理由といいますか、一応あったんですが、想定はやはりかなり甘い想定ということがまず一点あると思います。 例えば、首都直下型の中で一番最初に私が気にしたのは何かといいますと、日中に地震が来ますと大量の帰宅困難者が発生しますけれども、夜に地震が来ますと霞が関に今度は人が集まらないという、そういう事態が生じます。じゃ、どういう地震のときにどれだけの人が集められるのかといったようなこと、こういったことの想定についてもまだ十分でなかったという、まずその想定の問題が一番大きかったというふうに感じております。
中川大臣の御答弁に大きく付け加えることはございませんけれども、今回の改正については先ほどの御答弁のとおりだと思います。 あと、これから、今回の東日本大震災、東北地方の沿岸地域で起こったんですが、あのスケールの震災が首都直下、首都圏で起こった場合、あるいは東南海で起こった場合、もっともっと違う様相が出てくるというふうに考えなくちゃなりません。そういったことを想定しての対応ということがこれからの課題になってくるのではないかというふうに考えております。
今、小坂委員から御紹介がありましたように、平成七年の災対法改正で災害緊急事態の布告がなくても緊急災害対策本部が設置可能となりまして、さきの東日本、さきのというか昨年の東日本大震災の発生時におきましては、法改正後初めて、法律に基づきまして内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を発災から約三十分後に設置しております。 発災後一時間以内に第一回会議を開催し、総理のリーダーシップの下、政府としての初動の対応方針を決定しております。当日夕方には内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被災地に派遣し、翌日には緊急災害現地対策本部を設置しておりますなど、こういったもの、過去の教訓を踏まえまして、日ごろの訓練の成果も生かし、政府としては、まずは
中央防災会議の開催ということにつきましては様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、私の当時の現場の感覚からいいますと、あのときは各省が一つのやっぱり情報を、各省なりの情報をつかみながら各省が独自で対応していたということで、その間の当初の連携が取れていなかったという御指摘がございますけれども、例えば国交省については、もう被災直後から東北整備局が現地に行って道路の開通に全力を尽くすという、これは一つの体系ができておりました。農水省は農水省の中ですぐ食料を集めるという、動き出しておりました。ただ、問題は、そこ全体の中で、政府全体としてどれだけ統一的な行動を取れていたかということについては、これはなお検証が必要だというふうに
ちょっと補足させていただいてよろしいですか。
発災当初は、例えばもう委員も御承知のとおりかと思いますけれども、例えば水道、ガス、これは国が何を言わなくても自治体間でもう既に応援をするという仕組みができています。水道に関しましては、厚生労働省の当時の大塚副大臣がヘッドに立って呼びかけはしましたけれども、呼びかけを待たずしてもう動き出す。それから、警察、消防、これももう被災がありますと一気に動き出します。 こういった仕組みはこれからも大事にしなくちゃならないというふうに思いますし、むしろ、こういう被災があった場合に動き出すという仕組みを事務レベルの中でも、事務レベルというのは、例えば市町村で事務員がいない場合がある、被災したという場合にすぐ応援出せるというような仕組みをやっぱり
私も現地に行っていろんな要望を受けますと、答えにくいやつは大体検討検討で答えてしまいます。先送り先送りしたいというときにはそういう答えになっちゃうんですね。そういう答えをしちゃいけないということで自分なりに努力しているんですが、先ほどの答弁を聞いていますと、その典型だというふうに感じました。 いずれ、施行規則の話でありますから、こういう問題については何が問題なのかというお話もございませんでしたし、これは担当の方で何が問題でこれからどの点を詰めなくちゃならないのかということについては私の方からも強く要望したいというふうに思います。やれるやれないということについての判断については、これはそんなに時間掛けなくてもいいのではないかという
被災者は、いろんなことで精神的あるいは物資という面でも非常な困難に直面します。公助というのはもちろんございますけれども、基本はやっぱり自助、共助ということで、そういう中でのお互いの助け合い、それは物資という面の助け合いもございますし、しかし、何よりもやっぱり精神的な面での助け合いということがやっぱりこれは非常に重要なことでありまして、これは別にきずなという言葉がございますけれども、このきずなの重要性、それからコミュニティーの重要性、これは今回の東日本大震災の中での今の避難されている方々の仮設住宅の生活状況を見ていても、これは強く再確認をさせられるところであります。
災害発生当初は、谷委員御承知のように、現場から上がってくるもの、あるいは現地に調査に行ってわかったもの、それに対しての即決即応の対応が求められます。こういった場合には緊急災害対策本部、こういった災害対策本部で対応するのが最もいいやり方だというふうに思います。 一方で、中央防災会議はどちらかというと、専門委員あるいは有識者、こういった方が入っておられまして、日ごろから、防災をどうあるべきかという観点で議論をしていただく、そういう会議体ではないかというふうに思っております。 今、谷委員から御紹介ございましたけれども、四月末に中央防災会議の専門委員会を開催いたしました。 これは何を目指したかといいますと、例えば海岸堤防の設計を
東日本大震災の検証というのはまだ途中でございます。さまざまな観点から今検証を進めておりますけれども、この検証を受けた形で、例えば災害基本法の改正を行っていく、必要な法律の改正を行っていく、こういったことをまず先行させるべきだろうというふうに思います。 その上で、憲法改正をした上で緊急事態の宣言という規定が自然災害で本当に必要なのかどうか、その議論の積み重ねの中でこういった答えがあるいは出てくるのかもしれません。 この自然災害について憲法改正までする必要があるかどうかということについては、少なくとも私は、今の東日本大震災の例を踏まえますと、今のところ、まずは検証を優先させたい、現段階ではそういう考え方に立っているということであ
先ほど、政府側の答弁は、平野大臣は私じゃなくて、多分、文科大臣だと思います。文科大臣だと思いますけれども、ただ、この問題につきましては、私は日曜日にも浪江町にお邪魔をしております。特に浪江の馬場町長さんからは、強い憤りを持って、この問題についてのしっかりとした説明を求められております。 この観点から、今まさに委員がおっしゃいましたように、モニタリングするのは文科省、では、そのデータを誰が扱って、誰が要するに公表するかということにつきましては、政府の一員としてこんなことを申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、はっきり言って、やはり縦割り的な発想がかなりあったと思います。 この部分につきましては、しっかり検証して、次の災害
災害の記録、特に教訓をしっかり残すということは、今やっている作業でもございますけれども、これから重要な作業だと思っています。 私は東日本総括担当大臣という職も拝命しておりますけれども、今、まず、国レベルでは、引き続き検証を各分野でしっかり進めること、あわせて、その検証結果をアーカイブという形で、これは例えば国立国会図書館等々と連携しながら、映像も含めてしっかり残したいと考えております。 他方、被災自治体レベルでも、被災自治体においても、あるいは地域においても、自分たちの教訓はしっかり残しておきたい、それから、自分たちで撮った映像は残して、できれば、それを来たお客さんにしっかり見せることをやっていきたいという強い要望と計画を持
東日本大震災において、被災者支援の観点から、高橋委員からは、委員会の機会あるごとにと言ったら失礼な言い方になりますけれども、災害救助法あるいは被災者生活再建支援法、災害弔慰金法等の見直しの必要性については指摘を受けてまいりました。 私どもも、例えば、被災者生活再建支援金の支払いを迅速に行えなかった、それから、遠隔地に避難した被災者や在宅での避難を余儀なくされた被災者に対して必ずしも十分な支援ができなかった、これは手続の問題があるというふうにも認識しております、等の課題があったというふうに認識しておりまして、これらの課題につきましては、私も今委員として参加させていただいておる防災対策推進検討会議などの場において積極的に議論しまして
女性の参画ということにつきましては、先ほど高橋委員が御指摘されましたように、避難所における生活においても、これからの復興計画の策定においても大事だというふうに思っております。実は、けさ、市町村レベルの復興計画の策定の中に、まだまだ女性の参画が少ないということがありまして、私の方から、もっと女性の参画をふやすようにという通達を出させていただいたところであります。 まだ地域の方も、まず復興計画の策定に今忙殺されておりまして、そこまで気が回らなかったというところもあるかと思いますけれども、いずれ、これまでの応急対策等々においても、行政レベルは別として、地域レベルでは、女性が先頭に立って避難所の運営をされてきたというようなところもたくさ
委員の御趣旨は、そういった移転に際して、個人の負担あるいは各家庭の負担をもっともっと軽減できないか、すべきではないかというお話だと思います。 少なくとも、この点に関しましては、復興特別委員会等々で私は何回も御答弁を申し上げてきたとおりでございますが、基本的に、被災者生活再建支援制度において住宅の損壊に対する支援金の支給を行っていること、それから、災害危険区域内の住宅に当たっては移転費用や利子補給といった支援を行っておりまして、こういった既存の制度を超えて、効果促進事業等で個人、法人の負担軽減、資産形成を支援するようなことにつながるものについては慎重な対応が必要だという姿勢は、今でも変わっておりません。 ただ一方で、こういうふ
答弁は、恐縮ですけれども、先ほどの繰り返しになると思います。 住宅被害を受けた被災者に対しての個人、法人の負担軽減、資産形成を支援するということについては、これは当初から一貫しておりますけれども、慎重に臨む必要があるというふうに考えております。したがいまして、これに直結するような要望が出てきた場合については、個々のケースについてのしっかりとした、要望等についてはお聞きをいたしますけれども、この原則の堅持をしながらそれに臨むということになるかと思います。
被災地からは、今回の税制改正、税と社会保障改革をめぐりまして何点か懸念の声が上がっておりまして、その中で出てくるのは、やはり住宅取得。これから住宅を取得しなければならない、災害公営住宅の方もおられれば防災集団移転事業で新しく家を建てる方もおられます。先ほど委員がおっしゃったように、本当に全てなくした中でこういったことも負担をしなければならないのかということについての強い懸念といいますか心配は、私も現場で受けております。復興担当大臣として、この声は真摯に受けとめなくてはならないというふうに考えております。 消費税について、一般論として申し上げれば、特定の地域についての特例を設けるというのは、これはなかなか難しいということでございま
まず、効果促進事業でありますけれども、先ほども言ったような制約はつきますけれども、それ以外についてはかなり幅広く使える、そういう制度設計になっておりますので、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。 今の委員の御質問につきましては、特別交付税による基金の積み増しということでございますけれども、これは各県からあるいは各地域からさまざまな要望を受けております。そういった要望を受けながら、これからの予算編成に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。
今委員から御紹介がございましたけれども、政府では、福島復興再生基本方針の策定を今進めておりまして、その中で、福島の復興及び再生の目標として、安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現を掲げております。 この目標の実現に向けましては、厚労省、厚労省では心のケア等々も含みます。小学生、中学生の心のケアについては文科省も参画をいたします。あるいは健康管理、これは今の規制庁法案ができますと環境省が主体的に取り組む形になりますが、いずれ政府の施策を総合して取り組むということになりまして、その全体的な調整、統括というのは復興庁が担当するということになります。 ちなみに、健康長寿県ということにつきましては、これはあくまでも福島県の独自
委員が特に後段で触れられた例えば双葉郡もこれから帰還の作業に入ってまいりますけれども、その場合に、医療のサービスの確保、どのように提供するかということは必須の課題でございます。 今の委員の趣旨、それから今回の立法者の意思を尊重して、適切にしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
