十九兆、全体では二十四兆でございますけれども、その中の一定の枠を全国の防災に充てるということについては、当初からそういう考え方があったというふうに私も理解しております。 いずれ、これから予算編成するに当たって何を優先させるべきか。これは、基本的には復旧復興、東日本大震災の復旧復興でございますから、まずはこれは優先だというふうに思います。 しかし一方で、それだけではなくて、東南海、首都直下型、これをどこまで今回の十九兆、二十四兆の枠の中でやるかという問題はございますけれども、そういったものについても一定の配分はなされるのではないかというふうに私は理解しております。
産業復興機構もいわゆる支援機構も、トップみずから、トップそれから職員がとにかく総出で現地を歩きながら、被災地を歩きながら、一件一件の案件の発掘に努めております。こういった、実に本当に丁寧な、きめ細かな対応を今していただいているというふうに理解しております。 しかし、買い取り案件については、御案内のとおり、産業復興機構については二十三件、支援機構については五件と、非常に少ない状況になっています。これは、グループ化補助金、あるいは政策金融公庫も頑張っております。それからあと、仮設店舗等々の制度も利用していただいております。こうしたことの政策の効果があらわれているというふうにも理解されるというふうに私は考えております。 一方で、何
債権買い取り価格につきましては、いわゆる買い取り価格算定指針に基づきまして、被災事業者の事業再生計画や経営状況の見通し、地域の復興見通しなど、個々の事情を勘案して算出した適正な時価を買い取り価格とすることとされているとおりでございます。こういったことの形に至った経緯については、委員からも御指摘のあったとおりでございます。この点につきましては、金融機関においても十分理解されたというふうに認識しておりまして、必ずしもこのことが、金融機関が債権売却をちゅうちょしているというふうには私どもは考えておりません。 いずれにせよ、今般の政府としての二重ローン対策推進策の一環としまして、金融機関に対しても、一昨日、金融庁から、被災事業者とともに
大門委員には、この二重ローン問題対策等々で被災地の支援、力強い支援をいただいております。 この二重ローン問題に関してでございますけれども、支援機構の発足直後から、社長を先頭に地域を丁寧に歩きまして案件の発掘に努めております。努めておりますけれども、今まで支援機構の支援決定というのは五件にとどまっているというのが実態でございます。これは、グループ補助金それから政策金融も頑張っております。それからあと、仮設店舗の利用が非常に多うございます。こういったもので、こういった行政支援が効いているということがございます。 しかし、一方で、これは仮設店舗や仮設工場はこれから本復旧しますから、その前提として、今土地利用調整に若干手間取っている
中小企業等グループ化補助金につきましては、これまで百九十八グループ、三千二百八十九社に対しまして、国費一千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支援を行ってきております。今般、今委員から御紹介ございましたけれども、第五次公募ということで、総額五百億円で、今、交付決定を行うべく審査を進めております。 委員からも御紹介ございましたけれども、この公募の段階で五百億円をはるかに上回る応募があったのは事実でございます。この中で、今これも委員から正しく御指摘ございましたけれども、ちょっとブラッシュアップしますときちっとこのグループ化補助金になじむという案件も多々ございまして、こういった案件につきましてはできるだけこれ支援をしなくちゃ
地震でもって、いわゆる滑動崩落して家が崩壊した件数、委員の報告では五千件、仙台の報告では四千数百件というふうに私は伺っておりますが、今、これを二百四地区に分けて、設計を開始しております。復興交付金の基幹事業である造成宅地滑動崩落緊急対策事業を実施するということで、去る三月二日に第一回目の復興交付金の交付可能額通知を行ったところであります。 この二百四地区、地区ごとによって対策が異なってまいります。あるところでは地下水を抜く、あるところではアンカーを打つ。こういった中で、今、設計を進めると同時に、住民の一軒一軒の方々に、こういう工法でやりますという同意をとりながらやっています。 このところに若干時間を要しておりますけれども、早
グループ補助金の答弁をする前に一言だけ。宅地の災害につきましては予算はしっかり確保します。予算を確保して、繰り返しになりますけれども、仙台市の方では住民の方々と、一人一人と話をしながら、今その復旧計画、復興計画をつくっているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、中小企業グループ化補助金でございますけれども、これまで百九十八グループ、三千二百八十九社に対しまして、国費一千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支援を行っております。 現在、二十四年度当初予算の五百億円を活用した第五次募集、公募をやっておりまして、七月中にも各県から交付決定を行うべく審査を進めております。この予算が五百億で
復興担当の大臣として、復興大臣としては、その方向で経産大臣、財務大臣としっかり調整していきたいと思っております。
私は、井戸川町長とは何回もお会いをしまして、加須市にお邪魔したり、あるいは町長が復興庁に来ていただいたり、様々な局面で意見交換をさせていただいております。また、電話でもしょっちゅうやり取りをさせていただいております。 その中で、今委員から御指摘の避難の状況についてどういう状況であったか、これは私自身は聞いております。聞いておりますが、政府全体としてそのことに対しての取組が不十分でなかったかということ、きちっと聞いたかどうかということについての問題意識、聞いていないという指摘というのは井戸川町長から随分指摘を受けておりまして、この旨、政府部内では、私も意見共有をさせていただいたつもりでありますけれども、必ずしも十分でなかった点はあ
まず、グループ補助金、復旧事業件数、復興交付金、その額だけ見ますと福島県が少ないというのはそのとおりであります。ただ、他方、いわゆる津波、地震の被害ということに関して言いますと、三県の中では福島県が一番少ないというのもまた事実であります。 それから一方で、産業立地補助金というのがございます。福島県だけに特別につくった基金であります。これは一千七百億。こういった基金は岩手、宮城ではありますけれども、こんな規模にはなっておりません。 その他様々な基金ということにつきましても、福島県には特別の配慮は、一定程度の配慮はさせていただいているということでございます。
約一兆円ということになります。 ただ、この一兆円につきましては、またこれからの復旧復興の財源になるということも併せて申し上げておきたいと思います。
あの大津波で流された地域の住宅の復興、多くの地域が高いところに移転をして再生をしたいと、復興したいと、そういう地区が非常に多うございます。 これまで二百四十五地区で事業が計画をされておりまして、これまで二回の復興交付金の交付額通知において、その全ての地区で調査費を計上しております。その中で、早期事業着手が見込まれるものとして二十市町村百三十二地区、約一万三千戸分について一千六百九十二億円の事業費を計上し、事業の進捗を図っているところでございます。 いずれ最終的には数万戸単位での移転になると思います。膨大な労力、土地利用調整、それから計画策定、まだまだマンパワーが不足していると言われております。こういったことに対して引き続き強
今委員御指摘のように、平成二十三年度補正予算、これ三次にわたって補正予算を編成いたしましたけれども、その予算の合計額十四・九兆円に対しまして、残念ながら、三月末現在における執行率は約六割、九・一兆円にとどまっているということでございます。 その背景としましては、まず繰り越したものとして四・八兆円ございまして、これは今年度の執行につながってまいります。その理由としては、復興計画の具体化のための調整や地元住民との合意形成に時間を要したことで、どうしても二十三年度の実施が見込めなかったと。これは、先ほど委員から御質問がありました高台移転等々はこれに該当するものが多いということでございます。 それから、今回の不用で一・一を出しており
二年目に入りまして、復興元年ということで我々は位置付けております。復興のつち音がはっきり聞こえる年にする、そういう覚悟でやっております。ここから様々な事業が進むと思います。その過程の中で資材費の高騰とか様々な問題が出てきますが、そういったことを克服しながら、この予算をしっかり使って一日も早い復興復旧を実現させたいというふうに思います。
このグループ補助金の採択に当たりましては、枝野大臣の指導の下で中小企業庁が丁寧に丁寧に、何回も何回も現地に行って一件一件の調整をやっているというふうに承知しております。その中で、今回採択できるものは採択しますし、あと計画としてもうちょっと工夫が必要なものということについては、更に中小企業庁の職員と、あるいは県の職員と地元の方々といろいろ協議しながらいい計画に持っていって、この中小企業グループ補助金になじめるような形にする、そういう努力をしております。 これは、引き続きこういう努力をする中で、いずれ働く場の復興と住宅の再建をすることが自立にとって一番重要な手段でございますので、しっかりと対応していくよう復興庁としても後押しをしてま
支援機構では三月五日に業務開始をしておりまして、これまで四百三十件の相談を受け付けております。そのうち五件の事業者に対して債権買取り等の再生支援を行う旨を決定したところでございます。これは七月六日現在でございます。このほか、五十件程度の案件について関係金融機関や事業者などとの支援決定に向けた最終調整を行っていると承知しております。 支援機構の職員も社長を筆頭に随分被災地を歩いておりまして、一件一件の掘り起こしを丁寧に丁寧にやっております。そのほか、片山さつき議員も現地を歩いてこの趣旨の徹底等々、あるいは地区の発掘等々にも御協力をいただいております。 今、確かに地区が少ないということでありますが、これは枝野大臣の先ほどの答弁に
東日本大震災のいわゆる震災関連死でございますけれども、全国の市区町村の協力を得て調査した結果、三月末現在で一千六百三十二人という数字になっております。 あの大災害で助かった命、あるいはみずから助けた命、助けられた命、当時私は辻元補佐官と、この命は一名たりとも、一人たりとももう失わないようにしよう、そういう御議論をさせていただきましたけれども、残念ながらこういう結果になっておりまして、深刻に今受けとめております。 原因を今調査しておりますけれども、これまでの分析によりますと、年齢別では六十六歳以上の高齢者が約九割、それから時期別では発災後一カ月以内が約五割というふうになっておりまして、今、この分析をさらに急ぎたいというふうに思
何が必要であるか、質問の最後の趣旨がちょっと聞き取れませんでした、申し訳ありませんですけれども。
ちょっと付いていけなくて済みませんでした。 今回、やっぱり何といっても津波の被害がまず非常に多かったということで、福島の原発災害はちょっと別な観点から議論する必要があると思いますが、その津波ということにつきましては、やはり逃げる判断をした、どこに逃げるかと、そういった判断でもって、大変言いづらいことではございますけれども、亡くなった方、あるいは助かった方、助けられた方が出てきたということであります。 その中で、今回の防災意識の向上というか、何が必要かといいますと、何といってもやっぱり今回の教訓をしっかり総括して、これを伝えていくということであると思います。そういう中での、その後、被災した後、それから直後の様々な支援体制、こう
業務継続計画、いわゆるＢＣＰと言われるものですけれども、まず、政府においても各省のＢＣＰが必ずしも十分ではなかったということについては東日本大震災の後を受けての各省のＢＣＰの状況を調査して分かりまして、その後、私が防災担当大臣のときではございましたけれども、ＢＣＰ、いわゆる各省の事業継続計画の徹底的な見直しを要請して、今まだその策定作業中であります。 同じことは自治体でも、例えば県庁所在地あるいは一般の市町村等々においてもこの事業継続計画というのは、業務継続計画というのは、これは必要なんだろうと思います。特に、首都直下型といったようなものが予想されるような地域においては、まあ東京都は多分しっかりとしたものを作っておられると思うん
