今、具体的にどういう手法で被災者の負担軽減に配慮していくかということについて、具体的な詰めというのを具体的にやっているわけではございません。ただ、いずれ消費税を上げるという時期がもし来るとすれば、その何か月か前ぐらいからは本格的な議論をやるということになると思います。 総理からは、いずれ配慮をするという指示はしっかりいただいておりますので、その準備だけはしておくということは心掛けたいというふうに思います。
今、石川委員から御指摘がございましたように、消費税の上げる時期と住宅の再建時期が重なるということで、被災者が住宅の取得に当たって消費税を上げられるということにつきましては大きな不安を持っているという声が多々寄せられております。このことについては、総理からも被災地における住宅の問題に配慮するよう指示がございまして、いずれこのことについては、財務大臣等とも連携しながら、しかるべき対応が必要だというふうに思っております。
今回の東日本大震災の被災というのは阪神・淡路とよく対比されますけれども、類似点もございますが、違いもございます。阪神・淡路は何といっても、被害は大きかったんですが、多くの方々は働きながら復旧復興に取り組むことができた。東日本大震災に続く津波につきましては、働く場所の確保をやりながら復旧復興しなければならないという違い等々もございます。 そういう中で、委員から御指摘があったように、特に被災者の財政負担ということについて、復興庁としてはしっかりとした、大きな関心を持ってこれを見ていかなければならないというふうに思っております。 この問題につきましては、負担率が十分の八、十分の十、いろいろあるかと思いますが、要は、自治体の負担に、
今委員からも御指摘がございましたけれども、いわゆる子ども・被災者支援法、六月二十一日に議員立法として全会一致で成立していただいたものであります。 今の御質問の中にあった基本方針でございますけれども、これは、衆参の委員会の審議等、かなり活発な御議論がございました。こういった御議論の中身も踏まえまして、今、内部で鋭意検討を進めております。 そしてまた、策定の手続や被災者の声の反映方法につきましては、これも現在検討中でございますけれども、関係議員の御意見も聞きながらこれは詰めてまいりたいと考えております。時期的には、これはいつまでというところまで今きっちり詰めておりませんが、いずれ、非常に地元の期待も高い法律でございますので、でき
復興交付金は、全体額では現段階で約一・八兆円の枠を確保させていただいております。今まで交付済みが五千億でございまして、今、第三次の交付に向けての作業を進めております。これからさまざまな地域の計画の策定が整い次第、第四次、第五次ということで、いずれ、必要な予算はしっかりと交付してまいりたいと考えております。 ちなみに、財源問題につきましては、これは復興債が財源でございますから、財源問題を今御心配いただく必要はないかなというふうに思っています。いずれ、必要な予算はしっかりつけてまいりたい、交付させていただきたいというふうに思っております。
政府としては、全国の市区町村の協力を得まして、避難者の数等々につきましては定期的に把握しておりますが、この中には母子で避難されている方々も含まれております。ただ、委員御指摘のような、母子という観点で、そこに視点を当てた調査というのは、残念ながら行っておりません。
私自身は、三月に新潟、それから六月には山形県を訪問いたしまして、避難者の方々、それから受け入れをいただいている地方公共団体の首長さんと意見交換を行ってまいりました。 その中で、母子で避難されている方々も意見交換の中には出席いただきまして、さまざまな御意見をいただきました。夫と離れて暮らさなくちゃならないつらさ。それから、心ならずも、放射線の安全性等ということについてはさまざまなデータで説明されるけれども、しかし、やはり不安の中で暮らすというところに子供は置いておけない、だから、もう本当に悩みに悩んだけれども結局避難をしたという苦渋の決断だったという話。それからあと、生活の中においては、一月に一遍、例えば実家に戻る、家に戻る、その
まず、放射線のレベルと健康に与える影響ということにつきましては、政府の一員としてこのことについてこういう言い方をするのもなんでございますけれども、まだ十分な説明がされていないというふうに私自身は思っております。 政府の中では、これから、リスクコミュニケーションという言葉を使っておりますが、改めて放射線と健康ということに関しての説明をしっかりやるべく、今、チームを立ち上げて、まずこれは県内からスタートするかと思いますが、いずれ全国に避難されている方々のことも含めまして、あるいはそうでない全国民も含めまして、そういったリスクコミュニケーションをまずしっかりやっていただいて、放射線というのは、低放射線というのはどういう影響を与えるのか
福島県も、あるいは各個別の市町村の自治体も、県外に避難されている方々に関してはできれば一日も早く戻ってきていただきたい、そういう思いでさまざまな政策をやっているということであります。 除染等々もその一つの政策なのでありますけれども、いずれ、先ほど申しましたように、避難者の方々が不安に思っていることについて一つずつその不安を取り除くための努力、これが、一つはさっき言ったリスクコミュニケーションでございますし、あるいは健康調査等々の対策でございますけれども、こういったものを一つ一つ確実に実施していくことからしっかり始めていきたいというふうに思っております。
賠償ということで御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、自主避難者であっても、昨年十二月までの精神的損害等に対する措置としましては、一部の地域に対して、妊婦、子供については一人最大で六十万円、その他の方については一人八万円の定額による支払いがなされているというふうに承知しております。 ただ、それ以降、ことし一月以降に関しましては、原子力損害賠償紛争審査会中間指針第二次追補におきまして、個別の事例または類型によって、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象とすることとされているということでございますが、この結論がまだ出ておりません。これを急いでもらいたいという話については、強い要望を受けております。 検討を少し急
委員から御指摘がございましたように、山形県にお邪魔したときにはそういった要望がございました。今、ＮＰＯがバスの運行を自主的に行っている、そういうことでございます。 政府としては、無料の往復バスの運行を行うということはなかなか難しいなというふうに思っておりますが、こういったＮＰＯの自主的な活動は支援をしていきたいというふうに思っております。 今後とも、ＮＰＯの活動の制約となるような条件の把握と是正策の検討など、ＮＰＯ活動基盤の整備や寄附募集の支援等についてはしっかり行ってまいりたいと考えております。
気仙沼が造船それから修理ということについて非常に重要な位置を占めている、役割を果たしているということにつきましては、私も現地にお邪魔させていただきまして、また、造船にかかわっている方々のお話を聞きまして、よく承知をさせていただいております。 今委員御指摘のように、制度の中ですき間ができる、それが国として支援しなければならない、そういったものだということにつきましては、これはやはり復興庁がその中で音頭をとりながら、必要な支援をやるということになると思います。 今、国交省の方で、先ほど来御答弁がございましたけれども、プランの見直しとあわせまして、どういう支援ができるかということで検討していただいております。これを急いでもらうとと
委員から御指摘がございましたように、グループ化補助金については、まだかなりの希望があります。希望があるということは、この地で復旧して仕事をしたいという方がたくさんおられるということでありまして、こういった方々の思いにつきましては、できるだけこれを実現させるということが復旧復興の一つの大きな役割であります。 今、まずは、御案内のとおり、第五次公募、これは七月中に交付すべく今作業を進めております。その後、どのぐらいの額をどういう時期で確保するか、これは経産大臣、財務大臣としっかり検討してまいりたいと思います。これは確保するという前提で御答弁をさせていただいているつもりでございます。
今の答弁にもあったと思いますけれども、十分の八を十分の十にするかどうかは別として、当該被災自治体の財政に圧迫を与えない、今回の災害によって財政が非常に傷む、こういう状況がないように地方財政措置はしっかりするという御答弁もあったかと思います。 こういった方向で対応するということでございますから、その動きを私としては見守りたいというふうに思います。
委員の御質問の趣旨は重々理解をします。また、現地において、制度間の相違があって、さまざまな話を進める上での障害になっているというお話もあちこちから聞いております。 ただ、今の委員の質問の御趣旨は、個人の住宅再建に対して国がどこまで支援をすべきかという根本的な課題でもあります。 今、被災者生活支援法で、全壊の場合については三百万、そしてさらにさまざまな、住宅を建てる場合についてはいろいろな政策金融、こういったものも用意させていただいておりますが、個人でやるということについては、まず、とりあえずはここでやはり一つの一定の仕切り、考え方の整理をしなくちゃならないという考え方に立っております。 他方、防災集団移転事業等々につきま
今回の東日本大震災の復旧復興の施策につきましては、当委員会を初め、予算委員会等でもさまざまな御議論をいただきまして、また、被災自治体からもさまざまな要望をいただきまして、それにできるだけ応えるという形で制度設計をさせていただきまして、また、国会の審議もいただきまして、今施策を講じているということであります。 今委員から御指摘ございましたけれども、まだまだ課題はあるかとは思いますが、特に、住宅再建ということに対して国がどこまで支援をするかということについて、やはり多くの議論、時間が今そっちの方に集中してきているなと感じます。 先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、これにつきましては、さまざまな災害に対する住宅再建という国の
まずは、担当ベースでしっかり議論させたいというふうに思います。
阪神・淡路でも、これは区画整理事業をやろうと計画したところに、後で家の修築をして家が建って、その方々の移転をめぐりましてさまざまな御苦労をされていまして、区画整理事業に若干時間をとったといった例もございます。 あと、今回でも、津波、地震地域でも、危険区域に指定したんですけれども、家が奇跡的にというんでしょうか、余り傷んでいなかったということで、ちょっと手を加えて、ここで住む決断をされた方もおられます。 そしてまた、委員御指摘のように、ちょっと半壊状態に近いんですけれども、やはりここを離れたくないということで、危険区域というふうに指定されたんですけれども、そこへ自分で修繕をして住み続ける御決断をされた方もおられます。 今の
委員も御承知のように、今、福島県内から県外には約六万二千人の方々が避難をされております。おのおのの自治体が、町民がどこに住んでいるのか、こういったことについては把握をしておりまして、さまざまな、町の広報紙等々についての情報は提供をしているものと承知をしております。 そのほか、ＮＰＯさん等々が積極的に活動いただいておりまして、地域の交流の場をセッティングして交流を深めるとか、そういった取り組みをやっておりまして、政府としても、そういった取り組みには支援をしております。 しかし、何といっても、受け入れの自治体のさまざまな支援がございまして、その中で、県外に避難している被災者の方々が異口同音に言っておられるのは、本当に受け入れの自
特に被災者の心のケア対策、これは、賠償というお金の問題とは別に、しっかりとした対応が必要だというふうに思っております。 厚生労働省では、平成二十三年度の第三次補正予算の措置を受けまして、まず岩手、宮城、福島三県に心のケアセンターを設置しまして、訪問支援等々を積極的に行っております。 あと、県外避難者でございますけれども、これら三県以外では、都道府県の精神保健福祉センターや保健所において相談対応等を行っております。 それからあと、相談活動の質の向上を図るため、精神保健福祉センター、保健所等に勤務する医師、保健師等を対象としたＰＴＳＤ対策専門研修を国の主催で行っております。 それから、昨年、災害時こころの情報支援センター
