岩城委員のおっしゃいましたように、もし仮の町をつくるということでございますれば、そしてまた候補地が決まるということでございますれば、そのまず以前にその候補地となる予定の市町村にはきちんとお話をしまして、そしてこういう形の仮の町になるだろうというある程度の骨格を示して、様々な意見を伺って、仮の町の実現する以前に、まずは受入れ側の自治体の体制づくりということをしなければならないというのは委員のおっしゃるとおりだと思います。 今委員のおっしゃった方向できちっと連携を取りながら、そしてまた政府の中でも関係省庁との連携を取りながら、復興庁がそこの部分、司令塔となってやっていくようにしたいというふうに思います。
まず、四月一日時点でありますけれども、復興庁、復興局含めまして三百十名ということになっております。そのほかに、いわゆる併任等々を掛けていただいている方を含めて約二百五十名ということで、五百六十名体制ということになっております。 人数、十分かという御指摘でございますけれども、まずこの体制でしっかりやっていきたいというふうに思っております。
今委員から御指摘いただいた点につきましては、しっかり検討したいというふうに思います。 ただ、災害復旧事業は災害復旧事業として、これは各省が独自の政策として対応している面もございます。そこと復興交付金をどのように連携させるかという御指摘もいただきましたけれども、まず、災害復旧事業は災害復旧事業でできるだけ対応していただいた方が多分被災自治体も楽でございますから、そこの点についてはある程度の仕分をしながらやるということもちょっと頭に入れながら検討を進めたいというふうに思います。 それから、市庁舎につきましては、これは自治体の意向もございますし、また総務省さんの意向もありまして、総務省でしっかりこれは対応するという決意をちょっと持
復興特別委員会等々でも、あるいは予算委員会等々でも何回か答弁申し上げましたけれども、災害からの復旧復興でございますから、基本的には災害復旧事業が特に公共施設等々の復旧については基本になります。 しかし、津波ということに関しては、津波の被災地域に元どおりの町づくりをするというわけではなくて、むしろ高台移転とか何かをするという、別な場所で新しい町づくりをするということになりますと、これはもう災害復旧事業では対応できません。そういう意味で、いろんな補助制度を使って新たな町づくりをするという意味で、別な意味の災害復旧という意味で復興交付金制度をつくったということであります。 一方で、地震の地域につきましては、これは基本的には災害復旧
どのような復旧計画を作るか、あるいは復興計画を作るかによって変わってきますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、基本的に、例えば須賀川市の藤沼ダム等々に関していいますと、これは基本的にはやっぱり災害復旧事業ではないかというふうに思います。つまり、被災したダムをもう一回復旧させる、それから周辺の施設も復旧させるということが基本になりますので、これは災害復旧事業ではないかというふうに思います。 ただ、面的に何かあの地域の中でも、例えば移転が起こるとか、どうしても地域の復興のために道路が必要だというようなことがあれば、繰り返しになって恐縮ですけれども、個別の計画の策定の段階で協議しながら決めていくということになると思います。
これは明確な線を引いて、こっちからこっちというふうに引いているわけではございません。ただ、沿岸部の津波で被災された地域は、その地域のみならず自治体全体が相当傷んでおりますから、将来をにらんでの復興計画の段階では、内陸部のように例えば一部地震地域でやられているというところよりは幅広くやはり復興交付金で、たとえその地域が、その施設が被災されていなくても、自治体全体が被災されているという観点に立って復興計画の中ではできるだけやっぱり幅を広く採択していくというか、復興交付金の対象にするようには心掛けております。
福島県は今委員がおっしゃったとおりであります。 引き続き、市長会、町村会あるいは知事会等々に、総務省とも連携して、あるいは国交省等とも連携しながら職員の派遣に鋭意努力してまいりますし、国の方もできるだけ体制強化をして被災の自治体の支援に当たってまいりたいというふうに思っております。
まず、委員がおっしゃいましたように、福島特別措置法、これ、もし成立させていただければ、一つのスタートだと思います。そしてまた、大きなスタートだと思います。そして、動いて考えていくという、動きながら修正すべきものは修正するという、そういう考えでいきたいと思いますし、そのほかに、まだまだスタートさせなければならないものがあります。そういったことも、連携しながらやっていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。 そこで、御指摘のとおり、東日本大震災からの復興については中長期的な視野を持って取り組む必要がございまして、福島県における原子力災害を含めて、東日本大震災からの復旧復興状況を踏まえつつ、今後とも税制上の支援については検討
委員の問題意識は私もかなり共有するところがあります。ただ、私もかつて土木関係の仕事をした経験からいいますと、除染の発注というのはこれは大変難しいです。つまり、成果品というものをどういう形で求めるのか。例えば、放射線量を最終的には下げるというのが目的なんですけれども、というためにやるんですが、発注として、何ミリシーベルトまで下げなさいと、いかにコストが掛かってもいいですという発注の仕方をするのか、あるいは標準的な要するに発注形態にして、これだけの単価でやれることをやってくださいという形でやるのか、この辺りの判断は非常に難しい判断があると思います。 今そこは、環境省もいろんな、今日遠慮して余りしゃべっていませんけど、いろんなゼネコン
まず、風評被害ということについては各省が各省の主体的な取組という形で取り組んでおりますけれども、結果として自分のテリトリーを短く設定してしまって、それの各省の取組の有機的な関係が、協調といいますか、関連性というのが絶たれている面も時にしてあるかと思います。 そういったところのすき間を埋めるために復興庁もあるし、全体的な調整をするためにも復興庁があるし、時に復興庁から主体的に様々なアイデアを出して動かすという役割もあると思います。いずれ、この風評被害というのは、各省というよりは全体的な、俯瞰しながら取り組んでいくという姿勢はこれは大事だというふうに思います。 その上で、今委員の質問は、まずは福島のきちっとモニタリングをしっかり
この十八歳以下の医療費の無料化につきましては、何回か御答弁の中で御紹介させていただきましたけれども、福島県の子供たちが見えない放射能の中でおびえながら暮らしている、その結果として精神的ストレス等々を抱えて、体、生育に様々な障害が出てきている、そういった事例も多々出てきていると。そういう中で、ほかの県の子供よりは病院にかかる割合も必然的に高くならざるを得ない、こういった状況の中で、今回の原発事故、国にも社会的責任があるというふうにはっきり申し上げていますけれども、そういう中で何とか国の制度として無料化していただけないかという、こういうお話でございました。 これについては、私どもも何回も議論を重ねましたけれども、公的医療制度が税に加
県民健康管理調査につきましては原子力被災者生活支援チームのこれは所管でございますけれども、この原子力被災者生活支援チームが福島県と何回か制度設計を行うに当たって意見交換をしておりますが、その過程の中で、福島県側からの強い要望があったことから自治事務として整理されたということでございまして、この経緯を踏まえまして、県民健康管理調査につきましては福島復興再生特措法においても自治事務として整理することとしたということでございます。
低線量被曝に対する不安についてでございますけれども、政府としては、先ほど来、細野大臣が答弁されておりますけれども、細野大臣の下、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループを設置いたしまして、国内外の科学的知見や評価を整理しまして、今後の対応の方向性を検討して見解をまとめてきたところでございます。 この見解も踏まえながら、政府としては、健康管理調査や放射線対策など、福島復興再生特別措置法案に盛り込んだ施策にしっかりと取り組み、放射線被曝に対する不安解消に必要な措置を講じることが重要であると考えております。その上で、福祉や医療体制の充実を含め、更に必要となる施策にも取り組んでいくこととしたいというふうに思っております。
基本方針を情勢の変化に応じて見直していくというのは、もう委員のおっしゃるとおりだと思います。 あわせて、法律につきましても、政府の方でこれが必要だということについては随時見直しをして国会に提出するということもございますし、また、皆さん方が現地等々で歩かれて、こういった法律の改正が必要だという議員提案ということもあります。それもいずれ必要なものはしっかり見直していくという、こういう姿勢で我々も臨んでいきたいというふうに思います。
これは、法律上はそう書いてございますけれども、認定が受けられないということは私の感覚でいえば、まずないというふうに思っております。法律上こういうふうな立て付けになっているということで、これはもう委員も御承知のとおりかと思いますが、いずれこういった再生計画自身、国と県が共同で作成するという、そういうつもりで国もかかわっていきたいというふうに思っております。
法律上の立て付けとしてそういうふうになっているということで御理解をいただきたいと思います。いずれこれは、福島復興再生のための法律でありますから、これを使って復興再生をするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほども申し上げたとおりでありますけれども、これは、法律を作るときにどうしてもこういう流れになってしまうんですが、計画はまず自治体の自主性という建前をどうしても取りがちであります。 ですから、計画自体がもう福島の自主性、自立性を尊重しつつみたいな、そういう考え方に立っていますから、最後の規定もできるという規定になります。あと、これをどういうふうに運用するかということについては、もうこれは我々政治の仕事でもございますし、また、それを監視するのも皆さん方の仕事だと思っております。済みません、口幅ったい言い方で申し訳ありません。これをしっかりやるのが我々の政治の仕事だというふうに思っています。 いずれこれは、繰り返しで申し訳ござい
政府案の第二十七条でございますけれども、これ修正後は第二十九条ということになるんですが、健康の増進等を図るための取組の支援として福島県によるホール・ボディー・カウンターの設置に関する支援等について規定をしていたものでございます。政府案においても、そのような取組を支援するための基金への拠出を想定していましたけれども、修正案においてはそういった点を財政上の措置として明確化されたというふうに政府としては考えております。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
まず、福島復興再生特別措置法案においてでありますけれども、課税の特例を受ける主な地域として、復興特別区域では東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされた地域とされているところ、福島県の全ての地方公共団体が復興特区の課税の特例を含む復興推進計画の作成を可能となるように地域要件を緩和すると、それから、加えて、事業用設備に係る即時償却期間を、復興特別区域制度では平成二十六年三月三十一日までとされているところ、二十八年三月三十一日までと延長することとしていること、それから、避難解除区域における独自の措置として、震災時に避難対象区域に事業所が所在していた全ての事業者に対して県の確認だけで事業設備等を取得等した場合の即時償却等や、被災者
