平野達男

福島県の被災の自治体の数が今ちょっと手元にありませんが、その数と指定されていない自治体があるという差が今回の拡大の範囲だというふうに理解していただければいいかと思います。

個別のケースによっていろいろな状況が変わってくると思いますけれども、少なくとも適用期間の延長をしたということについては、その可能性がやっぱり増えてくるということだと思います。 　それからあと、やっぱり今回の特区制度の中でやっぱり重点を置いたのは、警戒区域の見直しに伴う避難解除区域における産業復興ということを強く意識した法律であるということは申し上げておきたいというふうに思います。

福島復興再生特別措置法の特別意見書の制度というのは、復興特区法に盛り込まれた復興特別意見制度と同様の制度をこの法に取り込むものであり、新たな規制の特例措置その他の福島の区域における産業の復興の円滑かつ迅速な推進に資する措置について福島の創意工夫に基づく提案の実現を図るためのものであるというのが答弁ということになりますが、要は、あとは福島の特殊性、置かれたこの過酷な状況の中でこの特別意見書というものを我々政府が、あるいは県が、県と連携してどのように取り扱っていくかという、その姿勢の問題になるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。

それは全体の計画を福島県が作るという建前になっていることからくるところの帰結だというふうに御理解いただければいいかと思います。 　当然のことながら、各市町村と県が連携して様々な計画を作りますし、それから意見書の提出に当たっては県が各市町村の意向を十分に踏まえて出すということは、これは当然のことかというふうに思います。

今、私というよりも復興庁、あるいは復興局含めて、どちらかというと被災している自治体、市町村単位の自治体に足しげく足を運びながら、自治体のニーズをできるだけ酌み取って対応するという姿勢をこれまでも取ってきましたけれども、これからもこの姿勢は大事だというふうに思っています。 　そして、県が市町村の中でコミュニケーション不足という御指摘がございましたけれども、そうならないように、その間に立って国が動くという、どうしても目詰まりがするようなことがあれば、その間の潤滑油として国が役割を果たすということも大事だというふうに思っております。

福島の今の状況、風評被害等々で産業も、一次産業を始めとして全ての産業がかなりの打撃を被っております。その復旧復興に向けて全力で取り組むという姿勢で臨みたいと思います。 　ちなみに、森委員にも一つだけ御報告させていただきますけれども、福島県では、中小企業庁等が中心になりまして、一社一社訪問をして、その各会社の状況を把握しながら、今の経営状況、それからあと今後の経営の見通し等々踏まえて、できる支援は何かということをきめ細かに今対応しているということもちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。

十八歳以下の医療費の無料化ということにつきましては、福島県から言われたのは、被曝の影響による将来に対しての様々な心理的な不安、あるいは心理的ストレス、こういったもので子供が普通の子供よりは頻繁に病院にかからなくちゃならない、そういう意味において医療費が掛かるということで、何とかこれを国の助成でもって無料化できないかというお話でございました。 　これにつきましては、因果関係というよりは、そういう制度であればむしろ基金の活用という考え方もありますねということで、この基金についてはもう委員も御承知のように国からの助成でもってつくった基金でございます。何とかそういう考え方であれば県の制度でやった方がいいのではないかというお話をしまして、一

まず、福島県民につきましては、全県民対象としての健康調査を実施するということでございます。その上で、その年齢にかかわらず、将来的に、被曝との因果関係という言葉をどうしても使ってしまいますけれども、そういうものが明らかな病気が発症した場合には、これは今の制度上は東電に求償するということになっております。 　しかし、その求償するということが、本人にそういうことを求償しなさいということでいいのかどうかということについては私自身もちょっと問題意識を持っております。ここの仕組みをどうするかということについては、政府内でもこれはもうちょっとしっかり検討する必要があるというふうに考えています。 　ただ、今の制度上は、いずれそういった形で発症に

支援機構、五日に業務を開始をいたしました。本店は仙台ということで今営業を開始しておりますけれども、そのほかに産業復興相談センター、これと窓口を一体化しておりまして、その産業復興相談センターにおいて申し込まれた案件を支援機構それから産業復興機構、これが共同で、あるいは分けてそれに対応するという仕組みになっております。 　本格的な始動というのはこれからということになりますけれども、その一方で、委員も御案内のように、中小企業グループ化補助金等々が今使われているということ、それから地元の金融機関も償還猶予をまだしているというようなこともございまして、まだ債権の買取りが産業復興機構の方でもなかなか進んでいないという実態もあります。しかし、こ

産業復興相談センターが今二つの窓口を兼ねているということで、その一方で、先般もここに支援機構の相談で行ったら全く相手にされなかったという御指摘をいただきまして、この点については、私の方で担当の方に実態をよく調査してしっかり当たるようにという指示を出しております。 　委員の御案内のようにたらい回しがあってはならない、それから、もうやる気のある方々をとにかく支援するというのがこの支援機構それから産業復興機構で、そういう目的で設立されておりますので、その目的に沿った方向でしっかりこれは活動していただかなければならないというふうに考えております。 　その一方で、ここに来て新たにちょっと感じたのは、まだまだ地元ではこういう二重ローン、債権

避難解除区域の住民の方々が原子力災害の被災前と同等の生活を営むために必要な環境整備を図る事業を生活環境整備事業として福島特措法に位置付けております。 　対象事業としましては、長期避難により放置された医療施設の内部の清掃や機器点検のほか、医療施設の再開に必要な医師、看護師の確保のための募集経費や一時的な住居確保等に活用することを想定しておりまして、これは別途、委員も御承知のように、基金が設置されておりまして、そっちの基金の方をメーンにしておりますが、それを補完するような、そういう事業としての位置付けというふうに御理解をいただければ幸いでございます。

医師の確保、看護師の確保、特に看護師の確保ということについては被災自治体から本当に強い要望を受けております。今、厚生労働省あるいは防衛省も今独自の取組をやっておりますけれども、こういった取組と併せまして、被災者健康支援連絡協議会の協力を得て医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っておりますけれども、引き続きこういった取組もしっかりやっていただくよう、原中会長始め関係者にもお願いをしていきたいというふうに思っております。 　特に、看護師の派遣ということについて、不足というのはかなり深刻でございますので、高階委員もいろんな形で御支援いただいていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。

原子力それから放射線に関する知見の充実ということの御質問だったというふうに思いますけれども。 　まず、今年度の三次補正予算におきまして、放射線に関する環境再生のための研究拠点の整備の予算など関係する事業費を福島県の基金に組み入れる予算を講じたところでございまして、この実施に向けて、県としっかり連携を取りながら取り組んでいきたいというふうに思います。 　それから、放射性物質の自然界への飛散状況については、政府内に文科省が中心となったモニタリング調整会議を設けているということでございまして、関係府省から様々なデータを集め、一元的に見ていく仕組みをつくっているところでございます。 　さらに、国際会議への質問はなかったのでありますけれ

国際会議につきましては、玄葉外務大臣がＩＡＥＡの会議を十二月ごろに福島県内で開催することを表明しておりまして、復興庁としましても、福島の原子力災害からの復興及び再生を進めるため、関係府省と連携しつつ、国際的な情報発信にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

政府案におきましては、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定を盛り込んだところであります。 　当該、今回の修正の規定でございますけれども、これまでの原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んだものでありまして、修正案においてはその認識を一層明確にしていただいたというふうに考えております。

福島の復興再生は、産業の復興とかあるいはインフラの復興とか、そういうものにとどまるのではなくて、何といってもやっぱり一人一人の気持ちの問題であり、健康の問題であり、生き方の問題であり、そういったものの復興だという姿勢をこの条文は打ち出したものだというふうに思っています。そのとおりだと思います。この修正案が成立した際には、この基本理念に沿ってしっかりと支援をして、国としての責務を果たしてまいりたいというふうに思います。

健康管理をしっかりやっていくこと、それから将来、本当に起こってほしくないことでありますけれども、今回の事故に起因した疾病が、病気が出てきたという場合に対する対応、これは国が責任を持って対応するということでございます。

政府といたしましては、放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備や県民健康管理調査の実施費用などに対する今支援を行っているところでございまして、これからもしっかりとフォローアップをしていかなければならないというふうに考えております。 　これらの事業は、福島県に造成された福島県原子力災害等復興基金や福島県民健康管理基金を活用して実施しているということでございまして、ある程度の期間にわたって、ある程度のというよりもやはり長期にわたってというふうに言った方がいいかと思いますが、財政確保がされなければならないというふうに認識をしております。 　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕 　ちなみに、事業を実施するセンター建設というお

本法案におきましての農林水産業の復興及び再生のための考え方でありますけれども、まず、福島県が作成した産業復興再生計画を認定することにより、種苗法に基づく地域ブランドの品種登録出願に関する出願料、登録料を軽減する特例を適用可能とすること、それから福島の地方公共団体が行う消費拡大のためのＰＲ活動や加工用施設の整備、農林水産業を担うべき人材の育成確保等の支援、農林水産物やその加工品の放射能濃度の測定等の実施のための支援等の措置を一応法案には明記してございます。 　そのほか、土地改良事業の代行措置、漁港漁場整備事業の国の代行措置、こういったことの規定もございます。こういった規定と併せて、基金、既に福島県には造成していただいておりますけれど

これから様々な風評被害の解消、それから福島県全体の復旧復興を図っていくためには、放射線についての正確な情報をきちんと伝えるということがまず大事だというふうに思います。 　委員御指摘のように、今モニタリングについては、文科省、それから農林水産省、それから環境省等々、それぞれの持分を決めてやっております。こういった情報がばらばらに発信されることなく、また相互に関係も持たなく発信されることなく、これにつきましては復興庁がきちっと全体の状況を見ながら、できるだけ整序立ててといいますか、政府として一つの情報を発信しているというような状況は是非つくっていく必要があるというふうに思っております。 　それから、そういったものについての研究機関と