東日本大震災からの復興に向けての基本方針、あるいは先般可決いただきました福島特別措置法に基づく基本方針、これは復興庁がまとめております。復興庁が、まとめる際には各省の施策を統合する、意見を聞いてそれを統合するということで基本方針をまとめております。 今回の法律も、これが成立をするということであれば、私どもは、復興庁がまずこの基本方針を定めるということになるんだろうと想定をしております。 これはもう言うまでもなく、あらゆる施策、国を挙げて、政府を挙げて取り組むということでありますから、各省が持っている施策を責任を持って実行してもらう、そしてその全体の調整は復興庁が担う、この構図は、津波、地震地域の復興、それから福島再生特別措置
この法案の趣旨、それから法案提出者の意向、そしてこの委員会での議論等々を踏まえまして、きちんと対応したいというふうに思います。
法案が成立いたしましたら、今委員の言った方向で、ぜひ復興庁、役割を果たしたいというふうに思います。
福島の原発事故に関連しましては、健康管理を含め、あるいはこれから帰還者への支援を含め、それから賠償を含め、政府は今いろいろな観点から支援もしくはやらなければならないことを実施しているということです。 先般申し上げたのは、項目を見る限り、大体、政府については各項目についての一応の施策はそろっている。しかし、きょうの議論にもございましたけれども、例えば医療費をどうするか等々の問題、これはまださまざまな議論がございます。こういった議論につきましては、今回の委員会での議論も踏まえまして、また、何といっても、引き続き福島県の状況を踏まえながら、そしてまた立法の趣旨を踏まえながら、是正すべきは是正する、追加すべきは追加する、こういう姿勢で臨
大飯原発の再稼働につきましては、いろいろな要素を勘案しての総合的な判断、ぎりぎりの判断だったというふうに私は理解をしております。 その一方で、福島の再生それから原発事故の事故処理、これをしっかりやらなくちゃならないということについては、総理は常々これは申されていることでありますし、私がさまざまな機会をとって官邸に説明に行くときも、そのことは繰り返し総理から強い指示を受けております。 そういう福島を、例えば福島県民のことを忘れたとか、そういうことは決してないということははっきり申し上げられるのではないかというふうに思います。
私は、浪江町長だけではなくて、富岡町長、川内村長さんにも同じ説明を申し上げておりますが、二つのことを説明しております。 まず一点目は、モデル事業でありますけれども、大熊町を初め八町村でモデル事業をやっています。 この中で起きたことはどうかといいますと、確かに効果はあります。効果はありますが、まず放射線量が高いところで下がる率、これは高いです。しかし、もともと放射線が低いところで除染事業を実施しますと、その下がる率は下がってきます。 これは、ちなみに、モデル事業につきましては、庭の除草、表土剥ぎ、屋根、壁の拭き取り等でございまして、これは人海戦術でやっています。人海戦術で丁寧にやっています。 ですから、ここで何を言いた
まず、二十ミリシーベルトでございますけれども、二十ミリシーベルトは委員ももう十分御案内のように、このレベル以上であれば、あるいは以下であれば危険だ、安全だという値ではありませんし、いわゆる閾値ではないということであります。 では、二十ミリシーベルトは何かといいますと、これは、私ども政府としては、いわゆる居住や労働を続けながら、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や、生活圏を中心とした除染などの総合的な対策によって放射線被曝を低減、回避することが想定されている地域、これはＩＣＲＰの考え方に沿って、二十ミリシーベルトという、目安ということで考えているわけであります。 したがいまして、この二十ミ
昨年の三月十一日の東日本大震災、その後の福島第一原発の事故、特にその福島第一原発の事故に伴っての大量の放射性物質の放出、これによって今、特に福島県経済は大きな打撃を受けているということについてはもう御承知のとおりであります。 その打撃の中身について二、三御紹介いたしますと、二、三という言い方もちょっと正しい言い方ではございませんが、まず何といっても双葉郡の東京電力第一発電所、これはあの地域の経済の要でもございました。その発電所がもうなくなっているということでありまして、廃炉に向けての作業でこれからある程度の労働力の需要等は出てまいりますけれども、第一原発がなくなったことの経済への影響というのは非常に大きい。それから放射能による影
本法律案の策定に取り組んでこられた法案提出者の皆様方、そして委員各位のこれまでの御努力に心より敬意を表します。 本法律案が成立した後は、これに基づき、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の推進に各府省一体となって最善の努力をしてまいる所存でございます。
今、福島ではいわゆる避難指示区域からの避難者数が十一万人おられます。昨年の十二月に冷温停止状態を達成をしたということを受けまして、今この避難指示区域の見直しをその時点から行っております。そして、この十一万人の方々をいかに早く帰っていただくか、そのための環境づくり、例えば除染でありますとかインフラの復旧でありますとか、そういったものを一部はもう実施しておりますし、また計画を立てております。 そして、委員御指摘のように、特に長期にわたって避難をお願いしなくちゃならない地域ございます。放射線量が非常に高くて、百ミリシーベルト、年間の積算で百ミリシーベルトを超えるようなところがございます。そういった方々に、住んでおられる方々がいつ帰れる
昨年の十一月の十一日、自民、公明、民主三党の政調会長間におきまして、特別会計の設置についての確認をされております。復興特別会計の設置によりまして、予算及び決算について復興に関する歳入歳出は原則として全て一元的に管理されることとなるほか、特別会計に関する法律第十九条に基づく企業会計の慣行を参考とした財務書類も作成することになりまして、復興事業に係る資金の流れの明確化が図られると考えております。 復興大臣は、復興事業を統括する大臣として、復興特会の予算書の取りまとめ、復興特会の決算書及び財務情報の開示書類の取りまとめを行うこととしておりまして、復興特別会計の適切な運用管理に努めてまいりたいと考えております。
あの発災から新たな二年目ということに入りまして、この二年目は何としても復興のつち音が元気に聞こえる、復興の姿が見え始めた、見えてくると、そういう年にしなければならないというふうに考えております。 まず、災害復旧事業につきましては、査定がほぼ終了しまして、一部はもう災害復旧に向けての本格的な工事が着手されております。これを加速させていかなければならないと考えております。それから、復興交付金については、第一回の配分を決定しまして、これから順次交付をしてまいる今段取りを進めております。さらに、産業復興につきましては、グループ補助金の活用、仮設店舗の設置、それから漁港の整備等々、あるいは港湾の整備等々、これを更に加速してまいりたいという
委員のおっしゃるように、まず仕事がどうなるか、それから住宅がどうなるか、それから町の全体の将来像がどうなるか、こういったものをきっちり示すというのは、まず復興をこれから進めていく上での大前提だというふうに思います。 私どももこれまで、まず働く場を確保するためにはどういう政策が重要かと、どちらかというと政策を中心に議論してきましたけれども、これからは、それをどうやって産業を再生させていくか、それから地域を活性させていくか、住宅につきましてもある程度の、かなりの道具立てはそろいました、それを活用してどういう住宅を再建をしていくか、そしてその延長線上で地域の再生をどのように図っていくか、そういった議論をこれまで以上に被災市町村とそれか
まず、被災地域の中で、被災した方々、職を失った方々につきまして、必ずこの地域で復活したいという意欲のある方については、これはどんな形でもとにかくその意欲を持っている方々の支援をしなければならないという、そういう姿勢で臨んでいます。 それから、住宅につきましても、被災された方々の住宅はこれは絶対確保しなくてはならないということで、今地域の方々と計画作りをやると同時に、その実施に向けての様々な調整を進めているということであります。 ですから、そういった方向性につきましては、現場の中でのいろんな話をしながら、先ほど申し上げましたように、意欲のある方々、これは絶対支えますよということについてのメッセージは発しているつもりであります。
まず、就労の場ということを考える場合には……（発言する者あり）短くやります。まず、被災したものを復活させるということを基本に考えておりますが、それだけでは地域の活性化に結び付かないという観点で、例えば統合医療センターというのもあるのじゃないかというのが一つの御提案かと思います。 統合医療センターというのはどういうものかというのは、私は所管外でありますから、そこについてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、そういった点があった場合には、その実現可能性、コスト負担、それからあと効果等々につきまして関係省庁ともじっくり協議しまして、また被災自治体とも協議して、可能なものについてはできる限り支援をしていきたいというふうに考えて
企業グループ化補助金は経産省の担当でございますけれども、復興全体は私の担当ですから、私がお答えさせていただきます。 公共施設等々が被災をしますと、それは基本的にはどういう形でも災害復旧をするというのは基本であります。今回の場合は、もう委員御案内のように、私企業ということで、これまで私企業というのは、被災したとしても、大体、融資事業とかそういった制度で支援するのが限度でした。今回は四分の三の補助率ということで、あくまでこれは補助金という名前が付いております。ですから、予算の範囲内でということで今運用されているのが実情であります。 一方で、私の立場からしますと、やっぱり被災地域の中ではやりたいという企業がたくさんおります。その企
今委員から御紹介がございましたように、支援機構、事業者再生支援機構は三月五日から業務を開始しております。 債権の買取りのみならず、これは出資や専門家の助言など多様な手法を用いて事業再生を支援するということにしておりまして、債権の買取り価格については最長十五年、普通は五年というふうに言われておりますけれども、十五年間の期間を設定しまして価格を算定しやすくするというようなことも、今措置も講ずることにしております。 支援に際しましては、債権を保有する金融機関を始め関係者間の調整が必要となりますけれども、支援機構としては、できる限り多くの事業者に再生の機会が与えられるよう、一件ずつ粘り強く取り組み、支援の実を上げてまいりたいと、この
委員の提案はしっかり受け止めて検討したいというふうに思います。
まず、警戒区域の見直しに当たりましては、まず放射線量を基本に見直すということで今進めております。今回、予定より遅れたということにつきましては、その放射線を基本とした区域の見直しに当たって、まだ自治体とのきちんとしたその詰めがなされていないということによるものだというふうに是非御理解をいただきたいと思います。 あわせて、放射線で区域を見直しをした後に、除染等々の工程表も示されておりますが、除染をやるということになると思います、必要な場所につきましては。しかし、委員がおっしゃったのは、除染をやったからといってすぐ帰還できるわけではございません。インフラの問題、雇用の問題等々ございます。そういったものについてどういうことをやらなければ
まず、仮の町ということにつきましては、これは大熊町もそういった見解を持っているということについては承知をしております。 その前に、委員、その仮の町ということを考える場合に、まず大熊町の方々あるいは双葉町の町民の方々、被災している方、今避難されている方々がこれからどのような選択をするかということをきちっとやっぱり把握することが必要であります。 その把握するに当たっては何が必要かといいますと、まず賠償をどのように考えるかという問題、それから、帰還した場合に地域の社会がどういう地域になるんだろうか、これは雇用の問題も入ります、こういったものについてある程度の、ある程度ではない、かなりしっかりとした具体的な情報を提示して、被災者の方
