中小企業グループ化補助金については、まだまだニーズがございます。これについてはしっかり対応していくということで臨みたいと思います。 それから一点、先ほど、かさ上げの話でありますが、かさ上げについては、これは市町村が今実施主体になってやっておるんですが、その地区につきましては、当該企業の部分の切り離しができないかどうかということについては、ちょっと詰めさせたいと思います。これは、施工上とか発注上問題があって、全体の地域を通じて一体にやらなければならないということであればやむなしということになりますが、もしそういうことができるのであれば、その部分だけ先行するということも不可能でないはずでありますから、そこは詰めさせたいと思います。
この制度は、沿岸地域において、地域として、個々の企業ということではなくて、エリアとして水産業の共同利用施設を復活させる、復興させていくという、個々のものに注目したものではなくて、エリアのものに注目してやっていくということでありまして、内陸部に例えば一社、二社、会社の都合でそちらの方に移転するということについては、制度の趣旨からするとちょっとなじまないのではないか。むしろ、復旧事業という、先ほど御紹介ございましたけれども、そういったものの活用ができるのであれば、そちらの方を活用していただくということの方が自然ではないかというふうに思います。
いずれ、被災した企業がどういう形であれ復活して仕事をしたいという思いは大事にしなくちゃならないというふうに思います。個々の地区で事情が違いますので、そういったことには十分配慮しながら、一地区、一地区、しっかり耳を傾けて、何ができるかという姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
今の段階で、まだそこまできっちりとした詰めをしているわけではございません。 阪神・淡路の大震災の際は、直接的に亡くなられた方々、それから関連死された方々の合計の人数を十年後に公表しているということでございますが、まず、現段階では、東日本大震災の発生、直接的にそこで亡くなられた方々、それから震災の関連死の方々ということについては、別々に今公表しているということでございます。
認めていないということではなくて、そこまでまだ検討、頭がいっていないということであります。
そこをどうするかということについては、政府内できちっと議論して答えを出したいと思います。 ちなみに、この関連死につきましては、今現在では、三月三十一日現在で一千六百三十二人ということでございまして、実は、この数といいますか、関連死された方々がどれだけいるかということを調査するというのは、今非常に自治体がさまざまな中で困難している中で、その作業自体が非常に難しいという面もございまして、今これを三月三十一日現在で固定した数字になっております。 こういったことも含めまして、これを死者と認識するということについては、現段階ではほぼその考え方に立っておりますけれども、もう一度詰めをさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと私の言葉足らずな点があったと思いますが、先ほどの委員の御質問の中に、震災で亡くなられた方々、震災の関連死、これを含めて公表というところで今ちょっと力点を置かれたというふうに思いましたので、それについては別々で公表しているということを申し上げました。 ちなみに、災害関連死ということについては、これはやはり震災によって亡くなられた方という認識で私どもも今臨んでいるということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 それからあと、まだふえているという御指摘がございましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、関連死の状況というものを把握するというのが、結構これは自治体にとっても大変な作業になっています。ですから、今
委員からも御指摘がございましたけれども、福島の問題という、特に原発の事故に関連する問題、それに絡む、それからスタートする復旧復興への取り組み、やり方、考え方は、津波、地震とはやはり大きく違っております。 そういう中で、基本的には今復興庁で全体の司令塔として福島の復旧復興に取り組んでいるところでございます。別組織をつくるという考え方もあろうかと思いますが、まずはこの復興庁の中で今までやってきているということでもございますので、先ほどの加藤委員あるいは小泉委員の質問にもお答えしましたけれども、この福島に対応するにはどういう体制がいいかということについては今詰めておりますので、いましばらく、ちょっと時間をいただきたいというふうに思いま
ＪＲ山田線につきましては、もう委員も御案内のように、三陸鉄道の北リアス線と南リアス線に挟まれたＪＲの鉄道ということになりまして、この三陸鉄道につきましては、今、復旧工事真っ盛りでございます。何としても、私の立場からしても、この三陸鉄道は間をあけるわけにいかないということもございまして、山田線については鉄路での復旧を基本として考えていきたいというふうに思っております。 しかし一方で、ＪＲにもＪＲさんのさまざまな考え方それから言い分もありますので、そこについても耳を傾けていきながら、これはできるだけ早い段階での復旧の方針の決定と復旧工事の着工を目指しながら、国交省とも連携しながらＪＲ東日本と話し合いをしていきたいというふうに思ってお
今お話を聞いていますと、何か公物管理の原則をそのまま当てはめているような、もしそれが、多分事実だろうと思いますけれども、そんな感じがします。 仮設住宅をそこまで厳密にやらなくちゃならないかどうかということは私自身もちょっと疑問に思いますし、今の点は、厚生労働省、それから国交省の方に検討させたいと思います。いずれ、大変な暑さだと思います、何か工夫でそこが緩和できるということであれば、しっかり対応したいというふうに思います。
特別会計でございますので、特別会計に関する法律第二百二十二条では、復興特別会計につきましては、「東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とする。」と定められております。 この特別会計の設置によりまして、もう委員御承知のように、予算及び決算については、復興に関する歳入歳出は原則として全て一元的に管理されることになります。また、特別会計に関する法律第十九条に基づく企業会計の慣行を参考とした財務書類も作成することとなりまして、復興事業に係る資金の流れの明確化が図られるというふうに考えております。
基本的にはそうであります。ただ、基本的にと申しましたのは、国土の防災に係る事業も一部入るということについては、これはたしか法律の中にも入っていたというふうに思います。
その補助金の内容が、ちょっと今詳しく私は把握しておりませんが、いずれ、今回の特別会計の、私の理解では東日本大震災にかかわるもの並びにいわゆる次の防災に備えた防災予算の一部というふうに私は理解しております。
委員からの御指摘を踏まえまして、この点については事務方に確認をさせたところ、いわゆるＩＴＥＲ計画、国際熱核融合実験炉、これについては復興特会ではなくて一般会計に計上されている、そういう報告がございましたし、当然そうあるべきだろうというふうに思います。
日本原子力研究開発機構への運営費交付金及び補助金というのは、特別会計において百七億円、確かに計上されております。 その内訳は、まず一点目は、除染等に係る研究開発等に必要な経費に六十五億円でございます。それから、青森県と茨城県における核融合に関する国際的な研究開発拠点の構築に四十二億円というふうになっておりまして、いずれも、東日本大震災からの復興のための基本方針における原子力災害からの復興や地域経済活動の再生に資するものとして、文部科学省が予算計上を行ったものだというふうに理解しております。 ＩＴＥＲのことについては、先ほど申し上げたとおりであります。
研究施設につきましては、これはさまざまな御議論がございますけれども、福島県においては、復興の一環の中で、それからあと、個々の災害からの復旧という一環の中で、研究施設の整備も今進めております。調査計画を進めております。 先ほどの青森県、茨城県も、御案内のとおり、ここは被災地県ということでこの予算に計上させていただいたということなんですが、委員の御指摘も踏まえまして、余り疑義が生じることのないような予算を計上するということには努めなければならないというふうに考えております。
現地には、もう御案内のとおり吉田復興副大臣を筆頭とする復興局が設置されておりまして、現地の原災本部それから除染事務所等々と連携をとりながら、いろいろ対応に当たらせているということであります。 私自身は、復興庁、本庁は東京でございますから東京を拠点にしておりますけれども、私も週末はほとんど被災地へ、どこかにお邪魔させていただきながら、ぐるぐるぐるぐる回りながら、現地の状況を把握しながらさまざまな施策の実施に努めているというところであります。
復興特区法に基づく復興特別意見書、これは、認定地方公共団体等が新たな規制の特例措置等について国会に対して意見書を提出することができるという制度でございまして、これは、委員を初めとした皆様方からの御提案でもって入った制度でございます。 これまでのところ、この制度が活用されたという事例はございません。我々も、基本方針の中でもその有効活用をうたっているほか、特区法の説明資料等を用いて周知を図っているところでございますけれども、引き続きこういったことの努力は続けなければならないと考えております。
内閣総理大臣に対する意見書でございますね。（石田（祝）委員「提案です」と呼ぶ）提案ですね。 七月二十日に宮城県から復興特区法に基づく新たな特例措置等の提案が行われております。これは、防災集団移転促進事業の移転先の土地売却について五千万円の譲渡所得の特別控除を求める、こういった特例を初め、四点受けておりまして、きょうから法律でも規定されているいわゆる国と地方の協議会を開催しておりまして、この中でさまざまな議論がされます。この協議会の場で宮城県の考え方をよくお聞きして、対応してまいりたいと考えております。 失礼いたしました。
概算要求は、おのおのの制度については各省が要求をするということになっておりますけれども、いずれ、こういった予算が必要だということであれば、引き続き予算の確保をするように復興庁としても各省にお願いしなければならないというふうに思っております。
