福島県内におきまして、農業の再開に向けて、放射性物質の影響を受けにくい植物工場での栽培や作物のバイオ燃料化を推進しようという動きがあることは承知をしております。放射性物質の影響を受けている地域において、水耕栽培を行う植物工場等に係る取組も復興の有力な手段だと認識しております。 しかし、その一方で、今委員から御紹介があった微細藻類を活用したバイオ燃料化、あるいは米からのエタノールの製造、現在のところ様々な取組がされておりますけれども、コスト面でまだかなり問題があるということは、もうこれは委員の御承知のとおりかと思います。このため、今、農林水産省等々でも更なる技術開発、コスト低減化に向けての研究開発、取組が行われておりますけれども、
政府の認識も、今、近藤修正案提出者の考え方、発言、一致しているというふうに思っております。
第六十九条、それから復興庁設置法の第八条第五項の規定、これは復興大臣にそれだけの役割を与えるぞという一つの大きな規定だというふうに思います。 この復興大臣、今私がこれを拝命しておりますけれども、この重さをやっぱり十分に感じて、できれば勧告を出す必要がないような迅速さと適切な対応をするということにしっかり心掛けていきたいというふうに思います。
まず、調査計画費といったものにつきましては復興交付金が制度化される前に既に国交省でも予算化していまして、今回の復興交付金の配分をするかどうかということについての計画費というのは、大部分の市町村はそちらの補助金を使ってやったというふうに理解しています。 今回交付しなかったからといって、それは駄目ということではなくて、引き続き協議をしましょうというものが非常に多かったということで、そういった部分には今回の配分の中で調査計画費を付けているということも是非御理解をいただきたいと思います。 それから、先ほどの質問の件なんですけれども、基本的には復興交付金、財政法第十四条の三の規定に基づき繰越しが可能でございます。二十三年度から二十七年
いやもう、ありがとうございます。まさに今委員がおっしゃったように、これは原則は一応補助金という性格でもありますから、当該年度に消化をしていただく、実施をしていただくということが望ましいんですけれども、何せ今回災害が非常に大きいということもございますから、繰り返しになりますけれども、基金化して構わないということでございます。事実上の基金化事業といった言い方が妥当かどうかは分かりませんが、そういった性格のものであります。 その上で、復興特別交付税につきましては、これも今委員がおっしゃったように崩して、それを実施した段階でそれに応じて当該年度に特別交付金が交付されるという、こういう仕組みになっているということでございます。
必要な予算はしっかり確保するということでございます。 そのためにも、計画策定作り、大変でありますけれども、これは国、県と被災自治体と三者一体となってできるだけしっかりとした計画を作るということも大事だというふうに思っております。
これは、私、気仙沼にもずっと言っておるんですが、集約化をした方がいいというふうに私は言っています。集約をした方が土地利用のこれからの整序化という意味においてもいいと思います。整序化をしてある程度まとまれば漁港区域の指定ができて、この場合はかさ上げの負担は、自己負担はなくなります。 一方で、カツオを急ぎたいということで、何としても私はこれ集約化を併せて急いでくれということを言っているんですが、なかなか権利調整が間に合わないという面もあるようです。そういった場合には単独でグループ化補助金、若しくは水産庁の共同利用施設を施工したい、その場合にはかさ上げが必要です。かさ上げもこの制度でできますけれども、これは単独でやるがために公共的な補
制度としては大丈夫です。実際、宮城県では二線堤ということで、県道、ちょっと名前、ちょっと済みません、忘れてしまいましたが、それを場所によっては三メートル、四メートルかさ上げするということで、県の考え方がかなりしっかりしていますから、これはこの基本で進めるということになっております。ほかの地域でもまず同様の考え方があって、それが計画上妥当だということであれば、これは積極的に支援をしていくということが大事だと思っています。 ただ、一部やっぱり過大に見積もっているとか、二線堤、三線堤みたいなところまで、二重じゃなくて三重というようなことまで考えているところもございまして、そこまではなかなか厳しいなという見方も今我々している場合もござい
緊急災害対策本部、まだ今存続中、特に原子力災害対策本部等々はまだ存続して設置しております。これは、これから区域の見直し等々に当たっての様々な決定をこの本部でやっていただかなくちゃならない等々の役割がまだありますので、今設置しているということでございます。 一方、津波、地震地域については、もう実質の機能は復興庁に移っているということで、復興庁が中心になって今仕事をしているということでございます。
直接この出先に行っているのは、復興庁の復興局と緊急災害対策本部、原子力災害対策本部ですが、ほかのものについても、現地でいろんな会合をやるときには各事務局から出席をいただいて会合をやっているということでございます。
今、委員の御指摘は、特に警戒区域等の見直しということに力点を置いて質問をされたと思いますけれども、関係部署がかなりの部署に及びます。そのために、今基本的には復興庁がどちらかというとまとめ役になりまして、関係省庁との局長クラスで会議体を立ち上げて、賠償、それから除染、それから区域の見直し、これ全部一体で議論しなくちゃ、区域の見直し、除染というふうに独立して議論しますと現実にはそぐわない面が多々出てきますので、一体となって今議論しております。その上で、現地においても、いろんな説明をするときは全部の部局ができるだけ参加して自治体の要望、質問等に答えるという体制になっています。 あと、確かにこの組織は、委員の御指摘よく踏まえまして、今の
中間貯蔵施設は一種の公共施設になりますから、当然用地は買上げということになります。 一方、帰還困難区域、長期帰宅困難区域ということにつきましては、先般、賠償機構から指針が出まして、滅失した価値については補償するということで、実はあの中に所有権をどうするかという記述は入っておりません。所有権をどうするかということにつきましては、これは多分避難者の方々との直接的な話合いの中で決まってくるものだというふうに思います。 ただ、建前上、補填、賠償するのは東電でありますから、普通は代位という、ちょっと法律用語忘れましたけれども、東電に所有権が移るというのが一般的ではないかという考え方もあるということで、今のところ、それをきちきちっと整理
今日の段階で私の方から国で買い上げる用意があるというところまで言える、断言できる準備はございませんが、多分住民の方々は、東電には所有権を渡したくないという、そういう方もいるというふうに聞いておりますから、そのときにはどうするかということも頭に入れながらいろいろな検討をしなくちゃならないというふうに考えております。
今回の特別会計では、各省共通経費というもの以外に、例えば全国防災事業といったものも入っておりますし、それからあと復興増員に係る人件費や児童手当などの経常的な経費についても、まあこれは委員御案内のように、例えば道路会計特別会計の場合には特別会計職員という形で人件費、諸手当がその特別会計の中で経理するという流れの中で入っているということでありまして、基本的に復興に直接というか間接に関係のある経費だけを一応計上しているというふうに理解をしております。
まず、東電のいわゆるプラント、サイトのことについては、御案内のとおり工程表を作っておりますので、工程表に基づいた事業実施がなされるというふうに私は理解しております。 一方、復興特別会計でございますけれども、核燃料対応のための平成二十四年度予算として、発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費を復興庁予算として計上しております。これは、復興特別会計の予算上、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費のうちの電力基盤高度化等対策委託費ということで、十五億円でございます。これは執行は経産省がやります。基本的にはこれは、これから様々な、例えばデブリを取り出すときの技術開発とか、そういったものをやっていかなければなりませんけれども、
復興交付金は、災害復旧事業では対応できないいわゆる公共施設等の復旧復興ということを念頭に置いて制度設計したものでありまして、公共施設等が物理的に著しい被害を受けた地域の復興地域づくりの支援を目的に制度設計し、そのための予算を確保しているということであります。 二本松市からの要望につきましては、屋外プールについては、これは破損しているわけではありません。ただ、お母さん方が、やはり外でプールで遊ばせるということについては、やっぱり放射線の問題もあってこれは遊ばせたくないんだと、だからそれに代わっての屋内プールを造ってもらいたいという、そういう要望であったと思います。 お考え方、趣旨は分かりますけれども、これは復興交付金という形で
まず、事務的な、例えば書類の提出とか、こういったものについてはもう極力とにかく省略するということは、これはもう徹底して心掛けていきたいというふうに思います。 しかし、その上で、今日の委員の質問の趣旨からちょっと外れるかもしれませんけれども、津波地域の復旧計画というのは、これは大変になります。この当初の計画をしっかり作っていくということがこれからの復旧復興の迅速さにもつながりまして、この計画策定は国も県も、私が国に言っているのは、嫌がられてもとにかく言うことは言えと。要するに、共に一緒に作るという姿勢を貫けば、これは結果的に後で評価されるからということでは申し上げています。当初の計画づくり、本当に必要でございますので、これは査定を
これは地域からの強い要望で、屋外プールで子供を遊ばせられないという、いわゆる代替施設を造ってもらいたいという要望だと思います。 これをどのような予算で対応するかということについては、一つの考え方として先ほどの基金を紹介申し上げましたけれども、その基金の活用が可能だということの今の段階では答弁しかできないということであります。
そういった意味で、まずは必要な対応ができるような基金制度というのを、繰り返しになって恐縮でありますけれども、国からの予算という形で基金を創設したということでありまして、まずはこれを使っていただくことを考えていただきたいというふうに思います。 その上で、こういった要望が更にどの程度あるのか。今こういった要望が出ているのは二本松市からだけだというふうに理解しておりますけれども、更に要望が出てきた場合にはその是非も含めて、是非というか、それに見合った施設を造るべきかどうかといった是非も含めて、これは県ともしっかり調整する局面が場合によっては必要かもしれませんし、その場合には適切に対応したいというふうに思います。
健康管理に向けての基金の創設とか、政府としてもできる限りの対応はしてまいったつもりでありますけれども、今、国会の方では与野党間で様々な議論が交わされているというふうに聞いております。その結果については真摯に受け止めたいというふうに思っております。
