今回の第一次の配分の決定後に復興庁の職員が今回対象になった自治体全部回りまして、どういう問題があったかということについての今把握を行っております。 やはり説明していたつもりが徹底されていなかったといったことがありますし、それからあと各省との、この復興庁と各省との連携がやっぱり十分でなかったという面もあったように思います。さらに、ペーパーワークにつきましては、やややっぱり過重な負担になったという面もあったと思います。こういったことについては全部整理しまして、改善すべきところは改善するということでこれから臨みたいというふうに思っております。
実際、自治体のマンパワーの不足という問題もございます。おっしゃるように、事務手続それからペーパーワーク、こういったものを省略できるものはできるだけ省略していく、あるいは簡略化すると、これは引き続き徹底的に努めたいというふうに思います。 ただ、繰り返しになりますけれども、計画の策定は、これは汗をかいてもらわなくちゃならないところは汗をかいていただかなくちゃならない。これを省略しますと後で必ず様々なそごが出てくるので、ここは嫌がられても何でも、最初は言うべきことはやっぱり言ってもいいよ、言えという指示を今私の方から出しています。そういうことも含めていろんなコミュニケーションだということで、このコミュニケーションはしっかり取りながらや
福島県の子供たちが放射線に対する不安から屋外に出ない、あるいは放射線を自ら毎日計量しなくちゃならないということで首から放射線計を掛けている、で、学校に行くと。そういう生活を送った結果、様々なストレスを抱えまして、当初は肥満ということが言われたんですけれども、最近では生育阻害といったことが言われているということについては私どもも承知をしております。 この状況は、本当に子供たちの、あるいはその子供たちを抱えるお母さん方の気持ちを考えると、本当に重要なというか、私どもとしても非常に心が痛む問題だというふうに考えております。 まずは、私どもとすれば、文科省さんがまず中心になりましてその調査、この調査自体ちょっと遅れているということに
先般、福島にお邪魔しまして、福島から避難生活を送っておられるお母さん方とちょっとお話をさせていただきまして、お母さん方は小さいお子さんを連れて避難しておるわけでありますけれども、一番とにかくあれなのは、放射能を心配しなくちゃならないその福島県での生活に子供を置いておけないという、そういう切実な訴えをお母さん方から強く受けました。そういう思いというのは、これはきちんと受け止めなくちゃならないというふうに思います。 その一方で、どの放射線であれば安全か安全でないかということについては、これは細野大臣の方でもいろいろと検討を重ねたようでありますけれども、今のところ、きちっとした方針が私の理解ではまだ出ていないというふうに思います。
もう委員も御承知のとおり、そういった施設の整備につきましては、例えば福島原子力被災者・子ども健康管理基金あるいは福島県原子力災害等復興基金、それから被害応急対応基金、こういった基金を活用していただいているというふうに理解をしております。 私どもは、まずこういった基金の活用によって、地域の判断によってそういったものの施設、必要な施設は整備していただければというふうに思っておりまして、基金の活用等々の状況等につきましてはフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
そういった状況等につきましては、国と県の協議会の場もございますので、実態把握、県、関係市町村からもよく聞いて、努めて適切に対応していきたいというふうに思います。
まず、特区制度については、津波という地域だけではなくて、今回の特定被災自治体というふうに指定されている二百二十八市町村あったと思いますが、そのいずれの場所でも特区制度、こういった方向で特区を活用したい、特区制度を活用したいという申請があればそれをしっかり見まして、できるだけ認定するということで対応したいというふうに思いますし、今その対応をしているということであります。 一方の復興交付金制度につきましては、これは何回も申し上げましたけれども、やはり災害復旧事業で対応できないものというものを念頭に置いて対応していまして、できるだけの支援をしなくちゃならないというふうには考えております。 それから、三陸縦貫道については、これはもう
申すまでもなく、特区制度、復興交付金制度もそうですし、またほかの様々な、例えばグループ化補助金等々の制度もそうでありますけれども、まず一日も早い復旧復興を支援するという、そういう趣旨から制度設計、制度が用意されております。この活用方には是非積極的に努めていただきたいと思いますし、国もそれを積極的に支援する責務があるというふうに考えております。 そのためにも、まずは、繰り返し何回も申し上げて恐縮でありますけれども、復興計画自体の計画策定をただの絵ではなくて具体的な計画にするということについては大変な作業が伴うというふうに思います。こういった計画策定にも国が積極的に関与していきたいというふうに思っておりますが、この計画作りをしっかり
健康に対する不安を取り除くという意味においても、こういった検査というのは大きな役割を果たしているというふうに思います。先ほど政府参考人の方からも答弁がございましたけれども、今のところ費用負担については福島県と南相馬市で調整しているということでございますけれども、こういった点の取扱い方につきましても県の方と考え方をしっかり聞いていきたいというふうに思っております。
福島は、もう御案内のとおり、津波、地震という、これだけでも大きな被害を受けた。それに加えまして、福島第一原発事故という、日本の歴史上最大の汚染事故と言っていいと思いますけれども、そういう事故の最も大きな被害を受けている地域でございます。県民の方々もいろんな思いをしながら今暮らしておられますけれども、特に見えない放射能に対する恐怖、どうやって対応していけばいいか分からない、そういう不安の中で暮らしているというこの過酷な状況。それから、あと、先般、農林水産業の復興大会にも顔を出させていただきましたけれども、風評被害、これとも闘わなければならない。それから、除染等々に対する対応、ほかの今までのいわゆる災害とは違う、非常に厳しい、そういう局
昨年の十二月に冷温停止状態を達成したということで、これから、避難区域等々の見直しに今入っておるわけでありますが、避難指示区域の見直しを伴いまして住民が帰還するという条件をつくるためには、一義的にはまず放射線量がこれはクリアされることが必要であります。しかし、放射線が低くなったからといって帰れるわけではない。委員御指摘のように、医療、福祉サービスあるいはインフラ等、こういったサービスがしっかり確保されて、あるいは雇用もそうですね、こういったものが確保されていなければ帰還ができないということでございまして、特に医療、福祉サービスの提供というのがその基本中の基本になるだろうというふうに思っています。 この提供には、壊れた施設、設備を復
対象事業としましては、今委員からも御紹介がありましたように、長期避難により放置された病院や老人ホームなどの公共施設内部の清掃や機器点検に加えまして、病院や老人ホームの再開に必要な医師、看護師、介護士の確保のための募集経費等を想定しているということでございます。委員の御質問は、これが具体的にどれだけ効果があるのか、どこまでの範囲でやれるのかということでありますが、範囲につきましては、具体的にここまでの範囲ということを必ずしも想定しているわけではなくて、できるだけこの経費を使って医師、看護師、介護士を確保していただきたいという、そういう趣旨で考えているということであります。 何といってもやっぱりこれは、制度を用意したからといって、あ
まず基本は、いろんな手を尽くして医師、看護師、介護士、福島県に来ていただける方をまずしっかり確保するということだと思います。それを基本とした答弁がさっき辻副大臣からあったと思います。 しかし、その一方で、やっぱり金子委員の議論を聞いていまして、そうはいっても、私も南相馬市とか病院なんか行っていろいろお話聞きましたけれども、なかなか人の確保というのは、福島県の今の実情という状況を見ますと難しいなというのも、これは大変申し訳ありませんけれども、実感としてあります。 そういう中で、先ほど特区制度の活用ということがございましたけれども、こういったことについては復興庁もしっかりとその議論にはちょっとかませていただいて、議論していきたい
これから警戒区域の見直しに伴いまして、あわせて賠償措置の具体化、それからインフラ整備の計画の具体化に伴いまして、住民の皆さん方にいつの段階で帰っていただくか、あるいは私どもの方から、ここは放射線量が高いということで大変申し訳ありませんけれども長期間帰れませんということを言わなくちゃならない区域等もあると思います。 しかし、いずれの場合においても、帰りなさい、帰ってください、こういった言い方はできませんし、絶対戻れませんというようなことはよほどの条件がないと言えないというふうに思っております。基本的には、自己決定権という言葉を使っていただきましたけれども、個々の避難者の方々の判断に委ねると。 しかし、実はこの判断というのは大変
福島県における風評被害、依然として深刻でございます。その風評被害の克服に向けてまず福島県民が自ら動く、それからまた外から風評被害の解消に向けて様々な支援をするという、そういう動きも今起こりつつありまして、こういった動きについてはしっかりと国も支援をしなければならないというふうに考えています。 特に、風評被害を克服するためには被災地における放射線の状況をまず的確に把握するということが基本であるというふうに思っておりまして、正確な情報を国民の皆様や外国の方に提供して冷静な対応を取っていただくようお願いしていくことも引き続きやっていく必要があると考えております。二十三年度補正予算では、リアルタイム放射線監視システムを構築するなど放射線
今回の、今御審議いただいている法案では、福島県からの要望に基づきまして、今委員から御紹介のあった、福島県の地元の魅力などに通じ適切な観光案内を行うことができる通訳案内士の特例を盛り込んでおります。 本特例の活用に当たりましては、福島県が行うこととなる研修等において通訳案内士の資質を確保していくことが重要と認識しております。これは今委員からも御紹介があったとおりであります。福島県が本特例を活用するに際しましては、国土交通省とも連携しまして、関係団体の協力を得るなど適切に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の特例法を検討するに当たりまして、特定免税店制度、それから外国人観光客に対する数次ビザ、福島県からはかなり強く要望された点であります。様々な観点から私どもも検討いたしましたけれども、メリットもある代わりにちょっとデメリットもあるし、難しい点もあるなということで今回は見合わせております。 ただ、風評被害の対応というのは、まあ息の長い取組というふうには余り言いたくないんですけれども、やはり息の長い取組というふうに認識してこれから取り組む必要があるというふうに思います。県や市町村の意向というのは引き続きこれを大事にしながら、これを踏まえつつ観光の振興にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、その議論の中で、この特定免税
本法案での地熱資源開発に係る特例というのは、地熱資源の開発に当たって必要となる温泉法あるいは森林法、自然公園法、電気事業法等の手続について、復興庁と福島復興局が国の窓口としてワンストップで対応するという、そういう流れに、手続の簡素化ということでございます。地熱発電の開発においては温泉への影響などにも注意が必要でありまして、本特例措置の適用についても必要な地元の調整が行われることが、これ当然のことながら前提となります。 福島県において地熱資源の高いポテンシャルが期待されておりまして、環境省において検討されている国立・国定公園内における地熱発電の開発許可基準などの動向も踏まえ、本特例措置が福島県の地域復興のために役立つものとなるよう
原子力災害からの福島の復興及び再生のための国の取組、これはやはり長期間になるということを十分想定して考えておく必要があるというふうに思っています。 復興庁は復興庁設置法で十年というふうになっておりますが、福島特措法にはこれは期限は設けられておりません。また、法律の内容にかかわらず、冒頭申し上げましたように、もう福島の再生についてはやはり長期間、国の責任で取り組むという、そういうことが必要だというふうに思います。したがいまして、復興庁の存廃いかんにかかわらず、福島の復興及び再生につきましては国の責任として取り組んでいくということになると思います。 将来、復興庁が廃止された段階でどういう組織でそれを担うかということについては、そ
私の方からは第一条のことに関して御答弁をさせていただきたいと思います。 政府提出法案におきましても、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定、これ第三条、失礼しました、第一条ではなくて第三条なんですが、を盛り込んでおります。 政府提出法案の規定も、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んでいたものでありますけれども、衆議院での修正はこの認識を一層明確にしていただいたものと考えております。 委員の御質問の趣旨は、これは福島
