基本的にはそのような考え方だと思いますが、一点だけ、長期避難者に対する戻るまでの期間の支援をどうするかということにつきましては、これはどういう条件で、どういう居住条件で暮らしていただくかということについては、賠償等々の兼ね合いがありまして様々なこれから詰めなければならない課題がございます。そういった課題を詰めるのに当たりましては、国だけで詰めるのではなくて、被災自治体、被災者の方々の意見も聞きながらしっかり詰めていくことが大事だというふうに思っております。
賠償の国の基本的な考え方を決める前には、枝野大臣の主導の下での資源エネルギー庁が各被災自治体ともう何回も何回も綿密な打合せを行っています。打合せを行って、賠償の審査委員会から出た指針を踏まえつつ基本的な考え方をまとめたということでありまして、かなり詳細な部分にまで入った考え方になっていると思います。 しかし、現実には被災の状況というのはもう個々によって全く違ってまいります。そういう意味で、これから賠償の基本的な考え方、それで東電が賠償基準を示しましたけれども、それは枝野大臣も言いましたように、まず最低の部分ということで、あとはケース・バイ・ケースの中で話をしていくということになると、お話をさせていただくということになると思います
一般論といいますか、今回の中間貯蔵施設もそうなんでありますが、これは国が実施主体ということになります。国が実施主体ということは、調査入るときには、まず通常では、ダムにしても何でもそうなんですけれども、必ず地域に対してこういうこれから調査に入りますという、普通は説明に入ります。 それから、現地の実測測量あるいはボーリング、こういったものを行うに当たりましては、当然のことながら地権者の了解を取らなければなりません。そういうことを私は記者会見で申し上げました。 それで、地域の了解という言葉に、新聞の一面にはそうなりましたが、ちょっと私の舌足らずなところがございまして、調査の段階で地域全体の了解を取らなくちゃならないということはあり
今、子ども・被災者生活支援法に基づく基本方針の検討を行っております。 この検討に当たりましては、新たな施策の実施や予算の確保が求められていること、今委員からも御指摘がございました。それから、支援すべき方々に的確に支援を行うことができる支援対象地域として設定するとしている観点から支援対象地域を設定する必要があること、その一方、地域の設定によりまして新たな風評被害や地域差別を発生させてはならないこと等々から、避難者や地元の立場に立って幅広い観点から検討を行わなければならないと考えております。 同法におきましては、基本方針の策定に当たりましては、東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等々の意見を反映
どの範囲までやれるかということについては、ちょっと今、この今日の段階で明確に申し上げることはできませんが、いずれ、六万人の方々が県外に避難されているということもございます、そういった方々の意見もしっかり踏まえていかなければなりませんし、もちろん、県内で避難されている方の意見を聞くということは当然のことでございます。いずれ、先ほど申し上げましたけれども、避難者の方々の実情を踏まえながら、そしてまた要望を踏まえながらこの基本方針等々の策定を進めまして、必要な施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
支援対象地域をどのように設定するかということにつきましては、これは今委員からもお話がございましたけれども、本当に正直言って難しい問題でございます。難しい問題でございますが、法の趣旨に照らしていずれこれはしっかり決めなくちゃならないというふうに思っておりますし、その地域で、指定された地域についてはこの法律の趣旨に基づいた支援を行うということは、これは当然のことでございます。 この指定地域内外についてどのような支援を行うかということにつきましては、これは今でも様々な御議論が、特に自主避難者に対してどのような支援を行うかということについては議論がございますが、これも大事なことは、引き続き避難者の方々の要望、御意見、それから受入れ自治体
総務大臣から御答弁がございましたけれども、このシステムの活用方法等々につきましては、復興庁としても総務省と連携しながら何ができるかということについてはしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
この件についての期間延長という要望は、先般の福島県における会議の場でも強く出されました。 しかし、一方で、この制度をどこまで維持するかということについては、国土政策上のあるいは交通政策上の様々な課題もあろうかと思います。そういった点も踏まえまして、あるいは賠償との兼ね合いという問題もあろうかと思います。国交省とはそういった点も踏まえましてしっかり議論をしていきたいというふうに思います。
個人版私的整理ガイドライン、これも含めまして、国が今回用意させていただいた様々な制度につきましては、いろんな媒体を通じましてあるいはいろんな機会を通じまして、被災者あるいは地域にこれを広めるということは復興庁の大きな仕事でございます。 被災者支援策に関するハンドブック等々も用意させていただいておりますけれども、こういったものの活用をしながら、かつまた、いろんな機会をとらまえて、こういった制度の周知には努めてまいりたいと考えております。
この委員会での議論も踏まえまして、しっかり対応したいと、対応しなければならないと考えております。
まず、支援対象地域をどのように決めるかということにつきましては、これはなかなか難しい問題があるということについては委員と私との間の中にはそんなに認識は違いはないのではないかと思います。 あわせて、どういう支援が必要かということにつきましては、私はどちらかというと、支援対象地域を決めてからという考え方を持っていましたけれども、どうも谷岡さんとの議論の中で通じては、そんなこともしていられないのではないかと。むしろ、どういう施策があるかということも、もうむしろ地域の中から、被災者の方から様々な意見が寄せられておりますので、そういったことを踏まえまして、今の施策の中で足りないところ、また補強すべきところ、こういったところについては、でき
一般的に、災害が起こった後の支援というのは短期間で終了するということで前提に立っているように思います。 今回の場合の災害、津波、地震もそうなんですけれども、特に今、福島の原発に関連する災害、これに対する支援はかなり長期になるということではございまして、その中で、今、ＮＰＯ法人や株式会社等々が、あるいは民間の団体が自分たちで資金を用意して様々な支援をしていただいているということは私どもも承知しております。これが長期になりますと、それがいつまで続くか分からないという中で、しかし、長期にお願いしなくちゃならないという中で、国としてどのような支援ができるかということについても、これは大きな課題だというふうに思っております。 いずれ、
私は、復興庁というのは地域の振興とそれから復興、それから地域住民の視点に立って物を考える、そういう役所だというふうに思っています。 したがいまして、例えばプラントの問題一つ取ってみても、あれは安全だというふうに仮に言ったとしても、住民がどう考えるか、住民がどう考えることによってどのような判断をされるか、こういったことも十分配慮していかなくちゃならないというふうに思います。 それで、最終的には住民の判断に委ねるということは大事なんでありますけれども、判断するに当たっての情報はきちっと提示するということで、これは復興庁の立場からいきますと、地域住民、周辺住民の考え方に即した必要な情報は何かということについてはきっちりやっぱり考え
賠償につきましては、東電にお任せをするということではなくて、あるいは任せっきりにするということではなくて、各々の例えば農林水産業なら農林水産業、その中に、特に畜産ということにつきましてはほかの制度とは違う体系が今ございます。こういった体系を踏まえて賠償をすべきだということで、農林水産省が、私の理解では、いち早く東電といろんな交渉を重ねてきているというふうに理解をしております。 いずれ、東電に、払う前に一つの賠償の仮払いの体系というのがございますけれども、私、やっぱり基本は、国と東電が各々の施策の賠償について考え方をすり合わせをしながら一日も早い迅速な賠償を支払っていくという形での体系をつくっていくということが大事ではないかという
まず、現地の復興局でありますけれども、特に津波地域、今回の被災、大変大きな被災であります。その復興に当たりましては、さまざまな政策を総合的に実施しなくちゃならない。計画策定も、土地利用調整等はかなり難しいものがあります。そういう中で、県と連携しながら、復興局の職員、そして国の職員、国交省を初めとした連携チーム、市町村ごとにつくって、定期的に地域に入っていろいろ支援をする、アドバイスをする、そういったことをずっとやってきております。 その中で、とにかく、寄り添ってという、抽象的な言葉で寄り添ってということを言いますが、計画をとにかく一つつくるにしても、国と県、被災自治体が一体となってつくるということを心がけてやらせるように、今強く
一つは、一つはというか、さまざまな要望が、特に双葉郡、それからあと南相馬市あるいは飯舘村、川俣町、それから田村市等々から出ております。そういったことについてはできるだけ迅速に回答するということについては、従来以上に心がけているつもりであります。 具体的に、今委員の中で、どの要望に対しての回答がなかったのか。私が今一つ思い当たるとすれば、グランドデザインということについては八町村から出てきた要望がございまして、これは時間がかかるということで回答がおくれました。そのほかの回答については、具体的にどういうものだったかということについてはちょっとチェックが終わっていない。もう一回事務方の方に確認をしたいと思いますが、いずれ、出てきたもの
被災自治体はいろいろな不安も抱えておりますし、これからどういったことをやっていかなくちゃならないかについての道筋が立っていないという面も多々あります。ですから、さまざまな要望が出てきます。今委員からの質問については、そういった要望についてはできるだけきちっとした回答をするというシステムはつくっているつもりであります。 一方で、自治体によっては、こういった要望は、一つの要望について、かくかくしかじかでこれは対応しかねるという回答をしたにもかかわらず、同じ要望書が次々毎回毎回出てくるということがございまして、一回回答したものについては回答していない、回答しない、そういった対応もしているのも事実ではございます。そのあたりから、さまざま
除染は必要ないという報道だったというふうに聞いておりますけれども、除染は必要ではないということを言っているわけではありません。除染をやることについて、こういう方法ではさまざまな問題があります、限界があります、こういうことを言っているわけです。 それを称して、マスコミさんが、どうも除染は必要でないというふうに書いたようですが、この部分については誤っている記述だというふうに思っています。このことだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
これから復旧復興が本格化してくるに従いまして、いろいろな資材、特に生コンも含めて、逼迫することが予想されます。 今委員の質問は民需の方ですが、民需の把握については、今のところ、私どもの方ではなかなか把握が難しいということで行っておりません。行っておりませんが、地域地域では、例えば、宮古市の話が出ましたけれども、宮古市等々においては、地域の産業、雇用の場の再生に直結するような工事につきましては、生コンを優先するというような取り決めを行って対応するというようなことを決めたということも聞いております。そういった取り組みにつきましては、政府としてできることについてはさまざまな支援をしなければならないというふうに考えております。
まず、支援機構につきましては、委員からもちょっと御指摘ございましたけれども、その趣旨、産業復興とどのように考え方、対応の仕方が違うのかといったことも含めまして、池田社長を初め支援機構のスタッフがかなり幅広くあちこち歩きながら説明をしています。今、やっとその考え方が理解され始めてきたのかなということでありますが、引き続き、このことについては徹底をさせなければならないというふうに思っています。 それから二点目は、質問は何でしたでしょうか。（階委員「直接相談」と呼ぶ）直接相談は、今、窓口は一応産業復興機構ということになっておりますけれども、直接相談があった場合についてもそれは受け付けるということで、件数的には直接相談の件数がふえてきて
