いわゆるお母さんと子供が県外に避難をするという例はたくさんあります。その中で、いまだにはっきりと覚えているのは、放射能の問題については様々な人がいろんなことをおっしゃいますけれども、そのことを心配しなくちゃならない生活の場に子供を置いて子供を育てるわけにはいかないんだという、そういう思いで県外に避難をしたんだという、そういうお母さんの意見陳述というか、お母さんの言葉というのはかなり今でも重く今受け止めております。 こういう中で、こういった様々な事情を抱えながらあえて御主人と別れて住まなくちゃならないという、こういう状況の中で、特に孤立防止とか心のケアとか、こういったものの観点からの支援というのは特に重要になってくると思いますし、
まずその前に、福島民報の記事ですけれども、新聞がどのように書くのかは新聞社の自由です。自由でありますが、中間貯蔵施設の……（発言する者あり）先ほど委員は復興庁の責任だとおっしゃいました。復興庁の責任だと委員がおっしゃいましたから、それに対する反論の場を与えていただきたいと思います。 まず、中間貯蔵施設と立地補助金が全く別物だということについては、先ほど経産副大臣がやったとおりであります。このことにつきましては……
このことにつきましては、いいですか、委員聞いてください。復興庁という形で、復興庁という形で先ほど委員が一方的におっしゃいましたから言っていることであります。
委員が先ほど復興庁とおっしゃったから、それについてのコメントをさせていただきたいと申し上げているんです。
これは今委員会のやり取りの場でありますから、そういう……
いや、分かります。ですが、復興庁とおっしゃいましたから一言コメントはさせていただいた方が次の質問に早く入れると思いますが。
それは復興庁の責任だとおっしゃったから言っているんです、今。
いずれ、そこにつきましては、全く別物だということについての、記事についての私はこれ福島民報にも強く抗議申し上げましたけれども……
ここの記事についての、復興庁との関係についての因果関係ということについては先ほど、私はちょっと理解ができかねるなということを申し上げたいと思います。
それで、復興交付金についての答弁でありますけれども……
質問は理解しています。
委員長の指示に従いますが、いずれ、発言に異議ある場合には答弁者側にもそれに対する答弁の弁明をさせる機会を与えていただくというのが委員会の普通のやり方ではないかというふうに思います。 それで、復興交付金の話でありますけれども、復興交付金につきましては、今回の災害は基本的には災害復旧事業で対応するというのが原則でありまして、内陸部につきましては地震の被害がかなり出ております。住宅の再建につきましては被災者生活支援に基づく給付金、こういったものに対する支援、それから様々な公共施設については災害復旧事業等々で、基本でこの災害復旧をやっているということでございます。 一方、沿岸部の町並みにつきましては、津波で全部流されてしまっている、
三十キロ圏につきましては、今回の措置につきましては避難指示等を行った区域とそれ以外の区域ということがございますが、避難指示を行ったところとそうでない区域とにつきまして様々な対応についての差が出ているのは事実でございますが、これはあくまでも、今申し上げましたように、その地域に、避難指示をした地域にそれなりの御不便をお掛けしているということでございますから、その御不便を掛けたことに伴う様々な施策を講じているということでございます。 一方、南相馬市に限らず、道路一本隔てて違った施策が取られているということに対して、住民感情、地域の中で様々なあつれきが生じているという訴えも私のところに強く寄せられております。しかし、今回の措置につきまし
現在、県全体の供給方針として、岩手県では五千六百戸、宮城県では一万五千戸とする方針が示されております。これはあくまでも災害公営住宅であります。平成二十四年七月三十一日時点では、用地確保が三千二百戸、設計着手一千六百戸、工事着手約三百戸の進捗状況となっておりまして、特にこれから工事着手が引き続き出てくるというふうな、そういう状況でございます。ただし、災害公営住宅の中では、宮城、岩手の中では、高台に建てなくちゃならないということもございまして、用地交渉等々にかなり時間を要しているということも事実でございます。 一方、福島県につきましては、区域見直しや除染、賠償等、原子力災害に起因する課題等々もあるということから、他県よりも検討の状況
いわゆる仮の町でございますけれども、今の段階で仮の町というのは一体何なのかという定義が十分固まっているわけではありません。 ただ、双葉郡八町村の中には、役場機能をそっくりそのまま長い期間にわたって今の所在地からどこかに持っていかなくちゃならないということは十分想定されますし、多くの避難者がかなり長期にわたって避難生活を余儀なくされるということについても十分これは想定をしなくちゃなりません。 これから、まず避難期間、それから避難者の規模、避難先で整備する機能、例えばこれは、住宅をどうするか、役場機能をどうするか、教育機能をどうするか、こういったことを詰めていく必要がございますが、その前に、長期避難をされる方々の意向をしっかり把
まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、今意向調査をやるということだけで答弁してしまいましたけれども、今、仮に本当にその仮の町をつくるときにどういう問題が起こってくるのか、こういったことについては今各省で検討チームを組織して鋭意検討させております。 そして、その結果を踏まえながら、関係自治体ともこれを協議しながら、そして最終的には私は法律は、立法措置は必要ではないかというふうに思っておりまして、立法の措置も視野に入れながら今検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
賠償につきましては、これから東電と国の主催での説明会をやりながら、様々な意見が出ると思いますが、それを踏まえた形での運用方法についてもしっかり検討をしていく必要があるというふうに思っております。あわせて、額の問題だけではなくて、この賠償の額と、例えば災害公営住宅の関係がどのように整理されるのか、こういった制度上の問題も多々ございまして、こういったことについても今チームの中で検討させております。 こういったこともしっかり整理しながら、本来賠償というのは、今回の場合は長期避難の場合については全損補償でありますから、一旦出ていっていても十分なお金を用意するという建前になっておりますが、その方が長期に避難してまた戻るといった場合には、こ
今の制度全般からすると無料というのはなかなか難しいとは思います。ただ一方で、この問題も先ほどちょっと申し上げたとおりですけれども、賠償というのが何を想定して賠償しているのかということの整理と、災害公営住宅というのをその制度の中で、今の制度の中ではちょっとかみ合わない部分があるかというふうに思っています。 これにつきましては、ちょっと繰り返しで恐縮でありますけれども、制度上の詰めをしっかりやった上で、その中でこれが賠償の外の話だということであればその費用負担についてどうするかという議論になってくるかと思いますし、賠償の内の中だという話になりますと一定の家賃をお願いしなくちゃならないという形になると思いますし、そこについてはちょっと
後で厚労省からも補足していただきたいと思いますけれども、法律上の縛りはないというふうに理解しています。実際に自主避難者の方でも、例えば山形、新潟に避難されている方については、みなし仮設に入っておられる方もおられますし、そこに対しての支援は県の判断で行っているということであります。
ちょっと、失礼ながら、どこの地域かということについてはちょっと今把握しかねますが。どうぞ紹介をお願いしたいと思います。
