その前には、やはり原子力政策を進めてきたという国の責務というのはあると思います。そして、その上で、そういった経緯からしても、今回発生したこの災害の事故、大変大きな事故でございますけれども、そこからの復旧、それから被災者に対する支援、これは国の責任でやらなければならない、そういうふうに思っております。 この考え方につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、福島に入るたびに、国の責任、我々の仕事である、責任であるということは繰り返し繰り返し申し述べさせていただきましたし、その背景にあるのは、まさに今委員がおっしゃられた二つのことがあるということは申し上げさせてい
ここはやはり、福島の復興と再生は国が責任を持って推進していくべきという基本的な考え方に立って、第三条でございますけれども、「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。」というふうに明記したということでございます。 ここについての解釈についての、今、そごといいますか、そういったものが起きているようでございますけれども、我々の考え方としては、ここに責任ということの思いを込めたということでございます。
そういう御議論が議員の中でもあるというふうにお聞きしておりまして、ここの目的規定の書き方をめぐって、委員の間でもさまざまな議論が交わされているというのも聞いております。 いずれ思いは同じだということでございまして、この条文をめぐっては、今国会での御審議をいただきまして、その結果を真摯に受けとめてまいりたいというふうに考えております。
私どもの第二十六条に対する解釈でございますが、必要な措置、ここについては、私どもも、財政上の措置は入っている、そういう理解でございます。
そのような解釈で結構でございます。
健康管理調査に関しましては、国の措置として、平成二十三年度予算、二次補正予算等々において措置をしているということでございまして、これは、かなり長期間にわたって健康調査ができるという財源を一応措置しております。 これはいずれも、これからも国として引き続き福島県民の健康管理に万全を期していかなければならないというふうに考えておりまして、私としては、この基金は枯渇をしないように、これは長期にわたって健康管理調査をしていくことが大事だというふうに思っていますし、それはやはり基本的には国の責務だというふうに感じておりますので、そういった観点で、この基金はしっかり見ていく必要があるというふうに考えております。
十八歳以下の医療費をどうするかということについては、政府内でもかなり真剣な議論を重ねました。 結局、やはり国の資金をこの目的のために現段階で出すことはできないということで、その旨福島県と協議を重ねた結果、福島県において既に積んである健康管理基金を活用して、福島県の独自の事業として実施するということで、今、その準備をしているということは、もう委員の御承知のとおりかと思います。 まずは、私どもとしては、この運用の仕方、推移、これを見守っていきたいというふうに考えております。
