平野達男

各被災地には復興局あるいは支所の職員等々が定期的に出かけまして、当該自治体のさまざまな要望、あるいは仮設住宅に住んでおられる方々の要望等々については、適宜、逐一と言っていいかと思いますが、酌み上げているつもりです。そしてまた、私自身も被災地域には定期的にお邪魔をさせていただきまして、その状況の中で、例えば先ほど言った保険料の問題、それから公共料金の問題等々についての仮設住宅に住んでおられる方々の要望も伺っております。 　そういった要望を聞く中で、必要なものについては各省庁と連絡をとらせていただきながら、対応しなければならないものについては対応する、そういうことをやっておりまして、これからもこのことはしっかり貫いていきたいというふう

制度によって、例えば住宅取得に係る利子補給がある、ないとか、そういったものの差があるのは事実でございまして、この差があることによってさまざまな権利調整をするときに大変苦労している、何とかならないかという要望はいろいろな地域から繰り返し繰り返し受けております。 　このことについて我々もさまざまな観点で検討しておりますけれども、しかし、こういった制度に差があるというのは、一つは、例えば防集に参加する方と、それから土地区画整理事業に参加する方々の負担が違ってきます。その負担が違ったことによって、やはり支援についての厚みも違うといった性格もございまして、制度のそれぞれの特徴を生かしながら、うまく組み合わせていただいて活用をしていただくよう

私どもにしますと、効果促進事業はそういう目的でつくった支援制度だというふうに思っております。ただ、議論が今、個人の住宅の再建にどこまで支援をするかというところにかなり多くの議論というか、自治体でもそこのところに非常に悩ましい問題を抱えているということでございまして、そこに対してどのような支援をするかということについては、これはこれとして議論が必要だと思います。 　あと、そのほかに、基金の積み増しをしようというような要望も各自治体から出ておりまして、これから復興が本格化する中で、そういった要望を踏まえながら、必要な施策については検討して、追加施策が必要だということであれば追加施策を講じていきたいというふうに思っております。

事業者再生支援機構の活動に関する御質問でございますけれども、この支援機構発足以来、池田社長を筆頭に被災地をかなりきめ細かく回りながら、案件の発掘等々に努めております。しかし、実際には、今の現状では、これまで五件の買い取りが決まったという状況でございます。まだまだこれからという状況でございますが、この背景には、もう御案内のように、グループ補助金、それから政策金融、仮設店舗等々の行政支援がきいているほか、あと、被災事業者は仮設店舗や仮設工場で営業を再開しているものの、全体の土地利用計画がなかなか決まらないということがありまして、仮設店舗から本店舗に移れない、そういう事情もございます。 　しかし、これから復興が本格化するに従いまして、こ

いわゆる保証つき債権でございますから、これは、一般論として申し上げますと、当該金融機関としましては、必ずしも積極的に事業者の再生に向けた債権売却に取り組む必要性に迫られるわけではないと考えられます。 　しかし一方で、被災事業者の事業再生を迅速かつ適切に支援するということが今被災地では求められておりますので、支援機構、金融機関、信用保証協会が連携して積極的に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、政府としましては、信用保証協会による代位弁済と求償権の支援機構への売却、それから、金融機関による支援機構への債権売却、ニューマネーへの信用保証協会による信用保証や支援機構による債務保証を積極的に進めまして、小規模事業者を初めと

まず、委員から御指摘がございましたように、補正予算全体で、三回の補正でしたけれども、十四・九兆円、そのうち一・一兆が不用に出ました。この多くは、第一回目の補正予算のときに、災害復旧という額を見積もるときに、現地の状況がよくわからない状況の中で、まずはとにかく予算の確保をしなくちゃならないということで、ある一定の想定のもとで予算を積み上げたということがございまして、実際の、その後災害の査定をした結果との差が生じてきたということで、そこから専ら一・一兆の不用額が出たということであります。 　この一・一兆につきましては、これは一旦国庫に返納になりますけれども、これは今特別会計ができましたから特別会計に返納になるのかもしれませんが、これは

東電が賠償基準を発表する前の政府の基本的な考え方、これにつきましては、政府と、特に資源エネルギー庁ですが、関係自治体がかなりきめ細かく、丁寧に丁寧に何回も何回も議論してまとめ上げました。 　しかし、個別の状況に対応するにはやはりどうしても対応し切れない部分がありますが、こういった部分につきましては、これから説明会の中で個々の事情も聞きながら、また、見直すべきところは見直すという姿勢で臨むということになっております。 　いずれ、被災者の立場に立った賠償ということが非常に基本でございますから、そういう姿勢で臨むように、復興庁もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

まず、今回、全体の賠償の考え方を被災者一人一人にしっかりと理解していただくということが基本だと思います。これにつきましては、政府と東電、常に二人三脚で現地を回りながら、しっかりとした説明をしたいというふうに思っております。 　その上で、あと、いろいろな申請書を出していただくことになりますけれども、こういった実動の部分につきましては、これはやはり何といっても東電さんにやっていただくことになるわけですが、一方で、固定資産税の評価額をどうするかということにつきましては、関係自治体も今いろいろな準備を進めております。そういった部分については、政府としても、関係自治体との連携をとりながら、できることはしっかりやっていくということで臨んでいき

今委員からも御紹介ございましたけれども、基本方針につきましては、福島県、関係市町村等の意見をできる限り丁寧にお聞きしながら策定を進めまして、先日、閣議決定をしました。 　当然のことながら、この施策が確実に実行されるということをしっかり復興庁はフォローアップしていかなければなりませんし、避難解除等区域復興再生計画の策定等によりまして、これらの施策の今後の工程も明らかにしていくことも大事だというふうに思っております。 　いずれ、これまでの基本方針の中についての策定に当たりましては、かなり深い議論をやっておりますので、これが単に議論に終わることのないように、しっかり施策の実行に努めていただくとともに、復興庁はそれをしっかりフォローアッ

工程表を明らかにして実施することが必要だというものについては、できるだけその工程表は明らかにしていくということで臨みたいと思います。 　先ほど申しましたように、避難解除区域の復興計画等々につきましては、これは工程表をしっかり示しながらやらなくちゃいけませんので、こういったところについては明確に示していきたいというふうに思っております。

立地補助金につきましては、一千六百億の使い道につきまして、改めて関係企業等との精査を今やっております。まずはこの動きをしっかり見たいというふうに思います。 　それから、今回の基本方針では協議という言葉を使いました。協議ということは、もう委員も御承知のとおり、国と県が対等な立場に立って、どちらが上、下ということではなくて、対等な立場に立って協議をするということでございまして、文字どおり、この協議を続けたいというふうに思っております。 　一方で、関係市町村からはかなり強い口調で、この立地補助金等につきましてはさらに増額を求められております。そのことも十分承知しております。しかし、近隣の県との均衡等々という問題もございまして、そういっ

政府では、全国の市区町村の協力を得まして、避難者等々の数を定期的に把握しております。被災者の孤立防止を初めとして、仮設住宅における心のケアやコミュニティーづくり支援など、全国各地のＮＰＯ等々に大いに御活躍をいただいているというふうに認識をしております。 　委員御指摘のとおり、これは福島県に限らず、全ての被災者、避難者ということでございますけれども、復興への取り組みに当たりましては、行政機関、企業、ＮＰＯなど多様な担い手の連携が重要でございまして、このため、多様な担い手が連携して復興に当たるために参考となる復興ロードマップを作成しまして、ＮＰＯ等に説明をさせていただいております。 　あわせて、多様な担い手による連携事例を募集してお

この問題、なかなか難しい問題だというふうに思います。 　一つだけ、防災集団移転促進事業の趣旨からいけば、土地の買い取り時点で建物がないものについては買い取りができない、評価できないということについては、事業としての一つの完結性からこれは御理解をいただきたいというふうに思います。 　しからば、残っている家屋についてどのように評価するか。 　きょう午前中の議論の中では、自衛隊から頼まれたというお話もございました。今回の場合では、市の方から言われて解体をしたということもございます。そういったことについてどこまで今回措置をするかということについては、これは検討の余地はあるかとは思いますけれども、先ほど政務官からもお話がございましたけれ

防災集団移転事業につきましては、今回の震災においては十戸から五戸に緩和をしたということでございますけれども、さらに、実際にこれを適用するに当たっては、原則五戸という言葉を使っておりまして、地域の実情に沿った形での対応は認める、実情に沿った形で実質的に対応できる場合もあるというふうに考えておりまして、それは個々のケースで、担当者との協議の中で対応させていただきたいと考えております。

自助努力で移転をされた方に何とか支援をできないのかということについての考え方というのは、考え方としては理解をしなければならない、理解ができるというふうに思っています。 　しかし、これは、別な見方をしますと、個々の住宅再建に対して、これは午前中も申し上げましたけれども、国としてどこまで支援をするかという基本的な課題になってまいります。 　このことにつきましては、今回のような例というよりは、個々の住宅再建に国がどこまで関与すべきかということについての観点からこれは議論すべきだと思っておりまして、被災者生活支援法においては、一戸全壊のものについては三百万円という、これは前の阪神・淡路の時代のときにはない制度ではございますけれども、こう

先ほど財務省の政務からも御答弁がございましたけれども、不用額の一・一兆、これは、最終的には剰余金は七千五百二十四億円となりますが、これについては、復興特別会計に繰り入れまして、復興のための財源として活用いたします。 　これを何に使うかということでございますが、これにつきましては、さまざまなニーズがまだまだございます。災害復旧事業についてもまだまだこれからでございますし、住宅の再建につきましても、計画がまだ固まっていないところもたくさんございまして、そういったところにまずは充当するということが、私としてはすぐに頭に浮かんでしまいます。 　いずれ、さまざまなニーズがございますから、これは来年度の予算編成等々に合わせて議論することにな

中小企業等グループ補助金につきましては、これまで三千二百八十九者に対しまして、国費、県費合わせて二千二百億円の支援を行っております。今、第五次公募ということで、予算規模五百億円でございますが、七月中にも各県から交付決定を行うべく審査が進められているというふうに聞いております。 　この公募を行った段階で、五百億円をかなり上回る応募がありました。その中では、中小企業庁から聞いたところによりますと、ちょっとどうしてもこれは中小企業グループ化補助金になじまないというのもあったと聞いておりますが、多くは、もうちょっとブラッシュアップすると立派に中小企業グループ補助金の対象になり得るというものもあるというふうに聞いております。 　こういった

二十三年度補正予算に計上した復興予算の執行率は約六割ということについては、委員も御承知のとおりでございます。 　これにつきましては、例えば瓦れきの処理一つをとってみても、現地で何が起こったかといいますと、まずは、御遺体の捜索で工事を見合わせたという地域がたくさんございます。その次に、瓦れきの処理をやった場合にどこに置くかという、用地の確保が問題になってきます。この用地の確保にある一定の時間がかかったというのも事実でございます。しかも、その用地の面積は半端でございません。何千万トンという瓦れきの問題についての一次仮置き場を探すわけでございますから、こういったところに時間がかかる。 　それから、海岸の堤防の復旧についても、ただの復旧

まず、前段の話でありますけれども、当初の第一回交付金の中ではどういうことが起こったかといいますと、例えば二線堤という要求が出てきました。この二線堤というのは、海岸堤防の裏にもう一回道路のかさ上げをする、そういう計画です。ところが、これは、市町村がばらばらに計画しているために高さが違ってくるという信じられないような状態で予算要求がされてきました。こんなものにはつけられない、県がもっとしっかりしろということで、これを、調整を委ねた形で予算をつけなかったということであります。 　その後、復興庁の職員が現地に出かけていって、各市町村を回りながら、計画についての一律性についてはこうやるべきだということを、市町村とタッグを組みながら、連携しな

全体として、十九兆という枠組みについては、いずれ見直しをしなければならないというふうに思っております。今、災害査定も大体終わりまして、その規模も明らかになってきました。住宅再建についてはまだちょっと未知数であります。そういったものをあらあら積み上げれば、やはり十九兆で今足りるか足りないかという線だという感覚は私も持っております。 　そういったことを踏まえて、財務大臣として、来年度予算編成のことを頭に置いた上で、その十九兆の見直しも視野に入れた形での発言をされたのではないかというふうに思っています。