今委員から御指摘がございましたように、いわゆる子ども・被災者支援法では、現在自主避難者とされている方々のうち、一定の基準以上の放射線量が計測される地域からの避難者に対しまして支援措置を講ずることとされております。 今、その支援措置につきましては、同法に基づき検討中の基本方針において今後具体化するということになりますけれども、画一的な対応となることなく、支援を必要とされる者に必要な支援が適切に行われることとなるよう、避難者や地域の声をお伺いしつつきめ細かな検討を行ってまいりたいと考えておりまして、今委員から御指摘の言われた点につきましても、それを取り入れる方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
原則二年ということにしておりますけれども、これも私も、被災者の方々とお話しするときに同様の要望を何回も受けております。 その都度申し上げておりますのは、戻る場所、戻る住宅、そこが確定しない限りにおいては現在の仕組みを継続させていただきますと。若干の手続がございますけれども、その旨は繰り返し繰り返し説明させていただいておりますが、その方針で臨みたいと思いますし、そのことについての情報発信もしっかりやっていきたいというふうに思います。 ただ、原則はいずれ早く戻っていただくということでございますから、そちらの方に全力を挙げるということは言うまでもないことだというふうに思います。
いわゆる仮設住宅といわゆる借り上げ住宅ということについての支援の考え方に違いはございません。先ほど申し上げたような考え方で今後とも対応させていただく、対応するということになります。
被災地における、特に津波地域のこれからの復旧復興に向けては様々な要望が上がっておりますが、ここに来て、住宅再建についてどこまで国が支援をするかという問題、それから制度間についてやっぱり差があるということについて、これをどのような形で是正ができるとすれば是正するかという、そういう点にかなり要望が集約化されてきているなという感じがいたします。 この点に関しましては、まず一点目、住宅の再建について国がどの程度まで関与するかということにつきましては、例えば被災者生活支援法は、今までの経過はもう御案内のとおり様々な経過がありまして、全壊の場合には三百万ということで、これは国会の中でも相当な議論がされて制度ができております。これを更にどうい
災害の瓦れきの量、漂着するであろう瓦れきの量もかなりの量だというふうに見込まれています。 あわせて、木質系が多いということで、聞いていて思ったんですけれども、多分海水をたっぷり吸っております。海水をたっぷりと吸った木質系を例えば燃やすということについては、これはかなり難しい問題もあったりします。そういう中で、コスト負担ということにつきましては、やっぱり漂着瓦れき等については違ったコスト負担も出てくる可能性もあります。 そういうことをちょっと今頭に浮かべながらお聞きしておりましたけれども、いずれ、この出どころが東日本大震災からに基づく漂着瓦れきだということについては、私自身はきちっとこれを頭に入れながら臨む必要があるだろうとい
今回の東日本大震災を踏まえた検証と併せて次の災害にどういう対策を取るべきか、これは様々な自治体レベルでの災害の対策の基本方針と併せて今見直しが進んでおります。政府レベルでは、災害基本法等の改正等々も今国会で一部お願いをして、それを成立をさせていただいたわけでありますけれども、引き続きこういった観点での検討も進んでおります。 そのほか、原子力災害基本方針につきましては細野大臣の方から御答弁があるかと思いますが、そういった観点での検討も進んでおるということであります。
委員の今の御質問は、復旧事業に係る作業員等々の住宅の不足の問題と……
ああ、そうですか。分かりました。 住宅、戻ってくる方々の住宅につきましては、地震でかなり被災しているところもございまして、まずは被災した家屋についての撤去等々について、これは環境省が主体となって行いますけれども、これについて今取り組んでいただいているところであります。あわせて、津波地域につきましては、南相馬の地域においても、やはり高台移転を希望するという意向を持っている方が多いということで、今その場所をどこにするかということについての議論が開始されたというところだと思います。 いわゆる旧警戒区域、今避難解除準備区域になっておりますけれども、瓦れき等々の処理についてもまだ手が付いていないという状況で、今これについても環境省が中
特に福島の原発事故に関連しまして、町外あるいは県外に避難をされている方々がたくさんおられまして、福島県だけで見ますと十六万人の方々が避難をされておりまして、そのうち、あっ、十五万人ですか、そのうち六万人が県外に避難をされているという状況で、今、被災自治体の本当に丁寧な対応で、被災者が一日も早い帰還を望んでいるという、そういう状況であります。 その自治体の負担につきましては特別交付税できちんと手当てをするということでやっておりますが、引き続きこの制度につきましてはしっかり運用しなければならないというふうに考えておりますし、あわせて、やっぱり長期に避難が及ぶということも想定されますので、こういった被災自治体と国との、県とも連携を取り
大雪の際に倒壊しそうな家屋の問題につきましては、新潟の豪雪で災害対策委員会で御指摘をいただいた点だと思います。 このことにつきましては、二十四年三月に内閣府防災の方から、空き家の除去等々につきまして、行政代執行の場合の空き家等々の所有者から費用の徴収することができるといった制度の確認と併せまして、あと、平時からの取組として、住環境の環境改善等を図る観点から、地方公共団体が空き家の除去等の取組を行おうとする場合には社会資本整備総合交付金により支援するというような、こういったことで方針を打ち出しております。 一方、東日本大震災の被災地につきましては、基本的にはやっぱり所有者の了解を取りながら撤去をする、撤去しなければならない被災
自力移転ということをどのように定義するかということもございますが、結論からいいますと、その観点からの把握は行っておりません。 ただ、被災者生活再建支援制度というのがございまして、そのうちの中で住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の対象世帯数、これは今まで約二万一千世帯、賃貸が約一万二千世帯というふうになっております。この中には地震で全体的に倒壊して被災された方々がおられまして、この中で津波地域が何件か、うち移転に伴う自力再建が何件かというところまでは、これは把握が今難しいということで、こういう実態であります。
まず、遡及適用については、今の様々な制度の根幹にかかわる問題だということで、これはなかなか慎重に考えていかなければならないということについては何回も答弁を申し上げたとおりでありますけれども、現段階でもそのポジションは変わっておりません。 それからあと、利子補給につきましては、これは先ほどの午前中での議論の答弁でも申し上げましたけれども、やはり個人の住宅に政府がどこまで関与するかということになってまいります。 防災集団移転事業の中に利子補給を入れるということにつきましては、午前中の議論の中にもございましたけれども、当該被災者にとって土地売却、土地購入という、そういう行為が伴って他の被災者よりも負担が掛かるという、そういう前提で
委員から御指摘がございましたように、復興庁が設置されて約半年になります。 復興庁の評価ということでございますけれども、まだまだ、被災現場というのを見ますと、復興というのはまだまだこれからであります。その中で復興庁が評価ということになりますと、これはもう現場の状況で判断していただくのが一番よろしいかなというふうに思います。 復興庁としては精いっぱい取り組んできたつもりでありますし、ワンストップの役割はしっかり果たさなくちゃならないということで、今復興局の職員はできるだけもう現場を駆けずり回って様々な要望を聞くということに関しては、その仕事については徹底してやっていただいている、やらせているというふうに思っております。 あと
津波、地震地域、特に津波地域の復興にとって住宅再建、それから市街地の再生、再興、これが大きな課題でございまして、このことについては何回も申し上げておりますけれども、被災したその場所で復興ができないという大変なつらさがあります。そのことを克服しながら、今現場では、一地区一地区ごとに合意形成をして、かつまた新しい移転先の土地の確保に今一生懸命動いております。 これに対してのマンパワー不足等々の問題もございますし、手続もまだまだ複雑だという指摘も受けております。そうしたマンパワー不足については、引き続き国としても、国の職員自ら派遣する、あるいは関係自治体に、関係機関にお願いをするということをしっかりやっていかなくちゃならないと思ってお
今回の災害の復旧復興に当たっての様々な規制緩和、手続の簡素化等々についてはまだまだ不十分な面はございますけれども、相当程度の措置はさせていただきました。その一方で、委員の御指摘のあるように、例えば権限も財源も全て例えば被災自治体にという発想というのはよく分かりますが、それは、例えば、特別交付税なり地方交付税なりで全部災害復旧も例えば市街地の再生もやってくださいという形で一括でお渡しするというような考え方もあろうかと思います。しかし、現実には被災自治体は今何を求めてきているかといいますと、計画の策定、様々な権利調整、これについて今様々なやっぱり被災自治体が経験したことのないようなことがたくさんございますから、そういった計画策定の段階で
効果促進事業につきましては、御案内のとおり、三五％を大枠として、基幹事業の三五％を交付するということになっておりますが、まずは第一段目で二〇％ということで交付を今しております。 今、自治体の方では、この使い方について実は一番多いのは、個人の住宅に対する支援という要望が一番多いんです。これは、効果促進事業につきましては国会で何回も御答弁申し上げましたけれども、その個人の住宅、いわゆる個人の資産の形成に係るようなものについてはこれは対象外とするということで、国会で何回も申し上げてきまして、そこに関して、今まだ依然と、かなりのやり取りがあります。 そのほかの部分につきましては、できるだけ何でもという形で、できるだけの範囲で使ってい
基幹事業は、原則はあくまでも被災した施設等々についての復旧ということが基本だというふうに思っています。 ちなみに、観光等々の問題につきましては、これは個別のケースによるかと思いますけれども、こういうものこそ本当に必要性がきっちり客観的に説明できるんだということであれば、例えば効果促進事業という形でその予算を充てるということも一案かと思います。そういったことについてはケース・バイ・ケースで相談があれば応じておりますので、個々のケースで考えるということと併せて、一つのケースができますと、後はこれが相談抜きで他の自治体でも使えるということにもなってきますので、そういった意味での拡大は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、続けてい
東日本大震災の事業者の再生支援機構については、ただいま経産大臣からも御答弁がございましたけれども、議員立法でできた機構ということなのですが、その背景にあったのは、やはり産業復興機構というのは、どちらかというと投資ファンド的な性格が強いのではないかと。投資ファンド的な性格が強いということは、やはり赤字を出さないという観点で運用がされるのではないかという懸念がどちらかというとあったように思います。そういった前提でこの支援機構というものが提案されたのではないかというふうに思います。 それから、さらに個人の、例えば農業者でありますとか、それから個人経営者に対して十分な手当てができるのかといった御懸念も議論の過程の中ではあったかと思います
先ほどの中で、投資ファンド的なというようなことで申し上げましたけれども、ちょっと言葉に、言葉をもうちょっときちっと説明せにゃいかぬと思いますが、今回の場合は、あくまでも産業再生を基本とするものではありません。被災からの要するに復興でありまして、復興の支援のためにどういう二重ローン対策をすればいいのかということについて今様々に検討しているということであります。 大事なことは、一件一件とにかく丁寧に、個別によって非常に事情が違うということもございますから、むしろ待っていて、それに相談応じるということではなくて、こちらから出かけていって一件一件の問題点を把握しながら発掘に努めるということについては、これは被災者支援機構も産業復興機構も
まず、先ほど枝野大臣からも御答弁がございましたけれども、現場で今どういう状況になっているかといいますと、まず仮設店舗あるいは仮設工場等々での操業をやっているところが結構あります。まだ、例えば、先般陸前高田にお邪魔しましたけれども、陸前高田では仮設店舗の設置を希望が出ております。それは、陸前高田全体が中心市街地も津波で大きく被災をしたことによって町並みの復興計画がなかなかうまく調整ができていないということで、町の復興計画を待っていたのでは仕事ができないということで、まずは仮設店舗だということで希望が上がっているということです。仮設店舗については仮設店舗の制度がこれはございますので、これに関して二重ローンが今の段階で大きな問題になること
