復興交付金等々については復興庁がやりますけれども、これはたしか、復旧支援対策事業というのは復興交付金の中に入っていましたか、そうじゃないですね。これは農水省所管の事業だと思いますので、これについてはこれまでは農水省が要求いたしましたが、特別会計の中ではこれは入っています。ということは、農水省所管の事業ですが、復興庁がまとめて要求するということになります。 失礼いたしました。
現地の状況等を踏まえながら対応したいというふうに思います。しっかり対応したいと思います。
これは対応が可能であります。この案件につきましては、具体的な要望を伺いながら対応してまいる所存ではございます。 ただ、中には、かなり大きな計画、構想を持っているところもございまして、そういったところについては、やはり他の地区との平等といいますか並びということもございますので、個々のケース、ケースによっていろいろ相談させていただきながら対応したいというふうに考えております。
原則は、災害復旧事業もそうでございますけれども、復興交付金は災害復旧事業が適用できないからつくった制度でございますが、基本は原状復旧ということが基本であります。しかし、そうはいっても、今回の場合は非常に被災が大きいということでございまして、機能強化を図るということについても積極的に認めるということで調整を進めております。 では、しからば、どういう事業についてどこまでやるかということについては、一概に線を引くことが難しいということもございまして、どうしてもまず一地区一地区ごとの相談になるというふうになってまいると思います。ここに余り時間をかけるわけにもいきませんので、迅速な対応を心がけるように引き続き現場の方には指示をしたいという
これは復興交付金とは別枠でございますが、いずれ、要望が多いということは、被災した企業主が、引き続きこの場で自分の工場あるいは加工施設、こういったものについて復旧させたい、そういう強い要望を持っているということでございますから、できるだけその要望については実現をさせるということが復興庁の仕事だというふうに思っております。 どういう形で予算を計上するかということについては、これから経産大臣、財務大臣ともしっかり相談をしていきたいというふうに思っております。
今いわき市は、二万以上の人口がここ一年間でふえたという状況でございまして、この多くは双葉郡からの避難者であります。これから、長期避難という方々あるいは県外に出てこられる方々、この方々がどこで暮らされるのかということについては、我々がしっかり把握していかなくちゃならないというふうに思っております。 現段階では、双葉郡に近いいわき市に希望する方が少なからずおられるという中で、これからいわき市さんがどのように考えられるのかということについては、これからのお話でございますけれども、いずれ、そういった避難している方々の意向を踏まえながら、関係自治体、これはいわき市さんだけではなくていろいろな自治体が関係してくると思いますが、何が必要か、特
まず、高速道路の無料化でございますけれども、七月以降の東北地方の高速道路の無料開放は、政府として避難を指示したり勧奨したりしている区域等にもとの居住地がある避難者につきまして、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、福島県内の全インターチェンジ等を出口または入り口とする利用を対象として、九月三十日までの予定で実施をしております。これ以後どうするかということにつきましては、被災地、これを利用された方々の意見や福島県の意見等々も聞きながら決めていきたいというふうに考えております。 一方で、県外からということにつきましては、これは、さまざま内部で議論をしましたけれども、今回は対象になっていないということです。 一方で、
賠償金の支払いの方法ということについての御質問かと思いますけれども、今、賠償金につきましては、精神的損害とか就労不能損害、営業損害、一部はこれから支払われることになると思いますが、こういったものについては、一括による支払いと一定期間ごとの支払いと選択できる形になっております。 一方で、財物と言われるようないわゆる土地建物、こういったものについては、ほかの公共事業もそうなんですけれども、これは、賠償を受ける側がむしろ一括を求めてくる例も多いということもございまして、一括でお支払いするというのが原則になっております。 ただ、今回の場合は非常に巨額にもなるということでもございますし、ローンに全部とられるというような、そういう御指摘
昨年の原発事故に伴いまして、六万一千人の方々が福島県から県外に避難をされている、委員の御指摘のとおりでございます。 これまでのところ、受け入れ自治体のかなりの御好意によって、いろいろな御支援をしていただいているということでございます。そして、それに伴う費用等々につきましては、国が特別交付税等々で措置をしているということであります。 それからあと、今委員の御質問の中に、自主避難者と、あるいは強制的に避難を指示された方々に対しての支援が違うのではないかという御指摘がございましたけれども、少なくとも借り上げ住宅等々の問題につきましては、そこについての差異はございません。借り上げ住宅について、各県が今の災害救助法を適用しつつ、それを
高速道路につきましては、県外については今のところ無料化という措置は適用されておりません。あくまでも福島県内の特定のインターについてということで、九月三十日までをとりあえずの期間として今適用しているということでございます。
制度を設ける場合には、特に特定の制度を設ける場合には、基本的にはいつまでというふうに期限を切るというのが基本であろうというふうに思います。 ただ、期限を切ることによって先行きの不安が起きるということについての御指摘も受けております。そういった場合には、制度の趣旨、それから将来の方向性について、確約ができないにしても、一定の方向性を示しながら安心していただくということは、これは大事なことだというふうに思います。 私、先般山形にお邪魔しました。また、新潟にもお邪魔しています。そのときにも同様の、いつまで大丈夫なんでしょうかという御指摘を受けました。いずれ、きちっと帰れるところまでは国としてのできるだけの支援はします、あるいは賠償
まず、復興交付金とか災害復旧制度につきましては、先般も申し上げましたけれども、事業実施に先立っての用地の取得の問題、それから復興交付金は、特に、津波で被災された地域の住宅再建等々を念頭に置いて制度設計されております。そういった事業をやるときの土地利用調整、合意形成、こういったものに相当の時間がかかっている、それが全体として執行率の低いことにつながっているということについて、そういう趣旨で申し上げました。その認識は現在も変わっておりません。 それから、福島県からさまざまな御批判がございますけれども、私は、福島の内陸部については、今でも申し上げておりますが、例えば、今まで、道路を整備したいと思ったんだけれども、できなかったから、今回
今回の東日本大震災、もう発災から一年四か月以上たっております。この災害につきましては、もう委員も御承知のように、まず大規模な地震が起こったこと、そして、それに誘発されて大規模なこれまでにない津波被害が発生したこと、そして福島第一原発の事故という三つの事故が重なっているということであります。 特に地震につきましては、内陸部でかなり被害が出ておりますけれども、これについては今災害復旧事業を基本に対応しているということであります。津波につきましては、これは三陸といわゆる仙台から南側の平野では被害の状況等々もかなり様相が違ってまいりまして、それに対する対応の仕方も当然のことながら変わってまいります。 公共施設については災害復旧が基本
復興局の業務支援や体制強化の取組としましては、まず東京にある復興庁におきまして、特区交付金制度に対する自治体からの問合せ及び回答内容の蓄積、共有を図るほか、統一的な審査基準を作成する、本庁の職員が積極的に現地に赴き、復興局とともに課題解決をする。それからさらに、復興局におきましては、地域の実情に詳しい民間人材を雇用する、種々の業務をバックアップするため、復興局において各地域の担当を置きまして頻繁に現地に出向くなどの取組を行っておりまして、特に復興計画の市町村の策定につきましては復興局の職員が、あるいは支所の職員が県の職員と連携を取りながら共に策定をするという、そういう体制を取っているところであります。 それから、住宅再建について
現地では、もう今委員からも御紹介ございましたけれども、まず原子力災害現地対策本部、それから福島環境再生事務所、それから復興局という三つの事務所がございまして、この三つの事務所が連携を密にしながらこれからの復旧復興に当たっていくということが大事だというふうに思っております。 さらに、今後大事なことは、今まで以上に、今まではどちらかというと双葉郡という、原発の直接の被災自治体という言い方が適切かどうか分かりませんが、こういったこととの様々な協議、話合いというのに多くの時間が割かれてきましたけれども、これからもっと範囲を広げまして、特に長期避難をしていただかなくちゃならない方々の受入先であろう自治体、そういったところとの連携も更に強化
今の質問にお答えする前に、避難者とのコミュニケーション、非常に大事だと思います。特に、これから賠償の説明を東電と国が一体となって行います。これをできるだけきめ細かにやっていきたいというふうに思っておりまして、その中で様々な意見が上がってくると思いますので、そういったことにも十分配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、福島復興再生の基本方針でありますけれども、工程表という御質問もございました。福島復興再生特別措置法に基づきまして、今後、基本方針に即して三つの計画を策定、作成することとしております。一つは国が策定する、それから県が策定するものもございます。こういった計画につきましては、今鋭意作業中でご
子ども・被災者生活支援法、六月二十一日に成立をいたしました。この法律では、支援対象地域につきまして、「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。」というふうに規定をされておりまして、基本方針において支援対象地域に関する事項を定めることとされておりまして、現在各府省と検討を進めております。 そして、検討に当たりましては、法の目的や基本理念に沿いまして、被災者の不安の解消、安定した生活の実現、子供への配慮等の観点から、被災者の方々の意見も踏まえつつ検討することが不可欠であるとも考えておりまして、また同時に、この法律自体は議員立法で成立したものでありまして、関係
いずれ、基本方針につきましては、今各府省とも連携しながらその策定を急がせているところであります。そしてまた、この法律第五条に、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援事業に関する基本的な方針を策定すべきこと、その際に当事者の声や被災地の声を届ける仕組みをつくるべきことが定められておりまして、この趣旨にのっとった作業もしなければならないと考えております。 特に、避難者の方々や地域の方々などの様々な意見をどのように吸い上げるかということにつきましては、そのやり方につきましても今早急に検討して実施していきたいと考えておりますが、賠償の説明会等々の場の活用ということも一つは考えられるのではないかというふうに思っております。
今委員から御指摘がございましたけれども、この法律に盛り込まれた施策の中には既に取組が行われているものもあります。今この法律に基づく個別の施策につきまして、新規施策か既存の予算で対応が可能かどうか等の観点から各府省と今精査を行っておりまして、この結果を受けまして、必要な場合には、来年度予算等々において施策の継続や充実を含めた所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
自主避難されている方々に対しましては、各地のＮＰＯ等が被災者の孤立防止の観点から交流の場の提供や情報発信等の支援を行っておりまして、一つは国としてもこうした取組に対して予算措置等々の支援を行っているということでございます。私も、新潟、山形にお邪魔しました際には、多くのＮＰＯさんの、支援団体の活動の状況にも、特に新潟なんかでは拝見させていただきました。 それから、原発避難者特例法では、十三の指定市町村が処理することが困難な十法律二百十九事務の処理を避難先自治体に義務付けておりまして、自主避難者も含めて保育所への入所などが可能となっているということでございまして、これに沿って、あるいはこれ以上に受入先の自治体が自主避難者に対しての様
