ＮＰＯ法人の認可については、寄附税制の改正という大きな改正を行って、法人の設立に大きなインセンティブを与えたということでございますが、ちょっと数字だけ紹介させていただきますと、被災三県で平成二十二年度から平成二十三年度でＮＰＯ法人は約四割ふえております。一方、全国では同じ時期に四％増ということで、被災地についてはやはりボランティアに対する関心も強いからこういう形になっているのかなということは推察されます。 あわせて、委員から言われましたように、今回の制度についてはもっともっと徹底をさせて、どこか問題があるならば、それにきちっと対応するという姿勢で臨むということも大切だというふうに思っておりまして、内閣府等々につきましては引き続き
基金は、二兆六千八百二十億円が基金に積み立てられております。これがどのように使われているかということについては、現在、調査を行っているということでありまして、この調査が終わり次第公表する方向で検討しております。
いずれ、復旧復興を迅速に進めるということと予算執行をしっかりやるというのは表裏一体、セットでございます。復興庁としましても、予算の執行状況についてはきちっと把握して、フォローアップすることが絶対大事だというふうに思っています。あわせて、復興庁の方では、各省と連携しながら、個々の、例えば災害復旧事業、復興交付金の執行も含めて、工程表をつくって、その工程表を管理するということに努めております。 その中で一番大変なのは、何といってもやはりまちづくりと住宅再建でございまして、このことについては、何回も申し上げましたけれども、単に物をつくるという以前に、土地利用調整をどうするか、それから合意形成をどうするか、これに今各自治体が一生懸命取り
具体の数は今のところ把握しているわけではありませんが、小野寺委員からの質問がございましたので、現実的に何ケースかあるということであります。 制度的な話は先ほど五十嵐副大臣からお話がございましたけれども、もう一つ、制度から、質問の趣旨とちょっと離れるかもしれませんけれども、例えば、今のようなケースにつきましては、土地利用計画から分離させて、その地域でその区画だけを先行的にかさ上げするということも可能であります。どうしても被災自治体は地域全体としての土地利用計画をきっちり図ってからやりたいというふうに考えているところも多いという傾向がありますが、もっと現実的にそこを分離しながら、産業のところは先行的にやっていくということもできますの
本来であれば、箇所づけに当たっては、実施可能性もスケジュールもしっかりチェックしながらやるべきということの考え方もあります。しかし、その一方で、やはり被災している事業体にしますと、何としてもまずグループ化補助金についての採択をしてもらいたい、そして当然のことながらできるだけ早くやりたいというふうに思うわけであります。その希望が非常に強いということで、中小企業庁さんも全体のスケジュールを見ながらその採択をしておりますけれども、どうしても、結果、実施の段階では土地利用との全体の整合性の問題でおくれている地区も出てくるということも事実でございます。 いずれ、これから中小企業グループ補助金、第五次ですか、もうそれが公表になりましたので、
まずは、全体として急がなくちゃならないのは前年度からの繰越分と今年度分の予算をしっかり執行するということでございまして、その執行率を上げるということに今集中をしているということでございます。
復興庁では、今、「復旧・復興の現状と課題」と称しまして、これに関する資料を取りまとめまして随時公表しております。これは、インフラ等の復旧状況、それから鉱工業や水産業等の生産状況などの復興の現状と課題を把握しまして、これを公表しているということであります。 それから、あわせてこれから取り組まなくちゃならない課題としては、何といっても住宅の建設のスケジュールでございまして、これもできれば地区ごとにきちっとした工程表をつくってもらいまして、その進捗状況を的確に公表するということについても取り組んでいきたいというふうに思っております。
委員の御指摘のとおりだと思います。 例えば養殖施設一つとっても、三月十一日以前に比べてどのように復活したのか、その影響、その関連で水産の流通加工施設がどのように復活したのか、こういったこともできるだけわかりやすい形で把握して公表する、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
復旧復興は、津波、地震、それから福島の原発の被災地含めて、まだまだこれからであります。復興庁は復興庁で各省と連携しながら、あるいは被災自治体と、県と連携しながら一生懸命取り組んでまいりました。改善された点もありますが、まだまだという点もございます。抽象的な答弁で申しわけございません。 一方、私は、福島に関しましては、正直言いまして、私が想定した以上の課題があるというふうに思っていますし、今の体制で本当に十分かという問題も今徐々に持ち始めております。国の責任ということもはっきり申し上げておりますし、国が前面に立って取り組まなくちゃならないということも申し上げております。 そうした体制になっているかどうかということについては、今
その方針は堅持しているつもりであります。 それからあと、復興局、特に現地の職員は、平日はほとんど事務所にいなくて現地を歩いているという状況もございまして、人事のこともさることながら、まずそういう、被災地を歩きながらしっかりと寄り添うということを徹底させているというつもりでございますし、職員もそれにしっかり応えていただいているというふうに理解しております。
まず、福島の話に入る前に若干ちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、津波、地震につきましての復興の主体は地域である、大変だけれども、被災自治体がまず中心になって取り組まなくちゃならないということはずっと被災直後から申し上げてきましたし、その姿勢で今も臨んでいるということは御理解をいただきたいと思います。 他方、福島につきましては、経験したことのないことが起こっているということもございます。それから、問題のスケールがちょっと次元が違います。 被災自治体も、正直言って、当初は、何をすればいいかということで、本当にそれすらわからないという状況の中で、まずは避難者に対する支援をするということで取り組んできましたけれども、これ
人が足りないという以前に、何を詰めなくちゃならないかということをもう一度今精査するということでございますので、結果として、体制の強化が必要だということにつながっていくと思いますが、それはそれでまた整理をするということになると思います。
人数についての、きょうの段階では何名ということはちょっとまだ言える段階ではないということで、御容赦を願いたいと思います。
この復興基金の創設に最初からかかわった者として申し上げますと、これは副大臣からも御答弁がございましたけれども、三年で募集をして五年で使うという当初の想定でした。ですから、そういった意味では、一年目に予算の規模を上回るものが出てきたということは、当初想定していなかったのは事実であります。 一方で、だからといって今回の見直しをやっているかというと、それだけではありません。この立地補助金というのはほかの補助金と違っていまして、とりあえず、補助率については何分の一以内、普通の補助金は何分の一以内と聞くと上限補助率になりますが、この立地補助金というのは企業が相手でありますから、いろいろな収支をやる中で、これだけの立地補助金をしなくても企業
これは、私の理解では、県と何回も調整してやっていますから。この三年、五年ということで、大体この規模で三年間で出てくるだろうということでの、私どもと県との腹合わせはそんな感じだったというふうに私は理解しております。
いずれ、その一千七百億ですか、それを積んだ段階では、三年間でこれで十分だろう、そういう前提でやったということでございます。
事故の収束ということについては、冷温停止状態の達成をもって事故の収束ということで定義をしております。 他方、いわゆる事故収束という言葉から受け取るイメージと、冷温停止状態ということをもって事故収束と定義したことに対して、ちょっと言葉の違和感を覚えるという御指摘はあちこちから受けていることは事実でございます。 ただ、政府としては、あの段階では、一定の区切りということ、それから、あのとき何としても冷温停止状態を達成しなくちゃならないということで、現場はもう命がけで作業をやっていたということもございまして、冷温停止状態を達成したことをもって事故収束という言葉を使ったということであります。
先ほどの三年、五年も含めて、今回の補助率の問題についても、言った言わないという議論というのは、今の段階では余り建設的ではないというふうに思います。 大事なことは、県庁というよりは各自治体の首長さん、市長さん、町長さんから、私はこういう条件で企業を募集したということで、その条件の中に、三分の二以内ということが、以内まで言ったかどうかわかりません、ただ、補助率ということについての数字は言っています。企業はその段階で、その数字を、例えば以内となれば大体上限でとっているということがありまして、そのことを今各首長さんが責められています、言っていることと違うじゃないかと。そのことも踏まえた上で、今各企業の方と中小企業庁が個別に交渉しているん
委員の御趣旨はわかります。わかりますけれども、先ほど他県とのバランスについて、ちょっと委員から触れられました。 他県で今どういうことが起こっているか。例えば山形県は、私どもの努力不足がありますが、観光等々に風評被害が物すごく大きいです。それから、秋田県も含めて、今復興需要が太平洋側に起きていますから、建設重機も向こうに持っていく。労働者も行く。そういう中で、地元では建設労働者が足りなくなると同時に、資材価格も上がっているというような話もあります。 そういった中で、立地補助金についてはどこの県でも欲しいです。福島県は特殊です。そのことは私どもは十分理解しなければなりません。そういった中での全体の状況も見ながら、私どもは今いろい
まず、防潮堤でありますか、いわゆる海岸堤防でありますが、委員の御指摘のように、今、四部局が、堤防の背後地に何があるかによって担当を分けまして海岸の整備、管理を行っているということであります。 現地に行きますと、高さは当然のことながら一つの考え方でやりますが、同じ高さなんですが、所管によって構造がちょっと違う、これは私から見てもちょっとどうかなということもあります。これは古い海岸堤防なのでありますが。 今回は、各部局が、今回の被災を踏まえた上での構造それから高さ、こういったものについては共同して検討しまして、その方針に沿ってやっていると思います。 あわせて、現地の対応につきましても、できるだけ地権者の方々あるいは地元の方々
