まず復興庁をめぐっては様々な御批判あるいは御指導を賜っておりますけれども、まず全体の予算との関係でありますけれども、これは被災地とは関係ない予算、今日も全国防災あるいはサプライチェーン等々の話がございましたが、これは、復興庁の場所がどこにかかわらず、この予算としては必要だということで計上されたということについては是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕 あわせて、復興庁につきましては、特に被災地に人を派遣しながら、そこに人を置きながら現地のニーズをくみ上げて、特に町づくり、住宅の再建については計画作りに国が自ら参画するという、共に計画を作るという体制をつくりながら今進めており
まず、予算の流用ということの定義でありますが、全国防災事業につきましては、今日も御答弁申し上げましたように、法律上もその施行が担保されているということ、それから震災に絡めて次の災害に備えた体制をつくらなければならないということ、それからそのための財源も用意させていただいたということでございます。それから、立地補助金等々の問題についてもるる御答弁を申し上げたとおりであります。 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕 ただし、個々の事業というものに関して見た場合には、様々な御指摘をいただいておりますから、その御指摘を踏まえたきっちりとした精査、それから来年度予算への反映ということはやらなければならないというふうに思います。
津波で流された住宅の再建についての支援としては、まず被災者生活再建支援制度がございまして、これは、全壊家屋については三百万円を限度にお支払いするという制度であります。そのほかに、高台移転等々については、基盤整備等々については、高い、四分の三でしたか、補助率で地方負担もない制度でこれを支援をするという仕組みになっております。問題は、個々の住宅の再建のときに三百万円ではどうしても足りないという指摘が様々なされているということであります。 従来、こういった災害が起きますと、一市町村で例えば数十戸、数百戸ということでありますと、自治体が自分の判断で支援をしたとしても全体の財政の中で吸収ができました。ところが、今回の場合は一市町村で数千戸
当該事業の計上の趣旨などについては、先ほど防衛大臣から御説明があったとおりであります。 まあいずれにせよ、平成二十五年度予算につきましては、被災地の復旧復興に真に直結するものを最優先し、震災からこれまでの状況変化を踏まえつつ、緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に絞り込んでいく必要があると考えておりまして、この国会での議論等々も参考にしながら、この方針で臨みたいというふうに思っております。
御質問は、行政事業レビューのお話、御質問だと思いますけれども、行政事業レビューにつきましては、各府省自らが予算の実態把握や効果の点検を行いまして、その結果を予算の概算要求や執行に反映させるという趣旨で行われているということはもう御承知のとおりであります。 こうした趣旨を踏まえまして、復興庁においても、復興交付金などの復興庁の直轄予算につきましては復興庁が自ら、また復興庁が一括計上している予算については予算執行府省と連携し、行政事業レビューの実施や復興庁ホームページでの公表を今行っております。 復興予算のうち各府省が所管している予算については、レビューの結果を概算要求や執行に反映させるという趣旨から、これは予算を所管する府省が
私は、予算の執行上、それから責任を持ってそれを執行するという観点からいえば、各所管の官庁が、各大臣がおられますから、その大臣の責任でやるといったことの方が効果的、効率的ではないかというふうに思っております。
復興庁の所管以外の予算については、これは基本的には各所管の大臣がおりますから、そこの大臣が責任を持つということは基本だと思います。 ただ、特に来年度の予算編成、それから今までの予算の執行の状況等々については、私は今財務省と協力で、特に今までの二十三年度、二十四年度の予算については精査を続けております。こういったことを踏まえた予算の編成については、他の所管の予算についても積極的に必要があれば発言をしなくちゃならないというふうに思っています。 ただ、行政レビューということにつきましては、これは私は、やはり所管の予算、復興庁に計上されているものについては復興庁が当然のことにこれを所管をしますけれども、各省庁に委ねた方がいいのではな
本当に復興庁に様々な役割を期待していただいて、これはもう本当に率直に言って感謝申し上げなくちゃならないというふうに思います。 ただ、個別の予算の箇所付けということにつきましては、これから予算の編成方針等々明らかになってくると思いますが、そういった編成方針に基づきまして、これは各府省、大臣、副大臣、政務官がございますので、その各政務三役が箇所付け等々についてはチェックをするということの方がこれは本来の役割からいってもよろしいのではないかというふうに思います。
箇所付け等々につきましては、繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはり大臣、副大臣、政務官、各省おりますから、この三役が責任を持ってやるということだと思います。 ただし、その予算の基本方針それから考え方ということについては、これは財務省とも復興庁が積極的に発言してそういう考え方をまとめるということで取り組みたいと思っておりますし、その下に各府省の大臣、政務三役が対応していただけるということで、これが一番効率的ではないかというふうに思います。 委員の強いお考え等々よく分かりますので、復興庁としてはその基本方針の考え方を徹底させるということを更にしっかりやっていきたいというふうに思います。
復興につきましては、もうこれは委員も十分御承知のとおりかと思いますけれども、例えば被災者に対しては災害救助法が適用される、被災者生活支援法が適用される。こういった部分について、あるいは必要な食料あるいは衣類、こういったものについては全国からのボランティア活動もございましたけれども、こういった体制の支援も受けながら国もしっかりとした支援をするということで、それはそれとしてやってきたというところです。 要は、先ほど経産大臣も答弁されましたけれども、復興はそういうダイレクトな被災地に対する支援、これはもう当然のことです。それプラス、あれだけの被災が起こった中で、日本経済がサプライチェーンという寸断の中で、ひょっとしたらこのまま行ったら
この三つの事務所が分散しているという問題につきましては、佐藤委員から何回か御指摘を受けまして、政府部内でもかなり私の方から強い指示を出して検討をさせました。 結論からいいますと、先ほど環境大臣からも御答弁がございましたけれども、原子力災害現地対策本部等々につきましては、これは県庁と隣接していなくちゃならないという、そういう制約がございます。あと、福島環境再生事務所につきましては、情報環境プラザ、これは駅前にございまして、その一体性の問題があって、何とか近くに一か所という場所で探させたんですが、現段階では見付かっておりません。 引き続き、この問題については詰めたいというふうに思っておりますが、いずれ、委員の御指摘のように、除染
会津ですか。そのことについてはちょっと検討をさせていただきたいと思います。
森委員のおっしゃること、そのとおりだと思います。 今、賠償ということは賠償、それからあと区域の見直しは区域の見直しということで、どちらかというとパーツパーツ、パーツというか部分部分で対応しているというふうに見えるかもしれません。しかし、この先に各市町村ごとの帰還計画、復興計画、これを策定すべく今、我々と各市町村、準備中でございます。その計画を策定するに当たっての避難者の方々の意向の調査、特に長期避難の方々に戻っていただくまでに、どのように生活をしていただくか、これをどのような住宅を提供できるか。 それからあと、委員の御指摘にもございましたけれども、中にはもう移住をしたいという方がおられます。その移住をしたいという方々がどれだ
東日本大震災からの復旧復興、津波、地震、それから原発からの復興、いずれもそうですけれども、あらゆる施策を総合的に推進するということが大事だというふうに思います。したがいまして、除染に、復興庁としては、どの省で今どういう事業をやっているのか、どういう検討をしているのか、これについては幅広く見ているつもりであります。そして、その中で、各省庁の中ですき間ができないように、先ほど細野大臣から常磐道の話がございましたけれども、国交省と環境省との話合いの場、これは復興庁の方でこれをセットした形でやっています。 それからあと、これから帰還計画を作る。帰還をしていただくためには、除染、それからインフラの整備、それから賠償、こういったことは、先ほ
まず、津波地域の中では、一番大事なのは、何回も御答弁申し上げたかと思いますが、高台移転等々の土地利用調整あるいは合意形成、これ今各自治体が本当に一生懸命取り組んでいます。これに対しての体制支援、それから一度決まった後の手続の簡素化、これはより徹底していかなければならないと考えております。それから、発注業務をできるだけ軽減するためにＣＭ方式という、これは国交省の方で検討していただきまして、これまでにない制度も導入いたしております。 いずれ、そういった形で地元の被災自治体の取組がスムーズに進めるような支援をこれまで以上に強化するという、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。 一方の福島につきましては、もうこれは
今回の復興に伴いまして、資材の不足それから作業員の不足、例えば作業員につきましては、型枠工、鉄筋工、これは随分減っておりました。こういったことの手当てをどうするか。それからあと、今委員からもありましたけど、コンクリート、特に砂の問題等々があります。 こういった問題につきましては、これからのマクロ需要というのをきちっと把握しまして、そのほかに、土をたくさん必要とします。盛土するための土、これをどこから持ってくるか。一つのネットワークというものをつくりながら、そこの資材をできるだけ不足が起きないように、これは今国交省が一つ一つのパーツパーツで見ていただいておりますが、国交省だけではなくて、農水省も入りまして、県も入りまして、その全体
ただいまの東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
この際、一言述べさせていただきます。 去る八月三日の本委員会における森まさこ委員の御質問に対する私の答弁において、委員が答弁を求めていない事項につきまして弁明をし、反論の場等の答弁を行い時間を要したことについては、委員長の議事運営の下で行われたものではありますが、結果として円滑な議事運営に支障を来したことについて、深くおわび申し上げます。 この場をお借りして、これらの答弁を取り消すとともに、国政の最重要課題である被災地の再生と被災者の救済をあずかる本委員会の審議に御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、重ねて深くおわび申し上げます。 また、本件については、過日、内閣官房長官から、国会答弁は誠意を持って丁寧に行うよう注
時間も限られていると思いますので端的にお答えしたいと思いますけれども、いずれ中長期的に避難をお願いしなくちゃならないエリアというのが相当程度あります。そこに住んでおられる方々、帰還までどのような場所でどのような形で住んでいただくかということについては、まず一義的には個々の被災者の意向を把握することが基本だというふうに思っております。これはもう年内にできるだけしっかりとやっていきたいというふうに思います。 その上で、どの地域にどれぐらいの人数の方がどのような年齢構成でどのような形で住んでいただくか。これは、被災者の方々、避難者の方々と併せて、受入れ自治体の皆さん方とのしっかりとした協議を通じてその形を作っていかなければならないとい
今まで、いわき市長さん、それから郡山市長さん、それに福島市長さんと個別に話をさせていただきました。あと数町村お話をさせていただきまして、県との調整の上で、近い段階でまず受入れ自治体との、代表する自治体との協議体的なものをちょっと今イメージしておりますけれども、それを発足したいなというふうに考えております。
